報道より

◆＜6月7日・河北新報より＞
東北電力株主総会
女川原発再稼働中止仙台市も賛成を
　　　　　市民団体が要請書

　市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、東北電力女川原発の再稼動中止を求める要請書を仙台市に提出した。28日に開かれる東北電の株主総会で、脱原発を目指す一部の株主が提案する議案に、株主の市も賛成するよう求めた。
市民会議のメンバーが市役所を訪れ、約３５００人分の署名とともに市の担当者に手渡した。東北電には、再生可能エネルギーの電源構成比率を高めることも求めた。篠原弘典共同代表は、大阪市や京都市が関西電力の株主総会で脱原発や事業改新を株主提案していることを紹介。「仙台市も原子力を取り巻く情勢変化に的確に判断してほしい」と訴えた。仙台市は東北電発行株式の約1％（約520万株）を所有する。


◆＜6月9日・河北新報より＞
火力発電所建設計画
環境調査を求め県などに要望書
　　　　県漁協・漁業者団体
　
仙台市などの沿岸部で建設や計画が相次ぐ火力発電所を巡り、県漁協と漁業者団体は8日までに、各発電施設の事業者や県、仙台市などに環境調査の実施などを求める要望書を提出した。
要望書は5月2日付。①1年以上の事前環境調査②海への排水を行わないこと③問題発生時の対応の明確化④関係漁業者の理解を得ることーを盛り込み、これらの要件を満たすまで事業を中止するよう求めた。県漁協によると、発電所からの淡水の排水によってノリ養殖などへの影響が懸念されるという。

◆＜6月5日　河北新報より＞
核ごみ地層処分国が理解求める
　　　　仙台シンポ

　経済産業省や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は4日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地中深くに埋める「地層処分」に理解を深めてもらうシンポジウムを仙台市青葉区で開いた。政府は最終処分に道筋を付ける必要性を強調したが参加者からは不安な声が上がった。地層処分では、廃棄物を地下300メートルより深い岩盤に埋める。政府は、最終処分場候補地になりうる地域を地図で示す科学的特性マップを早ければ今夏にも示すとみられる。シンポには市民ら約100人が参加した。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和課長らが登壇し、「地層処分は現世代で実現に向けて道をつけるべき課題。マップは最終処分地選定の受け入れ判断を迫るものではなく、まずは国民の理解を深めるために示したい」と説明した。参加者からは「埋めた後に岩盤が予想以上に動いたらどうするか」「メリットもデメリットも等しく伝えなければ、信頼は得られない」などの質問や意見が相次いだ。シンポは5～6月に全国9会場で実施され、仙台が6カ所目。