プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 仙台市・市民団体と意見交換会(基準以下汚染廃棄物焼却問題)

11月29日
去る11月11日に市民団体「脱原発仙台市民会議」が提出した要望(注)に回答をもらう形で、焼却場周辺や焼却灰埋めたて予定地のある富谷市民など約80名と仙台市の意見交換会を行いました。

<河北新報より 11月30日>
<汚染廃棄物>仙台焼却灰 富谷市に説明検討
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161130_11018.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の宮城県内一斉焼却処理を巡り、試験焼却を検討している仙台市は29日、市が富谷市内に所有する石積(いしづもり)埋立処分場の周辺住民への説明などについて検討していく考えを示した。市民団体「脱原発仙台市民会議」などとの意見交換会で明らかにした。
 市役所であった意見交換会には、仙台や富谷の市民約80人が参加。「処分場に運ぶ焼却灰は両市で発生したごみに限定されるはずだ」との質問に、仙台市は「災害時に両市以外の廃棄物を焼却して埋め立てた事例があり、周辺住民も理解している」と説明した。
 参加者からは「県に詳細な処理方法を確認してほしい」「仙台市内の空間放射線量を市民に周知する努力が必要だ」といった意見が出た。具体的な説明方法を明言しなかった仙台市に、市民会議の広幡文事務局長は「対応方針の決定前に、処分場周辺を含めた両市民に説明を尽くすべきだ」と求めた。
 一方、富谷市の若生裕俊市長は29日の定例記者会見で、「仙台市がどんな結論を出すかだ。方向が決まった段階で、処分場の地権者や地元住民に仙台市が説明することになるのではないか」との見通しを示した。
 若生市長は「処理方法を心配する住民も多い。国や県が安全性をしっかり伝えてほしい」と訴えたが、村井嘉浩知事は仙台市で同日あった県市長会との行政懇談会で「首長が先頭に立ち、理解してもらえるように協力してほしい」と首長の積極的な取り組みを要望した。



【注・11月11日提出の要望】


仙台市長 奥山恵美子 殿                    2016年11月11日(金)

  他市町村発生の放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください!

