プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New! 市町村会議 <汚染廃棄物>基準以下3万6000t一斉焼却案

11月4日<河北新報より>

宮城県市町村長会議
<汚染廃棄物>基準以下3万6000t一斉焼却案
  東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理問題を巡り、宮城県は3日、全35市町村長を集めた会議を仙台市内で開いた。基準以下の廃棄物は26市町村で約3万6000トンに上ることを報告し、全自治体が協力して一斉処理する方針を正式に表明した。
 市町村が処理を担う廃棄物は、県による放射能濃度の測定で基準以下となった25市町村の計3万4007トン。他に国の基準を超すとされながら未指定のままになっており、環境省による濃度再測定で基準を下回った10市町の1966トンが新たに追加された。
 会合では村井嘉浩知事らが、市町村や広域行政事務組合の15焼却施設で灰が基準を上回ることがないよう一般ごみと混ぜて廃棄物を焼却し、灰は最終処分場に埋め立てる方針を説明した。排ガスや排水などの環境モニタリングも実施し、データは公開する。
 半年程度かけて試験焼却を実施。濃度の低いものから処分し、安全性が確認できれば本格焼却を開始する。それぞれの施設が処理する廃棄物の量は県が調整する。各自治体が堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外の方法で独自に処理することも可能とする。
 村井知事は「廃棄物を保管している自治体は被害者だ。処理を保管自治体だけに任せるのではなく、他の自治体も協力してほしい」と要請。「全員で手をつないで一緒に進もうということ。一つでも『協力しない』と言うところがあれば全員立ち止まることになる」とくぎを刺した。
 首長からは県の方針に理解を示す声が出る一方、「風評被害が心配。住民に安全性を十分PRしてほしい」「焼却分はできるだけ減らせないか」「焼却施設や最終処分場の寿命を縮めることになるのではないか」などの意見が上がった。
 村井知事は「住民への説明会は市町村が行うことになるが国、県もできる限り協力する。さまざま課題はあるが、まず試験焼却を始め、走りながら考えさせてほしい」と理解を求めた。
 県は12月下旬にもう一度市町村長会議を開き、一斉処理方針への賛否を確認する。全市町村長の賛同が得られれば来年1月以降に試験焼却を始め、夏ごろから本格焼却に入る。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161104_11023.html

<汚染廃棄物>88%が1000ベクレル以下
宮城県は3日、放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物について放射能濃度の測定結果を公表した。25市町村が保管する計3万4007.3トンのうち、88.6%が1000ベクレルを下回った。
 国の基準値以下で市町村が処理を担う汚染廃棄物の保管量は表の通り。濃度測定の過程で正確な量の把握を進めた結果、6月の集計時よりも減少した。
 県の測定分では、加美町が7506.8トンで保管量が最も多く、大崎市(5522.1トン)、登米市(4747.2トン)、白石市(3275.6トン)の順となっている。各自治体が堆肥化や土壌へのすき込みなど焼却以外の方法で独自に処理できる400ベクレル以下の廃棄物は、計2万1491.8トン(63.2%)に上る。
 国の基準を超すとされながら未指定のままにされ、環境省の再測定で基準を下回った廃棄物は10市町の計1965.7トン。栗原市が最も多く636.0トン、大崎市557.4トン、美里町334.8トンだった。
 濃度別では、4000~6000ベクレル以下が762.5トン(38.8%)、6000~8000ベクレル以下が652.7トン(33.2%)、1000ベクレル以下は106.3トン(5.4%)だった。
 一方、8000ベクレル超の指定廃棄物は、県測定分が丸森、栗原、山元、気仙沼の4市町で計76.7トン。環境省再測定分は栗原、大崎、涌谷、加美、角田、丸森、亘理、色麻、蔵王の9市町で計573.1トンだった。

★市町村別保管量一覧表⇓
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161104_11018.html


◆11月5日<朝日新聞より>
放射性廃棄物の焼却処理 「安全性に疑問の声」
大崎で団体のメンバーら会合
  県が1キロ当たり8千ベクレル以下の放射性廃棄物を焼却処理する方針を打ち出したことを巡り、自然保護や反原発運動に携わる団体のメンバーらが参加した会合が4日、大崎市であった。国の責任を問いただしたり安全性を疑問視したりする声が上がった。会合には25人が参加。ダイオキシン対策のバグフィルターが排ガス中の煤塵を除去するため、放射性廃棄物を焼却しても安全だとする県の説明には、「ダイオキシンに有効でも放射性汚染物質に効くのか検証の必要がある」との意見が出された。また、同市と周辺4町の焼却施設を運営する広域行政事務組合の議員でもある鎌内つぎ子市議は、組合議会が今年3月に可決した意見書で、放射性廃棄物について「焼却などの処理は容認されるものではない」の文言を盛り込んだことを説明。焼却処理に議会が歯止めをかけていることを明らかにした。「脱原発仙台市民会議」の広幡文事務局長は、仙台市が焼却処理した際、「最終処分場まで運ぶトラックの荷台に隙間があった」などと報告した。会合を主催した「放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会」の中嶋信事務局長は「焼却処理は汚染物を見えなくすればいいという対応でしかない。地域との連携を深めたい」と話した。
汚染廃棄物の3割 100ベクレル以下
 県が3日の市町村長会議で公表した資料では、国の指定基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下とされていた汚染廃棄物と、基準を上回る可能性があるが未指定だった廃棄物のうち、一斉処理方針の対象となるのは計3万5973トン。このうち、3割に当たる1万816トンは廃棄物を再利用しても安全とされる基準(同100ベクレル)以下となった。また、6割に当たる2万1547トンは堆肥化などができる基準の400ベクレル以下だった。一方未指定だった廃棄物のうち573トンと、8千ベクレル以下とされていた76トンが、8千ベクレルを上回っていた。県は「自治体から指定を申請してもらうことになる」としている。

コメント

コメントの投稿

   管理者にだけ表示を許可する