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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 11月18日・女川原発2号機の安全性に関する検討会期間延長に係る公開質問状提出


11月18日

[女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長
に係る公開質問状]を提出しました。


 去る平成28年10月5日、県環境生活部から県議会環境生活農林水産委員会に対し、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長について」平成28年10月5日付の文書が配布され、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間を2年間延長することが公表されました。
私たちは、2014年11月11日の第一回以来、すべての検討会を傍聴し、その資料を検討し、それらに基づいて原子力安全対策課への申し入れや意見交換を重ねてきました。その検討会が2年間の期限を終え、さらに2年間延長されるという節目に当たり、今後の検討会のあり方について、12項目の質問にまとめ提出いたしました。
尚、質問に対する回答は、環境生活部長と原子力安全対策課長に直接、回答する場を設けて下さるようお願いしております。
回答あり次第公開いたします。




【女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長に係る公開質問状】

2016年11月18日
宮城県知事
村井 嘉浩 殿

女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長に係る公開質問状

県環境生活部から県議会環境生活農林水産委員会へ、平成28年10月5日付「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長について」文書(以下、県文書という)が配布され、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会(以下、検討会という)の設置期間を2年間延長することが公表されました。
私たちは、2014年11月11日の第一回以来、すべての検討会を傍聴し、その資料を検討し、それらに基づいて原子力安全対策課への申し入れや意見交換を重ねてきました。その検討会が2年間の期限を終え、さらに2年間延長されるという節目に当たり、今後の検討会のあり方について、以下、12項目の質問を致します。
質問への回答期限を11月30日とし、それまで環境生活部長と原子力安全対策課長が直接、回答する場を設けてくださるようお願いします。
尚、質問及び回答は広く県民や報道機関に公開します。

質問1. 県文書に寄れば、『検討会では、「東日本大震災後の施設の健全性」及び「新規制基準に適合することにより向上する安全性」について、各構成員の専門的見地に基づき確認を依頼している。』と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。

質問2. 県文書に寄れば、「検討会での議論にあたっては、国が保安検査で実施する施設健全性の検査状況や、変更許可申請に基づく審査会合の審査状況を踏まえて議論していただくこととしている。」と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。

質問3. 検討会「開催要綱」の第2項(所掌事務)には、「検討会は、次の各号について意見聴取を行うものとする。(1)女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項 (2)その他関係自治体の長が必要と認める事項」とありますが、これで間違いありませんか? 検討会の所掌事務は「女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項」であるという理解でよろしいですね?

質問4. 上記の所掌事務に照らせば、検討会は国の保安検査や審査を待たずとも、各委員の専門的見地と問題意識に基づいて、独自に女川原発2号機の安全性確認を進めればよいのではないですか? 現に検討会の最初に委員から85項目にも亘る「質問・意見・要望」が出され、第2回検討会で「論点一覧」として示されました。ところが、これを事務局(原子力安全対策課)が19項目に「再整理」し、かなり強引に「地震後の設備健全性確認」と「原頼している。』と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。

質問2. 県文書に寄れば、「検討会での議論にあたっては、国が保安検査で実施する施設健全性の検査状況や、変更許可申請に基づく審査会合の審査状況を踏まえて議論していただくこととしている。」と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。

質問3. 検討会「開催要綱」の第2項(所掌事務)には、「検討会は、次の各号について意見聴取を行うものとする。(1)女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項 (2)その他関係自治体の長が必要と認める事項」とありますが、これで間違いありませんか? 検討会の所掌事務は「女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項」であるという理解でよろしいですね?

質問4. 上記の所掌事務に照らせば、検討会は国の保安検査や審査を待たずとも、各委員の専門的見地と問題意識に基づいて、独自に女川原発2号機の安全性確認を進めればよいのではないですか? 現に検討会の最初に委員から85項目にも亘る「質問・意見・要望」が出され、第2回検討会で「論点一覧」として示されました。ところが、これを事務局(原子力安全対策課)が19項目に「再整理」し、かなり強引に「地震後の設備健全性確認」と「原子炉設置変更許可」という2大分類に括ったのです(これが県文書の別添資料【検討会の論点項目】である)。
最初の各委員の問題意識を生かして、女川原発2号機の安全性について、独自の視点で検討することが、「屋上屋を重ねる」のではない検討ではないですか?

質問5. 県文書の別添資料【検討会の論点項目】の中で、網かけした項目が「議事として取り扱った項目」とされていますが、これはどういう意味ですか? すでに「検討済み」という意味ですか? もう今後は取り扱わないという意味ですか?

質問6. もし網かけした項目が「検討済み」なのであれば、検討会は(あるいは各委員は)その項目に関する東北電力の説明を了としたのですか?しなかったのですか? 各論点項目について「施設健全性」「安全性」を確認できたのか?できなかったのか?をその都度、明らかにするべきではありませんか?

