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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月28日 東北電力株主総会・共同株主提案議案

6月28日
東北電力株主総会

去る4月28日、「脱原発東北電力株主の会」は6月28日に開催される東北電力の株主総会に5つの株主提案を提出する手続きを行いました。全国の株主198名による共同株主提案です。


   【記者会見資料】
 
2017年4月28日
脱原発東北電力株主の会代表 篠原 弘典

●今回の株主提案

22年続けての株主提案

株主数 198名  議決権数 2,590個( 259,000株)

●プロフィール
1990年 第66回定時株主総会参加
1990年 株主総会決議取消訴訟
1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45,400株)
1992年 株主総会議決権確認訴訟
1996年 脱原発株主提案(102名株主68,400株)以後毎年
2008年 脱原発株主提案(487名株主603,400株)
2009年 「株券電子化」で脱原発株主提案(247名株主321,500株)に半減
2016年 脱原発株主提案(204名株主247,300株)
事務局10名 全国約220名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案
○青森・宮城・福島3県の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめること(1992年・1996年・2001年)
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)
・核燃料サイクル事業から撤退すること(2002年・2004年・2005年)
・プルサーマル計画を中止すること(2009年)
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)
○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)
○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)
○役員報酬を開示すること(2004年~2010年)
○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案


○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案



<2017年4月28日 提出>
     【共同株主提案議案】

                                  2017年4月28日

東北電力株式会社第93回定時株主総会
共同株主提案議案


第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進
  第43条 当会社は、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む。
○提案の理由
福島原発事故から6年が経過し、事故の深刻さは様々に進行して来ています。未だ放射線レベルの高い地域への帰還政策が強引に進められ、自主避難者への住宅支援は打ち切られました。従来、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵施設の整備1.1兆円、廃炉2兆円、総額11兆円と想定された費用は膨らみ続け、経産省の新たな試算結果では、賠償8兆円、除染4~5兆円、廃炉数兆円等と全体で20兆円を上回る見込みとなり、東京電力の支払い能力をはるかに超え、同社は経営破たん状態です。そのため、その負担の一部が送電網の利用料金として、電気の利用者に転嫁される状況です。
当社の原発の建設に携わった東芝も原発事業によって経営破たんの危機に瀕しており、これ以上原発に拘泥することは、当社にも同じ問題をもたらします。原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの利用推進に方向転換する事が、当社が選ぶべき選択肢です。



第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 女川原子力発電所の廃止
  第44条 当会社は、女川原子力発電所の適合性審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進める。
○提案の理由
 当社は、原子力規制委員会の審査長期化を理由に、女川原発2号機の再稼働を1年半延期し、2018年度後半とすることを発表しました。これまで約90回の会合は基準地震動の議論にほぼ費やされ、原発施設の安全性論議はまだ始まったばかりですが、その中で、2号機原子炉建屋で初期剛性が建設時の3割に低下し、壁には1,137カ所ものひびやはがれがあること等、地震による深刻なダメージが明らかになりました。更田規制委員会委員長代理は「前例がなく審査は技術的に極めて難しい」と述べ、今後の指摘で安全対策工事が追加されるものと思われ、ゴールは見通せません。
当社はすでに東通原発を含めた安全対策工事に3千数百億円を投じていますが、原田社長は「工事費は増えると思う」と認めています。巨額の工事費で経営を圧迫し、合格できるかもわからない女川原発の審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進めるべきです。



第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料サイクル事業からの撤退

○提案の理由
 核燃料サイクル事業の中核施設の1つ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、研究開発費1兆410億円は無駄になりました。このうち9,028億円は政府支出で、国民の税金です。そしてもう1つの中核施設である六ヶ所再処理工場も、当初約7,600億円とされた建設費が、14年前の電気事業連合会の試算でさえ約3兆3,700億円と、当初の4.5倍に膨らみ、工場の運転・保守費約6兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用1兆5,500億円など、バックエンド費用の総額が約19兆円にも達すると試算されています。
これらの核燃料サイクル事業に掛かる多額のコストが、今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。当初2009年2月とされた六ヶ所再処理工場の竣工時期は23回・8年以上も延期され、「もんじゅ」と同様、まともな運転実績は見通せません。当社は、他社に先駆け、核燃料サイクル事業からの撤退を英断すべきです。



第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 使用済核燃料の管理責任
第46条 当会社は、原子力発電で発生させた放射性物質の管理責任を果たすため、管理計画を早急に策定する。
○提案の理由
 原子力発電は、発生させた熱(=電気)に比例した量の放射性物質(死の灰)を生成させます。日本で原子力発電が始まった1966年以来、当社を含めた原子力発電事業者が発生させた放射性物質は、広島原爆で撒き散らされた量の120万発分と試算され、自然減衰により減少しているものの、現在80万発分が蓄積されています。これらの放射性物質は、数百年から数万年もの間、厳重に管理しなければ人間に危害を及ぼす危険物です。その処理処分の方法は、原発の運転開始から50年経っても確立されず、見通しも立たない状態です。
当社が発生させた放射性物質は、使用済核燃料の形で当社の原発や再処理工場で保管されていたり、再処理されて高レベルや中低レベルの放射性廃棄物の形で保管されています。この危険物の発生責任を果たすため、当社独自の管理計画を策定し、公表すべきです。



第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 再生可能エネルギー電源の優先的な接続
  第47条 当会社は、再生可能エネルギー推進の立場から、再生可能エネルギーを優先的に送電網に接続する。
○提案の理由
東北地方は自然に恵まれており、特に北東北は風が強く風力発電の適地です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始から同地域では建設計画が相次いでいます。日経新聞によると、これまでは発電事業者が電力会社に送配電網への接続を申し込めば先着順に受け入れてきたとのことですが、当社は東北北部と同南部をつなぐ基幹送電線容量の不足を理由に接続を拒んでいる、と報道されています。ところが、当社の東通原子力発電所の高圧送電線は利用されておらず、これを利用すれば、東北北部からの送電問題は一挙に解決します。
再生可能エネルギーは長期的に見て増加するでしょうし、より積極的に増加させることが求められます。当社が、再生可能エネルギーを優先的に送電することによって後押しすれば、株主・消費者からの信頼は増し、イメージアップにつながることは確実です。






●「株主提案権」とは
※参考
新会社法第303条2項および305条1項〔株主による議題・議案の提案権〕
前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。          (以下省略)

株主の「提案権」は、欧米の株主総会では以前から定着していた制度です。株主総会で会社(取締役会)が議案を提案するのと同じように、株主にも議案提案の権利を認めようというものです。日本では、昭和56年の商法改正で、「232条の2」に導入されました。その後2006年の新会社法の第303条2項および305条1項に引き継がれています。その目的は、株主に対して、株主総会の機会を利用して会社の経営に関する株主自身の意思を決議に反映させ、会社内部の風通しを良くしようというものです。
この株主提案権を行使するためには、
① 株主総会当日(6月末の予定)の8週間前までに議案を提出すること
② 合計で議決権300個(3万株)以上の株主の同意・署名があること
③ その株主たちが、議案提出の時点で、引き続き6か月以上株を持っていること
④ 提案に加わろうとする株主が自分の証券会社等に「個別株主通知」の申出を行うこと
が必要です。

●2009年株券電子化に伴う株主提案の流れ
以前は、「株主提案権行使合意書兼委任状」に必要事項を記入し届け出印を押して、返送するだけでした。ところが、2009年1月の「株券電子化」で上記手続きの他に、証券会社等に「個別株主通知申出書」を提出し、「個別株主通知申出受付票」を入手し、返送していただく手続きが必要になりました。










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