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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

宮城県・市民団体要望書(9・6)に回答

<要望事項1>
「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

<回答>
 原子力発電所の安全性については、国が責任をもって厳格に審査すべきものであり、現在、地震・津波に関して、従前より、想定と対策が大幅に引き上げられた新規性基準に基づき、原子力規制委員会において、更に最新の知見を取り入れた審査が進められていると認識しております。
 安全性検討会は、国の審査等を踏まえて、震災後の施設の健全性や、新規性基準に適合することにより向上する安全性について、各構成員の専門的見地に基づき確認の上、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答の参考となる意見をいただくこととしております。
 安全性検討会で、新規性基準や審査ガイドが適切かどうかを審議する予定はありませんが、要望書の内容については、座長、副座長と相談の上、各構成員へお伝えしたいと考えております。

(回答1)
1県に要望
(画像をクリックすると拡大します)


<要望事項2>
そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。

<回答>
 安全性検討会の構成員は、様々な論点に対応できるよう、原子炉工学のほか、津波工学や地震工学など、10の分野の専門家にお願いしており、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答となる意見をいただくという所期の目的は、現在の構成員により達成できるものと考えております。
 安全性検討会の議論の中、他の専門家の意見聴取等が必要となった際は、検討会のご助言をいただきながら、適切に対応してまいります。

(回答2)
2県に要望



ーーーーーーーーー   【要望書】(再掲)---------

宮城県知事 村井嘉浩様

地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が
適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書

2017年9月6日

貴職が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」は、新規制基準に適合することにより向上する安全性を確認することが検討事項になっていますが、これは原子力規制委員会の新規制基準や審査ガイドが適正だということを前提にしています。
 ところが新規制基準は、炉心損傷事故について、その発生を1万年に一回以下としていますが、諸外国は10万年に一回以下であり、諸外国の10倍の事故を容認するものです。核燃料のメルトダウンに備えるコアキャッチャーは、欧米では標準装備になっていますが、新規制基準はこれを要求しておらず、新規制基準は「世界最高水準」どころか、世界のレベルにはほど遠いものになっています。
 女川原発は地震の影響を世界一受けやすい原発だとするレポートがアメリカ原子力学会に提出されており、とくに地震・津波が女川原発に及ぼす影響の評価にあたっては最新の知見を踏まえることが求められています。
しかし原子力規制委員会は、女川原発の基準津波の評価にあたり、東日本大震災級の津波地震が起きる確率について、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」とする東北電力の主張を認めてしまいました。昭和三陸津波(1933年3月3日)は明治三陸津波(1896年6月15日)の37年後に発生しており、疑問をもたざるをえません。
新規制基準のもとで、東北電力が基準地震動を1000ガルに引き上げましたが、実際にも2007年の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)では柏崎刈羽原発の解放基盤表面はぎとり波で1699ガルの地震動が得られ、2008年の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)では地下岩盤で1077ガルの観測記録が得られました(解放基盤表面はぎとり波に換算すれば2000ガル近く)。宮城県で実際に経験した地震動を下回る基準地震動を原子力規制委員会が認めたことも大きな疑問です。
原子力規制委員会は、女川原発の敷地内に活断層は存在しないという東北電力の主張を認めました。東北電力の意図は、直下型地震の発生を否定するところにあると思われますが、地震の専門家の間では「マグニチュード6.8程度の直下型地震は日本のどこでも発生しうる」が常識になっています。
原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が昨年、大飯原発の基準地震動の計算式に不備があることを指摘し、地震の評価には多くの不確かさがあることが浮かび上がりました。
新規制基準や審査ガイドが適切かどうかが鋭く問われています。
平成21年から設置された「女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議」では、当時の基準を前提にして、国の審査をなぞるだけの検討が行われましたが、福島第一原発事故の発生はそれが根本的な誤りだったことを突きつけました。
県民の命と安全を守る知事職としての責任を果たすためには、国の後追いをする検討ではなく、最新の知見に基づく自主的な検討が不可欠であり、以下の項目を要望するものです。
 この要望につきましては、9月末日までにご回答いただきますよう、お願いいたします。



1、「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

2、そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。

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