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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <被災者支援法案>意見公募に13市町から異例の批判

<被災者支援法案>意見公募に13市町から異例の批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000004-mai-soci


<被災者支援法>「意見公募」に13市から異例の批判

毎日新聞 9月24日(火)2時31分配信


 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、支援対象地域を福島県内に限定する基本方針案を示した復興庁に対し、対象から外れた千葉、茨城、栃木3県の少なくとも13の市が23日締め切られた「パブリックコメント」(意見公募手続き)に批判の意見書を寄せた。こうした自治体の対応は異例。背景には「福島限定」への不公平感がにじみ、「地域による画一的な線引きは法律の理念に反する」(千葉県白井市)と方針案を真正面から否定する指摘もある。

 昨年6月成立した同法は年間累積放射線量が一定基準以上の地域を支援対象とし、必要な支援策を盛り込んだ基本方針を定めると規定。これに対し、復興庁の方針案は、線量基準を設けないまま福島県東半分の33市町村を支援対象地域としただけで、原案で示された同県の西半分や近隣県を含む「準支援対象地域」の範囲や支援内容は未定だ。

 同庁は方針案を公表した先月30日から意見を公募。毎日新聞が自治体のホームページなどで確認したところ、千葉県の▽野田市▽柏市▽鎌ケ谷市▽松戸市▽白井市▽流山市▽佐倉市▽我孫子市▽印西市、茨城県の▽取手市▽守谷市▽常総市、栃木県の那須塩原市--の13市が意見を出した。

 国は一般人の被ばく線量の上限を年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)と規定。原発事故後にこの数値以上となった地域(市町村)は除染に関する法律で「汚染状況重点調査地域」に指定し、財政支援している。現在8県の100市町村が指定され、13市も含まれている。

 13市の意見書はいずれも子どもや妊婦の健康支援を重視するよう求め、除染の法律と支援法の「ダブルスタンダード」には批判的な立場。我孫子市などが「汚染状況重点調査地域は支援対象にすべきだ」と主張している。

 国民からの意見公募は、法令や制度の制定・改廃時に行われるが、自治体から批判が集中するのは珍しいという。【日野行介、袴田貴行】

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