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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 福島県・県民健康調査小児甲状腺検査を巡る報道

福島県・県民健康調査小児甲状腺検査を巡る報道 

第24回福島県「県民健康調査」検討委員会
【検討会 配布資料】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html



福島県と福島医大は14日に開かれた県民健康調査検討委員会で、
原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、
2巡目の本格検査(6月末現在)で新たに4人が甲状腺がんと診断され、
(本格検査で)累計34人になったと報告した。がんの疑いは25人
*注(2次検診対象者2,217人 2次検診受診者1,476人  受診率66.6%)
   (検診対象者数 381.281人 受診者数270.378人(70.9%)

 「がん」や「がん疑い」と診断された59人のうち54人は先行検査でA1、A2と診断され、残る5人はB判定だった。
59人の内訳は男性25人、女性34人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリ。事故当時の年齢は5〜18歳。
このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは32人で最大値が2.1ミリシーベルト、
12人が1ミリシーベルト未満だった。(福島民友9月15日記事より。)


【健診結果の報告を受け、検討会では複数の委員から今後も検診の継続が必要とする意見が出ました。】 検討会では、委員の意見を聞くにとどめ、結論は今後に持ちこしました。

・事故後5年経過してから増えたというチェルノブイリを参考にしながら、5年後の影響を見落とさないよう、精神的な面、身体面でも影響が出ていると思われ、ここで見放すべきではない。
・チェルノブイリの甲状腺がん発生状況に必ずしもとらわれず、福島での今後の経過を見守る必要がある。県民に寄り添い(がんと診断された人たちの意見を尊重し)、これほどの調査は世界的にないので歴史的な意味もあり、チェルノブイリと比較するだけでなく、新たな知見として10年は継続する必要がある。
・地元の委員からも、(検診を継続して)影響があった、なかったというどちらの結果が出ても、結果が明らかになった方が心理的にいい傾向が出ると考えられる。影響がった場合は、公費できちんと医療費等の保障が受けられる体制を求められる。
・県民の声を直接聞く機会を要望してきたが実現できていない。県民の気持ちに寄り添い、見守り、支援する形で、検診を継続しないと判断できない。5年、10年続ける必要がある。受診率の維持には、検査の長書、短所を説明に加えていくことが大事で検査のダメージを受容してでも検査を続けるために、本委員会で説明をすべき。
 
*注 18歳以上の健診受診率は他の年齢と比べると極端に低い半面、B判定の比率が高い傾向がみられる。
(年齢階級別受診率  ①2~7歳 70.9%②8~12歳 78.9% ③13~17歳 86.9% ④18~22歳  25.5%
(年齢階級別B判定区分の分布・
                男     ①  0.1%   ② 0.2%   ③ 0.8%   ④1.6%
                女     ①  0.0%   ② 0.4%   ③ 1.7%   ④3.1%



■9月28日
<河北新報>
<原発事故>子ども甲状腺検査の在り方提言へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160928_63050.html
東京電力福島第1原発事故と甲状腺がん発症の関連などについて国内外の専門家が話し合う会議が26、27の両日、福島市で開かれた。原発事故時に18歳以下の全ての子どもらを対象に福島県が続ける甲状腺検査の在り方などを盛り込んだ提言を年度内にまとめ、県に提出することが決まった。
 日本財団の主催で、各国の大学や世界保健機関(WHO)などの専門家が参加した。
 福島県による検査で甲状腺がんの発見例が多いことを巡っては、多くの人を対象に検査する分、多くの患者が見つかる「スクリーニング効果」との指摘が目立った。発見されたがんは良性が多いものの、見つかったことで不安が過剰に膨らんでいる面があるとして「検査を再考する時期」との意見も出た。
 会議の委員で終了後に記者会見した山下俊一長崎大副学長は「甲状腺検査は原発事故の混乱の中で始まり、県民への説明不足が否めない。正しく理解してもらう必要がある」と総括した。
 福島県のこれまでの検査では、135人ががん確定の診断を受けている。


