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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 河北新報 ■<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対・他

《河北新報社》
<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対
 
東京電力福島第1原発事故から9月で6年半になるのを前に、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力が目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は68.6%に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は28.7%にとどまった。
 賛否の内訳は「反対」が最も多い38.4%。以下「どちらかといえば反対」30.2%、「どちらかといえば賛成」19.9%、「賛成」8.8%の順だった。
 地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対77.0%、賛成22.2%の割合。女川は賛成が60%近くに達した一方、石巻は反対が80%に迫った。
 原発事故を想定した避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)は反対62.6%、賛成34.6%だった。
 性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。男性の若年層(30代以下)は賛成48.3%、反対51.6%とほぼ拮抗(きっこう)。これに対し女性の高年層(60代以上)は反対82.8%、賛成13.0%だった。
 反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の36.6%。「全ての原発を廃炉にするべきだ」が26.1%、「安全対策が不十分」が25.0%で続いた。
 賛成の理由は「国のエネルギー政策に必要」が43.6%、「地元経済への影響が大きい」が25.0%。「温暖化対策になる」は5.0%、「安全対策が十分」は4.3%にとどまった。地域別では立地自治体だけ「地元経済への影響」が59.2%を占め、他の理由を大きく上回った。
 原発の安全性については「不安」が87.0%、「安全」は11.7%。再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が80%近くになった。
 女川原発1~3号機は東日本大震災後、運転が停止されている。2号機は原子力規制委員会の審査で焦点の基準地震動(想定される最大の揺れ)が固まり、審査は終盤を迎えた。東北電は2018年度後半以降の再稼働を目指している。

[調査の方法]宮城県内の有権者を対象に19、20日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは889件、このうち614人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町・石巻市156件、女川原発30キロ圏2市3町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)152件、その他306件。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13013.html


<原発世論調査>地元同意「県と県内全自治体」55%

 河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な「地元同意」=?=の範囲に関し、村井嘉浩知事が主張している「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は7.6%にとどまった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、過半数の55.5%に上った。
 これまで九州や四国などで再稼働した原発の地元同意の範囲も、村井知事の主張と同じ県と立地自治体に限られている。しかし東日本大震災で被災した宮城県内では範囲拡大を求める意見が圧倒的に多く、今後も議論になりそうだ。
 県と立地2市町に、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)を加えた範囲が適切との回答は29.5%だった。
 「県と立地自治体」と回答した割合は、地域別に見るとUPZ5市町が特に低く4.7%。「県と県内全ての自治体」は立地2市町が他地域より多く、61.4%だった。
 原発事故を想定した避難計画については、策定した立地2市町とUPZ5市町の32.3%が「どちらかといえば不十分」と回答。「不十分」の26.5%と合わせ、58.8%が不備を指摘した。「十分」「どちらかといえば十分」は計25.6%だった。
 不十分とする理由は「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が36.0%でトップ。「住民への周知が徹底されていない」が23.6%、「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」が16.5%で続いた。
 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で、原発の運転期間は原則40年に制限された。運転開始から33年が経過し、東北電が対応を明言していない女川原発1号機は「廃炉にすべきだ」が75.2%、「40年ルールから延長してよい」が20.1%だった。立地する女川町でも、廃炉を求める意見が60%を超えた。

[地元同意]原発再稼働の前提となる地元自治体の同意に法的規定はなく、政府は「立地自治体等関係者」の理解を得て再稼働を進める方針を示す。これまで国の新規制基準に基づき再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)、関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)も、対象は県と立地自治体に限られた。一方、東京電力福島第1原発事故を受け政府は2012年、避難計画策定を義務付ける範囲を半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13010.html


<原発世論調査>女川原発再稼働 知事選「判断材料にする」が49%

 河北新報社の原発に関する世論調査では東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非について、宮城県知事選(10月5日告示、22日投開票)で投票の判断材料にするかどうかも尋ねた。「する」が約5割に達し、「しない」をやや上回った。
 現時点で知事選に立候補する意思を表明しているのは4選を目指す現職村井嘉浩氏(57)だけだが、原発依存の見直しを掲げ野党共闘による対立候補を模索する動きがある。有権者が女川原発再稼働の行方に関心を寄せ、知事選の争点として捉えている現状が浮かび上がった。
 「判断材料にする」と答えた人は49.1%。「しない」の45.6%を3.5ポイント上回り、「分からない・無回答」は5.2%だった。
 地域別で見ると、女川原発が立地する女川、石巻の2市町では54.2%が「する」と回答。「しない」は40.3%で、他の地域に比べ「する」との開きが大きかった。緊急防護措置区域(UPZ)の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町も半数超の51.3%が「する」と答えた。
 女川原発再稼働に必要な地元同意の範囲を巡り、村井氏は「立地自治体だけで十分」との認識を示している。調査結果からは、UPZ5市町でも再稼働判断への関与を求める声が根強いことが分かる。7市町以外は「する」48.5%、「しない」46.2%だった。
 支持政党別では自民、公明の与党支持層が再稼働の争点化に否定的で、逆に民進、共産、社民の野党支持層は重視する傾向が見て取れた。
 年代・性別で「する」の割合が最も高かったのは30代女性で66.9%。40代男性が58.8%で続き、子育て世代の関心が高かった。男性の29歳以下と50代、女性の40、50代は「しない」の方が多かった。
 調査では村井氏の県政運営の評価も聞いた。「評価する」が62.9%で、「評価しない」(24.7%)を大きく上回った。「評価しない」の61.8%、「評価する」でも半数近い48.4%が、再稼働の是非を知事選で投票の判断材料にする考えを示した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13016.html

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