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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

《汚染廃の試験焼却 反対相次ぐ》

<河北新報 8月9日より>
県に市民団体が中止を申し入れる
 東京電力複素間第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理で、市民団体「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する県民連絡会」は8日、試験焼却の中止を県に申し入れた。
 連絡会は焼却によって放射性物質が大気中に拡散する恐れがあるとして「廃棄物を隔離保管する基本に立ち、問題解決を考えるべきだ」と訴えた。職脚の安全性など13項目からなる質問状を併せて提出し、31日まで回答を求めた。県と廃棄物を保管する自治体は7月にあった市町村長会議で、地元圏域ごとに個別処理する県の新方針に合意した。今秋にも広域事務組合や自治体ごとに試験焼却が始まる見通し。

*申入書
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<クリックすると拡大します>

施設周辺住民が事務組合に要望
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理で、大崎市岩出山地区の焼却場「西部玉造センター」付近の住民で作る上宮協栄会(阿部忠悦会長、約70世帯)は8日、施設を管理する大崎地域広域行政事務組合に、試験焼却を行わないよう求める要望書を提出した。阿部会長ら27人がセンターを訪れ。大場敬嗣副管理者の要望書を手渡した。協栄会は2007年、組合側と「焼却場の機能・設備を変更する場合は地元住民に説明し合意を得る」など5項目を申し合わせており、今回は合意を得ていないとの認識を改めて示した。
 阿部会長は「焼却は放射能汚染を拡散させる。自然環境と健康が心配だ」と強調。大場副管理者は「真摯に受け止め、構成5市町の首長に伝える」と答えた。協栄会は、大崎市に3日付で要望書を提出。市内での焼却やすき込みではなく、福島県内での保管や焼却を求めた。一方、市は20日、市役所で試験焼却に関する住民説明会を開く。焼却場や最終処分場の周辺地域でも別途、説明会を開催する予定。


<河北新報 8月21日より>
大崎市説明会 健康不安訴え
 
 大崎市は20日、東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の試験焼却に関する住民説明会を市役所で開いた。市と、ごみ焼却場などを運営する大崎地方広域行政事務組合は、12月にも試験焼却に着手したい考えを伝えたが、約50人の出席者からは健康不安などから焼却に反対する意見が相次いだ。
 7月の市町村長会議で県の圏域処理方針が合意されてから初の開催。説明会では、市内2カ所と涌谷町1カ所の計3カ所で試験焼却を実施する計画が示された。一般ごみと混焼する汚染廃棄物の上限を1カ所当たり1日1トンとし、検証しながら約半年で1カ所当たり最大30トンを試験焼却する。焼却場からの放射性物質の外部飛散を抑えるバッグヒィルタ―の交換などで、開始時期は早くとも12月になる見通しも示された。市はモニタリングポスト増設や観測頻度を上げる方針を説明。出席者からは「焼却は放射性物質の拡散につながる」「焼却場から漏れる可能性がある。近くで暮らす子育て世代は不安」「焼却を急がず、隔離保管する方が環境影響が少ない」と反対の声が続いた。
 市と組合は焼却場や最終処分場の立地地域でも説明会を開く。すでに反対を決めた行政区もあり、同意を得て試験着手できるかどうかは不透明だ。市内の基準以下の汚染廃棄物は6079トン。焼却意向の美里、涌谷両町分を加えると7200トン余りで、試算では焼却に約6年かかるとされる。伊藤康志市町は「心配や不安は理解できるが、汚染廃棄物を放置できない。保管も多く、焼却が安全で確実との結論に至った。理解していただく努力を続ける」と述べた。


<河北新報  8月27日より>
汚染廃すき込み実験・(大崎市)
牧草移項わずか 飼料に利用可能

 東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の牧草のすき込みによる減容化実験をしている大崎市は、実験地で刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。牧草への移行はわずかで、牛の飼料として利用できるレベルだった。同市鳴子地区の一時保管場所脇の私有地(1500平方メートル)で5月、平均1キログラム当たり140ベクレルの汚染牧草約3トンをすき込み、牧草の種をまいた。8月2日に刈り取った牧草5検体を調べた結果、最高濃度38ベクレルでいずれも国が許容した肉牛(100ベクレル)乳牛(50ベクレル)の餌として使える値だった。市は10月に行う2回目の刈り取り調査を経て、飼料に回す方針。
 市は国の基準以下の汚染廃棄物については焼却処理を基本とし、すき込みによる減容化は補完的措置と位置付けるが、焼却量を減らすため、すき込みを増やす方針を示している。


<河北新報 8月29日>
放射性物質ほぼ不検出
    登米市測定 汚染廃すき込み実験

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物処理に関し、土壌還元が可能な400ベクレル以下の牧草と堆肥を土に戻す実証実験を進める登米市は28日、実験地に生えた牧草の放射性セシウム濃度の1回目の測定結果を公表した。ほとんどの実験区間で放射性セシウムは検出されなかった。測定の結果、堆肥などの量を変えてすき込んだ15区画のうち14区画が「検出せず」で、1区画で9.7ベクレルが検出された。空間放射線量は毎時0.05~0.06マイクロシーベルトで通常と変わらない数字だった。市産業経済部は「土壌還元して影響はないのではないか」とみる。市は5月、汚染牧草、堆肥をすき込んだ実験地に牧草の種をまき、7月下旬に刈取った。市は10月まで測定を重ね安全性が確認されれば、400ベクレル以下の牧草、堆肥を保管する市内の農家に対し、土壌還元に関する説明会を開催する。

栗原でも牧草刈り取り
  来月公表年内にも処理方法決定

 福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物を巡り、栗原市は28日、汚染牧草で製造した堆肥で育てた牧草の刈り取り作業を行った。放射性物質の移行具合などを調べ、9月に結果を公表。年内にも市としての処理方法を決める。牧草の育成は6月下旬に開始。300ベクレル以下の堆肥約9トンを、散布量や化学肥料の有無で分けた6試験区計12アールに撒き、牧草の成長の様子を確認してきた。作業には職員ら約10人が参加し、70センチ程度に育った牧草を手や機械で採取した。市は放射性物質の吸収具合を調べるとともに、空間線量や近隣の土壌、水質の数値も確認する。
 市内のビニールハウスで昨年行った同様の実験では、根菜や華菜など全5分類で放射性物質が不検出だった。市は今回、露地栽培でも数値に変化が生じないかを検証する。その後、すき込みや焼却といった他の手法と比較し、堆肥化の適否を判断する。

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