             脱原発仙台市民会議  共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                       


 11月3日宮城県市町村長会議が開かれ、宮城県村井知事が8000ベクレルを下回った放射性廃棄物について県内で一斉に焼却処理したい旨提案し、12月に市町村長会議を再招集して合意が得られれば年明け以降試験焼却を始めると報道がされています。
 そして放射能汚染物520トンを2015年に焼却した奥山恵美子仙台市長が読売新聞に対し「試験焼却に限定して応じることを前提に住民説明が可能かどうか検証したい」と、受け入れに前向きな姿勢を表明しています。また仙台市環境局も河北新報の取材に対し「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と答えています。
 私たちは昨年の焼却時も焼却に反対しましたが、今回も反対せざるを得ません。仙台市内での焼却を以下の理由で反対します。宮城県の試験焼却の受け入れを中止してください。
1、焼却する理由がない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。何故焼却するのですか。減容化を理由としているようですが、放射性廃棄物を焼却しても廃棄物の量は減りません。昨年の仙台市の焼却では「放射性廃棄物8,5トンを1000トンの一般ごみと混焼する」と説明。平成27年度の埋め立て焼却灰量実績では焼却ゴミの14,3%が灰として捨てられおり、これより推定すると8,5トンの放射性廃棄物が144トンの焼却灰に変化したことになります。17倍に増えているのです。
2、焼却工程での安全性が担保されていない
 仙台市は昨年の焼却時「焼却工場敷地内で空間放射線量を測定して変化がない」「焼却時の排気ガスを水にくぐらせ、その水を測定してもセシウムは測定されない」の2点を理由に、安全が確保されていると説明しました。仙台市環境局の方は排気ガスに含まれる煤塵は1~3km離れた地点に降下すると説明していましたから、焼却工場敷地内での空間放射線量測定は意味がありません。それに「水に排気ガスをくぐらせて測定する」方法はダイオキシン用であり、放射性セシウムをこの測定方法で捕捉した実例はありません。どこの専門家がこの方法を勧めているのか教えてください。
 それに現在仙台市が使用しているバグフィルターは、JIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証されていません。琉球大名誉教授矢ケ崎克馬氏は、2015年4月の大阪ガレキ訴訟で「放射性セシウムは60㌫程度の捕捉」と説明しています。仙台市はこのバグフィルターの性能をどう考えておられるのでしょう。
 昨年の焼却時健康への被害を心配し、仙台市青葉区貝ヶ森や泉区鶴が丘の住民が他県に転居されました。それほどに周辺住民は健康被害が心配なのです。
3、輸送工程での安全性も担保されていない
 焼却工程だけでなく、輸送工程での安全性も疑問視されます。
 まず焼却する放射性廃棄物の運搬方法です。昨年の焼却時の写真を見ると、放射性廃棄物がはだかのままで衛生車に積み込まれ、焼却場に運ばれています。フレコンバックやロールに入れられている廃棄物をどこではだかにして衛生車に積むのか、具体的方法を教えてください。写真から想像されるに、管理地から焼却場に送られる間、道路周辺に飛散している心配があります。
 もう一つは焼却後の焼却灰の運搬方法です。昨年の説明会で、「飛散しないか」と質問したところ、市職員は「水をかけて湿らせる」と答えました。衛生車には屋根はついていますが、すきまがあります。焼却灰の輸送中の飛散が心配されます。
 以上2点の輸送方法を説明してください。
4、富谷市との協定や松森工場建設の際の住民協定に違反している
 現在仙台市の埋め立て処分場は富谷市石積(黒川郡富谷町石積字堀田11 電話 022-358-6662)にあります。旧富谷町石積処分場建設の際、石積処分場に運ぶ焼却灰は「仙台市および富谷町で発生したごみを焼却したもの」と限定されて協定が結ばれています。松森工場建設の際の住民協定でも、同様です。それらの協定に違反していませんか。説明を求めます。
 しかも石積処分場からの流水は仙台市には向かわず、成田・鶴巣を通って吉田川に注ぎます。富谷市民だけでなく、大和町・大郷町・大崎市鹿島台・松島町にも影響しかねない問題です。
5、特措法に抵触する
 放射性物質汚染対処特措法には、「8000ベクレル以下の放射性廃棄物については各市町村が担当する」と記載されています。そもそも8000ベクレル以下の放射性廃棄物は宮城県が対処方針を決定するものではなく、各市町村の個別の判断にゆだねられています。「一斉焼却する」理由はどこにもないのです。よって宮城県が主体になって「試験焼却」する行為は、特措法に抵触することになります。
6、発生責任を問う
 そして一番大事なことですが、放射性汚染物質を発生させた責任は「東京電力」にあります。農林系の放射性廃棄物の処理について、各市町村が責任を負うのはおかしな話です。「東電」の責任で処理させる必要があります。焼却処理に全額国の補助金が使用されるとうかがっていますが、私たちの税金を使うことには反対です。

                                       以上

【仙台市回答】

                                    H28環総第1477号
                                    平成28年11月29日
脱原発仙台市民会議
    共同代表  篠原 弘典 様、水戸部 秀利 様
                                      仙台市環境局総務課長

「他市町村発生の放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください。!」について(回答)

平成28年11月11日付けで要望等があったこのことについて、下記のとおり回答します。

             記

要望.仙台市内での試験焼却及び本焼却の受け入れはやめてください
 11月3日に開催されました市町村長会議の場では、知事の提案に対して、具体的な
 反対がなく、方向性については概ねの一致をみたとの認識に基づいて、試験焼却の
 提案に限定した上で、市としての検討の方向性を示したものです。受諾の意思表示
 ではありません。

質問1.国の結果が信用できない
 国が測定した未指定廃棄物の測定結果については、環境省のガイドラインに準拠し
 た方法で実施したものです。なお、国の調査結果の生資料は持ち合わせていません。

