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dkazenokai

Author:dkazenokai
=女川原発再稼働を許さない!福島原発事故を忘れない!=
さようなら原発 みやぎ県民大集会
2020年3月22日(日)本集会 午後1時30分 デモ出発 午後2時30分
会場 勾当台公園市民広場
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川、東通の再稼動延期(東北電力) & 今夏も電力需給切迫せず!

<河北新報 9月22日 より>
女川、東通の再稼働延期  東北電、審査長期化で
 東北電力が女川原発2号機と東通原発の再稼働について、いずれも「2017年4月以降」としていた工程を延期することが21日、分かった。再稼働の前提となる国の審査が長期化し、17年4月予定の安全対策工事の完了が困難となったため。新たな工程は未定で、審査状況を見ながら検討する。昨年6月にも女川2号機で「16年4月以降」、東通原発で「16年3月」としていた再稼働時期を変更しており、延期は2度目。
 再稼動前には原子力規制委員会の適合性審査をクリアする必要がある。東北電は13年12月に女川2号機、14年6月に東通原発の審査を申請。審査では、東日本大震災を踏まえた太平洋側の地震、断層評価が課題で、事故防止のため新設するフィルター付きベント装置の妥当性など設備面の議論も続いている。安全対策工事でも、自社や他社の審査で指摘された課題を設計に反映させる作業が継続中で、来年4月の完了は難しいと判断した。東北電は工程の見直し方針を両原発の立地自治体などにすでに説明。坂本光弘副社長は21日、青森県議会の議員説明会で、東通原発について「審査にはさらに一定期間を要し工事完了はスケジュール的に難しい」と述べた。

<河北新報 9月24日 より>
女川、東通来春完工は困難
東北電力社長 再稼動も延期に

<東北電>女川、東通原発 再稼働延期に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160924_72010.html
 東北電力の原田宏哉社長は23日の定例記者会見で、再稼働を計画する女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)について、「2017年4月の安全対策工事完了は難しい」と述べ、工事計画を見直す方針を正式に表明した。これに伴い、「17年4月以降」としていた再稼働時期も延期となる。
 再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で、会合が80回に達した女川2号機について、原田社長は「地震、津波の議論は相当進んだが、設備面では審査を踏まえた追加評価などが必要になっている」と説明。敷地内に活断層の存在が指摘され、会合が6回にとどまる東通原発は「超えるべきプロセスが多い」と述べた。
 新たな再稼働の予定時期は審査状況を踏まえ、来年4月までに検討する。原発停止の長期化で13年に引き上げた電気料金への影響は「収支悪化には働くが、効率化で値上げは何としても避けたい」と述べた。
 この日の会見を受け、村井嘉浩宮城県知事は「安全向上に最優先に取り組んでほしい」とコメント。須田善明女川町長は「スケジュールありきでない徹底した検証と検討が重要」との談話を出した。


<河北新報 9月24日 より>
<東北電>気温低く今夏も予備率10%超
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160924_72009.html
 東北電力は23日、管内(新潟を含む東北7県)の今夏の電力需給実績(7~9月)を発表した。台風が相次ぐなど気温が想定を下回り、需要に対する供給余力を示す予備率は期間を通じて10%超を維持。東日本大震災後、6年連続となった「原発ゼロ」の夏も需給が切迫することはなかった。
 最大電力需要(1時間平均)は8月5日の1228万キロワット。同日の県庁所在地7市平均の最高気温は32.7度だった。夏前の予測は1412万キロワットと、猛暑だった2010年並みのピーク(7市平均の最高気温35度)を想定したが、実績は大幅に下回り、震災以降の夏で最も小さかった。
 同日の供給力(1550万キロワット)に対する予備率は26.2%に上った。予備率が最も低かったのは7月19日の16.7%。10%台に下がったのは同日を含む3回にとどまった。
 東北電管内では、震災後の原発停止に残暑と火力発電所の停止が重なった2012年9月に予備率が一時4.7%まで低下。設備の復旧が進んだ13~15年は10%超を維持してきた。
 東北電の原田宏哉社長は23日の記者会見で「火力発電に供給力の8割を依存している。バランスのとれた電源構成のため、再生可能エネルギーとともに原子力は今後も一定程度必要だ」と強調した。

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