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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 11/23大崎 「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会・FAOに「意見書」提出

11月23日
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会

<報道・11月24日河北新報より>
世界農業遺産申請・大崎耕土で「汚染廃焼却は不適切」 市民団体が訴え

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する市民団体などは、大崎市などが世界農業遺産に認定申請している水田農業地帯「大崎耕土」での焼却処分は不適切だとして、遺産を認定する国連食糧農業機関(FAO)に申し入れを行った。認定を目指す市に焼却方針を撤回するよう促すのが狙いとみられる。
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」による申し入れは21日付で、FAOの駐日連絡事務所(横浜市)に郵送した。
 世界農業遺産は伝統的な農業や農村の文化、景観を継承するための認定制度で、実行委は「大崎耕土は遺産にふさわしいと思うが、放射性物質が拡散される焼却処分や土壌埋め込みなどと相いれない」と市の焼却方針を批判し、FAOに公正な審査を求めている。
 23日に市内であった集会で報告された。集会には約110人が参加し、福島県内での廃棄物の長期管理を求める意見などが出た。市内の焼却施設や最終処分地を管理する大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)に改めて焼却処理しないよう求める要請書を決議。参加者が焼却処分への反対を訴え市内をパレードした。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13039.html




―――――――――――『意見書ーーーーーーーーーーーー
2017年11月21日
国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所 御中
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会  
(原発問題を考える田尻の会 放射能汚染ゴミ問題を考える大崎の会 船形山のブナを守る会  鹿島台・女川原発の廃炉を求める会 放射能汚染から天平の郷土を守る涌谷の会 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会 放射能汚染から美里を守る会)


世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です

 大崎耕土には長い歴史が育んだ豊かな文化があります。山から海へと移動する水を巧みに管理する水田農業もそのひとつ。化学肥料や農薬を極力抑えた環境保全型の農業地帯が維持されています。そのことで貴重な植物や魚類が保全され、野鳥の大規模なコロニーが維持されています。そして、農業の持続的な展開が模索されています。

そのような地域は世界農業遺産指定にふさわしいと思われます。ただし、その地域で、歴史の成果を突き崩す事態が進行しています。

2011年・東京電力福島第一原発の事故により、この水系にも大量の放射性物質が降り注ぎました。大気・水・土壌が放射能で汚染されました。汚染稲わらや牧草は二次汚染を避けるため、一時保管されています。持続的な農業を再生するには、それらの安全な隔離保管や水系全体の除染が必要です。

ところが宮城県や大崎市は放射能汚染廃棄物の処分で、焼却や土壌埋め込みを計画しています。放射能の希釈拡散という政策選択。土・水・大気は放射能で汚染されます。この水系が育んできた持続的な農業の基盤を一方で壊しつつ、他方で世界農業遺産の指定を求めるという思考は分裂的です。大崎市は放射能汚染廃棄物処理の計画を速やかに改めるべきです。

私たちは世界農業遺産の真の趣旨をわきまえない申請を、国連食糧農業機関が公正な審査を通じて退けることを希望します。

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