質2.そもそも焼却する理由がない
 宮城県からは、焼却のほか、堆肥化、農地へのすき込みや林地還元などの方法につ
 いて検討し評価した上で、大量の汚染廃棄物を迅速かつ安全処理する方法として”混
 焼による焼却”という方針を立てた、と説明を受けています。

質問3.焼却炉から放射能が拡散する
○排ガスの放射能濃度の測定は、国が有識者等による検討会の議論を踏まえ策定した
 「放射能濃度等測定方法ガイドライン」により定められた方法で行っています。
○各工場に設置したバグフィルターにより、排ガスの入口濃度が約200℃以下となる通
 常の運転条件でセシウムは除去されるため、これまでの排ガスの放射能濃度の測定
 結果は全て不検出です。
○昨年の汚染廃棄物の処理に際し、健康への不安などを訴える電話を10件ほど受け
 ていますが、それ以外は把握していません。

質問4.輸送工程でも放射能が拡散する
○昨年は、保管場所でロール等を剥離の上、積み込みました。
○また、汚染廃棄物及び焼却灰の運搬の際には、有蓋車及び開放型車両にはシート
 掛けする等、法に定められた飛散、流出防止措置を講じました。
○今般の県の提案に関し、現時点で汚染廃棄物の運搬方法等について具体に示され
 ていませんが、同様の措置が講じられるものと考えます。

質問5.富谷市との協定や松森工場建設の際の住民協定に違反するし、地域への説明
    責任は
○富谷市との協定には、石積埋立処分場に搬入する焼却灰について、「仙台市及び
  富谷町で発生したごみを焼却したもの」とする記述はありません。また、松森工場
  建設時の住民協定というものはありません。
○県から提示される試験焼却の具体について、昨年の処理実績も踏まえ精査すると
  ともに、市民の皆様への説明のあり方についても検討していきます。
○石積埋立処分場の浸出水を処理した排水は、公共下水道へ放流し、これまでの放
  射能濃度の測定結果は、全て不検出です。

質問6.発生者責任を問うべき
○放射性物質汚染対処特別措置法において、8000Bq/kg超の指定廃棄物は国の
 責任で、それ以下の農林業系の汚染廃棄物(稲わら・牧草・ほだ木・堆肥)は市町
 村の責任で、それ ぞれ処理することになっています。
○また、市町村が行う汚染廃棄物の処理等に係る費用は、その全額が国から措置
 されますが、その費用については、国が東京電力に株式会社に対して求償を行う
 ものとされています。

質問7.本焼却実施にふれない仙台市がどうして試験焼却をするのか
 本格焼却は、試験焼却の結果を見て、改めて検討するとの認識ですので、試験焼
 却に限定して検討していくものです。

(最後に)宮城県の行為は、放射性物質汚染対処特別措置法に抵触する
 宮城県は、各市町村に対して提案を行っているものであり、その判断は、各市町村
 に委ねられています。




■<12月1日 河北新報より>
<汚染廃棄物>大崎など3市町試験焼却へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_11053.html
東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却について、宮城県大崎市、美里、涌谷両町の3市町は実施する方針を固めた。12月中旬から試験焼却に関する住民説明会を開く。
 30日あった大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)の組合議員全員協議会で報告された。試験焼却は来年2月から半年かけて行う見通し。焼却施設のない加美、色麻両町は、一部の農林系汚染廃棄物の土壌へのすき込みについて説明会を開く方針。
 協議会では議員から、「組合議会で廃棄物の管理と処理は東電と国の責任で行うよう求める意見書を可決している。この方針と異なるのではないか」といった声が上がった。これに対し、執行部側は「汚染廃棄物の保管場所の近くで暮らしている人もいる。住民の不安を取り除きたい」と試験焼却に理解を求めた。
 登米市の布施孝尚市長は同日の定例会見で市内の焼却施設での試験焼却について「慎重な判断が必要」と明言を避けた。一方で「市内にある基準値以下の汚染廃棄物約4700トンのうち4分の3は400ベクレル以下。安全性を確認すれば堆肥化や土へのすき込み処理ができる」との考えを示した。

コメント

コメントの投稿

   管理者にだけ表示を許可する