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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月18日・市町村長会議「指定レベル以下の放射性廃棄物の処理について」

市町村長会議開催
6月18日(日)県庁二階の講堂(18時30分から19時30分)において、県内の放射性物質による汚染廃棄物(8000レベル以下)の処理方法について話し合いがもたれました。


<報道・6月19日 河北新報より>
<汚染廃>一斉焼却断念 圏域ごとに処理

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は18日、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する新方針を提案した。全首長の合意により、県内の15焼却施設で一斉処理を目指した従来方針を断念。自治体側の異論を考慮し、処理策を転換した。
 廃棄物約3万6000トンの処理方法を話し合う市町村長会議を県庁で開き、村井嘉浩知事が説明した。新方針では圏域ごとの焼却施設で処理を推進。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体は家庭ごみの受け入れで協力する。
 焼却への住民の反発が根強く、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む自治体を容認。焼却以外で処理する自治体にも、他圏域の家庭ごみを受け入れてもらう。
 焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入る。試験焼却は各圏域で時期を合わせて実施する計画とした。
 県は、昨年11月の市町村長会議で県内一斉焼却を提案。住民の強い反発を理由に栗原、登米両市が難色を示し、試験焼却を始める条件とした全首長の合意を得られなかった。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果も公表。焼却処理を予定するのは10自治体で計1万4992トン、焼却以外の処理は16自治体で6397トンだった。
 村井知事は「この案がベストで、これ以上の方法は見つからない」と強調。「(合意を)これ以上待っても時間がかかる。焼却を実施する自治体に責任と非難が集中しないよう、県内全体で協力しながら焼却を進めていく」と話した。

◆6月定例県議会でも議論されます。ご注目ください!
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/shitsumon.html

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