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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月28日 東北電力株主総会 脱原発案・全て否決

6月29日 河北新報より

東北電、再稼働方針を強調
      株主総会脱原発案、全て否決

 東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。原田宏哉社長は、東日本大震災以降、運転停止が続く女川原発、東通原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。脱原発などを求める株主提案5件は全て否決された。
 株主総会は市民団体「脱原発東北電力株主の会」が提出し、原発事業や核燃料サイクルからの撤退など定款変更を求めた。採決で宮城県美里町など一部の自治体が賛成したが、いずれも否決された。
 
 原田社長は原発の新規性基準をクリアするための安全対策工事の完了時期について、女川2号機が2018年度後半、東通原発が19年度に延期したと説明。再稼働の時期は示さず、「安全確保を前提に、地域の理解を得ながら準備を整え稼働を目指す」と述べた。株主からは女川2号機の原子炉建屋に多数のひびが見つかり、地震に対する剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことに関して質問があり、経営陣は「健全性に問題はない。原子力規制委員会にも詳細に説明する」と答えた。東北電は今年2月、原子力規制委の新規性基準審査の長期化の影響で、4月の予定だった安全対策工事の完了時期の延期を発表。三千数百億円を見込む工事費のうち、これまで約1440億円を投じている。総会では、純利益が699億3100万円だった17年3月期連結決算も報告。余剰金の配当、取締役の選任が可決された。出席した株主は821人で前年より17人多く、所要時間は15分長い3時間7分だった。


電力8社、脱原発案否決
 関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力8社は28日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、いずれも否決された。会社側は安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。関西電力の岩根茂樹社長は、高浜原発3,4号機(福井県)の再稼働に伴い8月から値下げすることを強調。四国電力の佐伯勇人社長は、伊方原発3号機(愛媛県)が安定的に運転を続けているとし「電力需給の安定化や収支改善が進んでいる」と説明した。
 株主側からは脱原発を求める声が出た。関電の総会では株主の京都市の門川大作市長が「原発依存から抜け出すべきだ」と主張した。玄海原発3,4号機(佐賀県)の再稼働を目指す九州電力では「理解を得られているのか」との質問が出た。株主提案は8社で計59議案あり、原発事業からの撤退や廃炉を求める内容が目立った。23日に開かれた東京電力ホールディンスの株主総会でも柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを訴える株主提案が11議案あったが、すべて否決された。
 一方、東電が再建計画に盛り込んだ原発や送配電事業の再編・統合に関し、後ろ向きの発言が目立った。東北電力の原田宏哉社長は「再編・統合は全く念頭にない」と述べた。北海道電力の真弓明彦社長も総会後の記者会見で、案件ごとに「互いにメリットが出るか評価しなければならない」と慎重な姿勢を示した。

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