■9月27日
<NHK福島>
甲状腺がん 手術後の再発数%
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:5OpgmAKrs-8J:www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053012561.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b原発事故の後、福島県が行っている、子どもの甲状腺の状態を調べる検査で、がんと診断された子どもの手術を行っている医師が、手術後に再発したケースが数%あることを初めて明らかにしました。
これは、福島市で26日から開かれている甲状腺がんに関する国際シンポジウムで、県立医科大学の鈴木眞一教授が明らかにしました。
福島県では原発事故当時、18歳以下だったおよそ38万人を対象に甲状腺の状態を調べる検査を行っていますが、シンポジウムで鈴木教授は、県の検査でがんと診断され、平成24年8月からことし3月までに県立医大で手術を受けた125人の詳しい状態や手術の方法などを発表しました。
それによりますと、状態としては、全体の22.4%にあたる28人に首の周りのリンパ節への転移が見られ、2.4%にあたる3人には肺など遠隔部への転移が見られたとしています。
一方、甲状腺がんの種類別では、「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかったということです。
また、手術の方法については、左右にある甲状腺のうちすべてを摘出したのは11人で、ほかの114人は片側のみの摘出にとどめたとしています。
さらに鈴木教授は詳しい人数は言えないとした上で、手術を行った患者のうち数%の人ががんを再発したことを初めて明らかにしました。
シンポジウムでは27日午後、今後の甲状腺がんへの対応について県への提言案をまとめることにしています。

09月27日 13時05分

■9月15日
<河北新報>
<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_61031.html
<福島民友>
「甲状腺がん」...累計34人に 2巡目検査、新たに4人が診断
http://this.kiji.is/148965489502422521


■9月14日
<放射線医学県民健康管理センター>
福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査http://fukushima-mimamori.jp/news/2016/09/000342.html

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの健康調査支援部門長・疫学室長の大平哲也教授を筆頭著者とする本学教員15名による論文(英語)が、2016年9月2日、医学学術誌「Medicine」の電子版に掲載されました。

論文のタイトルは「Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey」(邦題:福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査)です。
県民健康調査の甲状腺検査先行検査を受診された30万476人を対象に、放射線事故後の外部被ばく線量と小児甲状腺がんの有病率※との関連を検討しました。

県民健康調査の基本調査における個人の外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を3地域(外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の方が1%以上いる地域、外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の方が99.9%以上の地域、それ以外の地域)に分け、地域間で甲状腺がんの有病率に違いがあるかどうかを検討したところ、地域間で違いはみられませんでした。
内部被ばく線量が考慮されたWHO(世界保健機関)の被ばく線量分析の結果に基づいた地域分類(3地域)でも検討を行いました。こちらでも、甲状腺がんの有病率との有意な関連はみられませんでした。
さらに、甲状腺検査と基本調査を共に受けられた12万9321人について、個人の外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との関連を分析しましたが、関連はみられませんでした。
本論文では、福島県における震災後4年間にわたる調査(先行検査の実施期間)において、外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との有意な 関連がみられなかったと結論付けています。

※有病率=検査時において集団の中で疾病を有している人の割合


■9月9日
NHK
原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立9月9日 17時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678421000.html

福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、9日から寄付の呼びかけが始まりました。
呼びかけを行ったのは「3・11甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。
原発事故後、福島県が38万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、173人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。
基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。
当面、給付の対象は甲状腺がんの手術を受けたか受ける予定の子どもで、1人当たり少なくても5万円以上の給付金を想定しているということです。基金では今後、年齢や地域の範囲など給付の対象を詳しく決めたうえで、ことし11月以降、申請を受け付けることにしています。
当面、2000万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。


■県民健康調査における中間取りまとめ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158522.pdf



#文中のアンダーライン と *注はブログ記載時に追記しました。

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