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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New! 汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ(宮城県市町村長会議)

汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ

■12月27日 
宮城県市町村長会議開催
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性汚染物質のうち、8000ベクレル/1k以下の廃棄物を、
県内15施設で一斉焼却するとした県の方針に栗原市などが難色を示し、試験焼却合意に至りませんでした。」

<報道 12月28日河北新報より >
一斉焼却棚上げ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13011.html

<汚染廃棄物>一斉焼却棚上げ 安堵と戸惑い
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13026.html


■12月26日
一斉焼却の再考を求める署名2553筆、県に提出しました。

<報道 12月27日河北新報より>
一斉焼却の再考住民団体求める汚染廃棄物処理で県に署名2553筆提出
 
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、県が示した一斉焼却に反対する住民団体が26日、再考を求める署名2553筆を県に提出した。18団体約30人が県庁を訪問。東日本大震災復旧、復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄代表世話人らが、県循環型社会推進課の佐々木均課長に署名簿を提出し、「安全性が科学的に確認されて住民合意が得られるまで、焼却はやめてほしい」と申し入れた。佐々木課長は「意見はしっかり受け止めたい。27日の市町村長会議でどういう結果が出るかはわからないが、皆さんの声は上に伝える」と述べた。

   *放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求める緊急署名はこちら⇓
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/12.9isseishoukyakushomei.pdf

■12月11日
=緊急学習講演会= のご報告
岩見億丈氏を講師にお招きし、仙台市弁護士会館にて「焼却炉をくぐりぬける放射能放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える」講演会を開催しました。当日200名の参加者は、「バグフィルターを使用しても、焼却後の放射性セシウムの2割前後は不明」という宮古市の焼却の結果について、他人事ではない身近な問題として熱心に学習しました。

*岩見億丈氏は廃棄物資源循環学会(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsmcwm/-char/ja/)で発表された研究論文をご紹介下さいました。

http://sanriku.my.coocan.jp/C6-5.pdf
http://sanriku.my.coocan.jp/C6-4.pdf


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