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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New!(宮城県)第11回女川原発2号機安全性検討会

第11回女川原発2号機安全性検討会

■<3月24日 > 第11回女川原発2号機安全性検討会
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html


□<報道・4月25日河北新報より>
建屋ひび割れ健全性を議論 
宮城県有識者検討会
 
 東北電力女川2号機の安全性をを検証する宮城県有識者検討会の第11回会合が24日、仙台市内であり、東日本大震災後に原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(変形しにくさ)が低下した問題を議論した。東北電は、震災が原因とみられる計1130カ所のひび割れについて「構造上問題はなく、建屋の健全性は確保されていると」と強調。委員からは「建屋だけではなく、内部の機器や配管と連動させた解析が必要だ」との指摘が出た。


==< 傍聴報告と感想>(*感想は個人的なものです)=======
(当会は、検討会の開催期間が当初の予定より延長となったことを受け、昨年12月15日原子力安全対策課と「県議の会」も交えた話し合いの場で、これまで10回に及ぶ検討会の「中間総括」を申し入れしました。今回の検討会ではご提示がありませんでした。)

●《第11回女川原発2号機の安全性に関する検討会》
今村文彦委員、岩崎智彦委員、関根勉委員の3名欠席
本日の主要議題に関する地震工学の、源栄正人委員は、途中退席

<議題>
(1)女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会における発言一覧の作成
(2)各論点の説明・検討
  「東日本大震災後の施設の健全性について」
  ・女川原子力発電所2号機地震後の施設健全性確認の状況
   <(2)確認手法及び(7)点検・評価結果関連>

  「関連報告」
  ・新規制基準適合性審査の状況
  ・女川原子力発電所におけるヒューマンエラー低減に向けた対応

検討会は議題(2)から開始
○資料3と資料3(参考資料)を用いて、東北電力が説明、構成員が質問し、東北電力が答えるという形で進行
・3.11,4.7の地震で発生したヒビは、1130か所で、3階が多い。幅1.0mm以上のヒビはないので、建屋は、概ね弾性範囲であり、構造上の問題はないとの説明。 (傍聴者には、配布されない資料や、写真での説明もあった。構成員からも回収するという秘密ぶり)

質問                                 
・ヒビは、夏と冬の温度差で変化するが、どう検討しているか?
回答
・内部なので、季節の変動はない。
(との回答に、納得してしまった。せっかく良い質問だったのに、追及が足りない。)

質問
・壁の中のヒビは、どうやって見つけるのか。
回答
・応答解析で、わかる。
(本当かな?)

質問
・建物・構造物と機器・系統を、それぞれの健全性確認をしているが、連携震動で、機器が、建屋を壊すこともあるのでは?
回答
・今後検討
(と言ったような??)

質問
・港側の構築物について、地盤の問題は、考えなくて良いか?
回答
・女川は、硬岩なので、地盤の影響は考えなくてよい。
(言い切ってしまったが、規制委員会でもまだ議論していないのに良いのだろうか?)

質問
・今回のヒビは、予想の範囲のヒビか?
回答
・大きな揺れが来れば、ヒビができる。
(妥当だ、と言った?自信ありすぎ?)

質問
・高線量エリアの点検は、行わないとあるが、何かするのか?
回答
・他の部位から類推する。
本当に出来るのかな?)

○資料1で、今までの検討会における発言一覧の作成について報告あり。
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/619028.pdf
 ・発言要旨のコメントについて東北電力からの回答を求める事が、座長から提案あり決定。
 (これでは、安全性検討会が、東北電力の説明会になってしまうので、大問題だ。)

○資料4で、適合性審査の状況が説明された。進捗状況が、〇、△、✕で示された。

○資料5で、「ヒューマンエラー」対応について議論した、
 H27年9月から起こった6個の事象を元にした、対応が示された。

 以下の様な意見・質問が出た。
 ・対策が増えると、煩わしくなり、かえって問題になる。
 ・うまくいったことの報告が、有効。 
 ・社長に直接進言できるような、リスクマネージャーを、置いては、どうか。

質問・管理職は、どんな人か。定義はあるのか? 
回答・経験豊富な者。ラインの管理者など。

質問・今回は、今までとどう違うのか?        
回答・失敗したらどうなるのかの、考え不足があったのでリスク想定をする等。
(「ヒューマンエラー」対応策は、なかなか難しそうで、心配だ。)

以上
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▽(同日河北新報、新潟県の合同検証委員会の記事より)
《東電・原発事故発生時 担当社員の半数炉心溶融と推測》
東京電力と柏崎刈羽原発を抱える新潟県で作る合同検証委員会は24日、東電の原子力部門や福島第一原発事故の対応に当たった社員の半数が事故当時、「炉心溶融」に至っていたと推測していたとの社内アンケート結果を明らかにした。
 検証委は、OBを含む4225人を対象に昨年11月からアンケートを実施、4074人から回答を得た。事故前に入社した3639人のうち、第1原発で働いていた社員を中心に1730人が「炉心溶融に至っている号機があると思っていた」と回答した。また179人の社員が炉心溶融の判断基準を知っていたと回答。そのうち45人が1~3号機で計測された放射線量が判断基準の値を上回っていたことを知っていたと答えた。
 事故当時「記者会見など対外的に『炉心溶融』や『メルトダウン』という言葉を使わないよう指示受けたか」という質問に59人が「指示を受けた」としたが、具体的な指示経路は明らかにならなかったとした。

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