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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 5月26日 市民団体・県に「汚染廃棄物焼却反対署名」提出

■5月26日
市民団体・県に「汚染廃棄物焼却反対署名」提出

<報道・河北新報5月27日>
汚染廃一斉方針焼却
反対の市民団体県と意見交換
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、一斉焼却方針を示した県と、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」が26日、県庁で意見交換した。
 県循環型社会推進課の担当者と連絡会メンバーら90人が出席。連絡会が4月に提出した12項目の質問状に回答する形で行われた。連絡会が求める放射性物質が拡散しない施設での長期保管について、県は「廃棄物が腐敗し、生活環境に支障が出る恐れがある。一時保管を強いられている農家の負担が非常に大きい」と否定した。
 会場からは「公有地に廃棄物を移せば長期保管できる」「(処理方針などを定める)国の特措法をうのみにして焼却するのは間違いだ」との意見が出た。連絡会は焼却に反対する1万809人分の署名も提出した。

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