質問7. 県文書の別添資料【検討会の論点項目】の中に、これまで10回の検討会で一度も「議事」項目として掲げられておらず毎回配布される「論点項目一覧」で「第〇回で検討する項目」として網かけされたことがないにもかかわらず、「議事として取り扱った項目」として網かけされている項目があります{原子炉設置変更許可の(3)その他の「竜巻」、(8)重大事故対策の4項目全部、その他の(2)原子力防災}。これはいったいどういうことですか? これらの項目はいつ「議事として取り扱った」のですか?

質問8. 県文書に寄れば、「所期の目的を達成するためには、引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要であることから、検討会の設置期間を2年間延長することとした。」とありますが、これが期間延長の理由ならば、「所期の目的」に照らしてこれまでの2年間の議論でどこまで到達したのか?をまず明らかにすべきではありませんか? 設置主体である県(事務局である原子力安全対策課)として、これまで2年間の検討会での議論をまとめ、「中間総括(案)」文書を作成し、検討会で確認した上で、県民に「中間総括」文書として公開する義務があると考えます。これらの一連の作業によって、検討会の今後の論点が明確となり、有意義な議論の展開につながるものと考えます。これが「設置期間延長」の前提条件ではないですか?

質問9. 延長する向こう2年間の検討スケジュール、検討プログラムはどのようになっていますか? 「国の審査次第なので決められない」ではなくて、女川原発2号機の安全性確認のために必要な項目を体系化して、検討プログラムとタイムスケジュールを組み立てなければ、2年間で安全性確認は出来ないのではないですか?

質問10. 第10回検討会の中で、岩崎智彦委員が「女川は3.11地震で被災しているが、適合性審査の中で被災プラントとしての審査はどうなされているのか」という旨の意見を、今村文彦委員が「SPEEDIのような、今あるデータを解析した影響予測(拡散シミュレーション)は必要と考える」旨の意見を述べています。岩崎委員は「今の法体系とは相入れないが、県から規制庁へ被災プラントの審査は他の原発の審査と同じでいいのか注文を付けてほしい」とまで述べており、明らかに国の規制基準や審査ガイドに対して異を唱えています。このように、県が前提とした「国の保安検査や審査会合」そのものが委員から厳しく問われていることについて、どのように考えますか? 検討会設置主体である県として(事務局である原子力安全対策課として)の見解をお示しください。

質問11. 岩崎委員は、上記の他にも「県のほうからきちっと被災プラントとしての審査がどうなっていますかということを問い合わせてください。」「東京の審査委員あるいは審議する人は本当に把握しているのかと。被災プラントであると認識して審査しているのかという疑問があると思っています。」「県のほうから本当に東京の審査の人は被災プラントであるという認識を持って健全性のデータをきちっと見て総合評価を最後にしていただきたいということを、ぜひとも県のほうから強く要望して(ください)」と、繰り返し強調しました。この岩崎委員の意見を受けて、県は国へ問い合わせや要望を出したのですか? 出したとすれば、どこに(どの窓口に?)、どのような形で(文書?口頭?)、どのような内容で出したのですか? それに対する国の回答(ないし反応)はどのような内容でしたか? そして県はそれをどのように受け止めたのですか?

質問12. 県文書ではことさらに「引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要」と述べていますが、以前の私たちの質問状に「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応をしていく予定である」と回答しているとおり(平成26年11月7日付原子力安全対策課回答)、今のように、県が前提とした「国の保安検査や審査会合」そのものが委員から厳しく問われていることについて、どのように考えますか? 検討会設置主体である県として(事務局である原子力安全対策課として)の見解をお示しください。

質問11. 岩崎委員は、上記の他にも「県のほうからきちっと被災プラントとしての審査がどうなっていますかということを問い合わせてください。」「東京の審査委員あるいは審議する人は本当に把握しているのかと。被災プラントであると認識して審査しているのかという疑問があると思っています。」「県のほうから本当に東京の審査の人は被災プラントであるという認識を持って健全性のデータをきちっと見て総合評価を最後にしていただきたいということを、ぜひとも県のほうから強く要望して(ください)」と、繰り返し強調しました。この岩崎委員の意見を受けて、県は国へ問い合わせや要望を出したのですか? 出したとすれば、どこに(どの窓口に?)、どのような形で(文書?口頭?)、どのような内容で出したのですか? それに対する国の回答(ないし反応)はどのような内容でしたか? そして県はそれをどのように受け止めたのですか?

質問12. 県文書ではことさらに「引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要」と述べていますが、以前の私たちの質問状に「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応をしていく予定である」と回答しているとおり(平成26年11月7日付原子力安全対策課回答)、今後、必要な専門家の追加招集が行われるということでよいですか? 特に原発の安全性確認のためには、原発プラント現場での経験が豊富な技術者の招集が不可欠と考えますが、いかがですか?

質問は以上です。ご回答をよろしくお願い致します。


<共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 高橋千佳)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(代表 山下司郎)

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