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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New! 第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■2月3日 第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「基準津波に対する安全性」

会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


■2月4日 <河北新報>
女川2号機審査
基準超の津波「確率は低い」
東北電説明

 原子力規制委員会は3日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。最大想定の基準津波(高さ23.1メートル)を超える津波が発生する危険性について、東北電は今後100年以内に東日本大震災と同等の地震は発生しないとして、確率は極めて低いと説明した。東北電は政府の地震調査研究推進本部の報告書を根拠に、発電所の運転期間中に北海道沖から茨城沖の太平洋でマグ二チュード(M)9クラスの巨大地震は起きないと設定。震災型のプレート間地震を除外して解析した結果、津波高は震災時の13メートルを下回る最大10.1メートルとなり、基準津波の想定モデルである震災型地震を除外したことに「震災型は大きな論点。違和感がある」と再検討を求める意見が出た。

<関連報道 河北新報より>
2月3日
<原発再稼働>女川18年度後半 東通19年度
 東北電力が、2017年4月以降としてきた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働時期について、延期する方針を固めたことが2日分かった。女川原発は1年半以上延ばし18年度後半、東通原発は2年以上延期し、19年度とする。
 原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が長引いていることが主な理由。関係者によると、既に立地自治体などへの説明をほぼ終え、近く正式発表する。
 女川原発の再稼働を巡り、規制委はこれまで90回近く審査会合を開催。東日本大震災を受けて見直す基準地震動(最大想定の揺れ)を1000ガル(従来は580ガル)にする方向で最終の議論に入っている。
 ただ、前回の審査会合で、震災後に原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(抵抗力)が最大70%低下したことが判明。規制委から状況や影響を詳細に示すよう求められており、審査にはさらに一定の期間がかかる見込み。
 東通原発は敷地内外を通る断層について、規制委の有識者調査団が一部を活断層と断定した。これに対し、東北電は「活断層ではない」と主張。裏付け調査をしているため、審査の長期化が予想されている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170203_13031.html

2月4日
<東北電>再稼動延期 原発停止7年以上に 
東北電力は、2017年4月以降としてきた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働目標について、女川を「18年度後半以降」、東通を「19年度以降」に延期する方針を固めた。17年4月に予定した安全対策工事の完了時期が、それぞれ18年度後半、19年度となるため。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う東北電の「原発ゼロ」は7年以上に及ぶことになる。
 7日にも関係自治体に報告する。東北電は昨年9月、再稼働の前提となる国の審査の長期化を踏まえ「17年4月の工事完了は難しい」(原田宏哉社長)と工程見直しを表明。新たなスケジュールを検討してきた。
 再稼働目標の変更は、当初「16年4月以降」だった女川2号機が2回目、同じく「15年7月」だった東通原発が3回目となる。
 東北電は女川2号機について13年12月、新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請。これまで88回の会合を開き、基準地震動(最大加速度1000ガル)や基準津波(高さ23.1メートル)は主な議論を終えたが、原子炉建屋の耐震設計を巡り多数のひび割れによる剛性(変形しにくさ)低下が報告されるなど、大詰めの審議が残る。
 東通原発は14年6月に申請した。規制委の有識者調査団が敷地内に活断層の存在を指摘。会合は8回にとどまる。今後は東北電が活動性を否定するデータを拡充する方針で、終了の見通しは立っていない。
 両原発では防潮堤かさ上げなどの既定工事に、他社原発の審査を踏まえた非常用発電機の軽油タンク地下化などの追加対策が加わり、工事量が増えている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170204_73008.html

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