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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New! 第91回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第91回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■4月28日   第91回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
議題は「津波評価について(基準津波の年超過確率の参照)」

会議資料・会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


<報道・4月29日 河北新報より >
女川原発2号機審査
津波分野の評価終了
 原子力規制委員会は28日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を開いた。東北電は前回会合に続き、最大想定の基準津波(23.1メートル)を超える津波が起きる確率が極めて低いことを説明。規制委の石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」と総括した。今回で地震・津波分野のうち津波評価の審査が終了した。審査はほかに地震・津波分野の基準地震動の設定や設備分野の重大事故対策などが残っており、今後も東北電の対応が焦点になる。東北電は審査会合で、前回会合で指摘された東日本大震災級の地震が起きる確率について、土木学会や政府の地震調査研究推進本部の知見に基づいて解析した結果、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」などと補足説明した。北海道沖から千葉県沖でマグニチュード9クラスの連動地震が起きる確率も極めて低いとし、発電所の運転期間中に基準津波を超える津波が発生する危険性が低いことを説明した。

□<同じく・4月29日河北新報より>
原子力撤退を東北電に提案
脱原発株主の会

 脱原発東北電力株主の会は28日、東北電に対し原子力事業からの撤退などを求める株主提案を提出した。6月28日に開催予定の株主総会で議論される見通し。
 提案は5項目。東京電力福島第1原発事故による巨額の除染と賠償費用などを理由に、原子力発電からの撤退を要求。政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県駿河市)の廃炉を決めたことを踏まえ、核燃料サイクル事業からの撤退も求めた。安全対策工事の費用が経営を圧迫しているとして、女川原発の適合性審査申請の取り下げと廃炉も提案。使用済み核燃料の管理計画の策定や再生可能エネルギーへの積極的な移項も求めた。株主の会の提案は22年連続。個人株主198人が賛同した。

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