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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

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  • 11/27 女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催・他

11月27日
女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催

<報道・11月28日河北新報より>
■「女川原発適合性審査」
安全性考える・県議ら学習会
 東北電力女川原発2号機で実施中の原子力規制委員会による新規性基準への適合性審査について考える学習会(脱原発をめざす県議の会)が27日、県議会棟であり、元日本原子力研究所研究員の舘野淳・元中大教授が講演した。県議や市民約30人が参加した。舘野氏は溶融した炉心を受け止める「コアキャッチャー」の設置などが新規性基準で認められていない点を指摘。「技術的、経済的に難しい問題を回避し、再稼動優先で進めている」と問題視した。参加者から「政府は(新規制基準は)世界最高レベルというが本当か」との質問があり、舘野氏は「既存施設を手直しする程度の安全対策で、世界最高基準とは言えない」と強調した。

<関連報道・同日河北新報より>
宮城県議会 原発政策で与野党が綱引き

 県議会11月定例会の政調会長会議が27日、県議会棟であり、原子力政策を協議する調査特別委員会の設置で与野党が対立した。東北電力が2018年度後半以降に目指す女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を見据えて議論を活性化させたい野党に対し、与党は「原発は国策であり県議会になじまない」と反論した。

 原子力関連の委員会設置を求めたのは、民進党系「みやぎ県民の声」(9人)など4会派。同会派の太田稔郎氏が「村井嘉浩知事は『再稼働は議会の意見を聴く』と言うが、議論する場がない」と要望した。
 最大会派「自民党・県民会議」(31人)の佐々木賢司氏は「再稼働は会派間の立ち位置が違い、特別委はなじまない」と反発。公明党県議団(4人)の遠藤伸幸氏も「原発はあくまで国の施策」と強調した。
 社民党県議団(2人)の熊谷義彦氏は「再稼働の是非は協議せず、再生可能エネルギーを中心にする」と折衷案を示し、共産党県議団(8人)の天下みゆき氏も「原子力防災をテーマにしてはどうか」と提案したが、結論は出なかった。
 特別委は五つ設置する予定で、「大震災復興」「いじめ・不登校」「スポーツ振興」の3委員会は決定。残る二つの取り扱いは12月4日以降に再協議する。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171128_11020.html


核燃料税値上げ「応分の負担を」知事
 村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、東北電力に課す核燃料税を運転停止中の原発からも徴収可能にする県の方針を巡り「(停止中でも)原発に関わる経費は必要になる。応分の負担を求めることは許されると判断した」と述べた。県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入し、税率を現行の12%から15%に引き上げる。原発再稼動の判断に及ぼす影響について村井知事は「全くない」と否定し、「(出力割採用は)核燃料があることが最大の理由」と説明した。女川原発の受大事故を想定し、23日実施された県原子力防災訓練の課題にも触れた。村井知事は「避難計画の検証が必要だ」と指摘し、「再稼動とは関係なく訓練を継続する必要がある」と意義を強調した。(以下略)

■汚染廃すき込み・大崎市
2回目実験結果検出限界値以下
 東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の牧草すき込みによる減容化実験をしている大崎市は、実験地で2回目の刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。いずれも検出限界値(25ベクレル)以下で、牛の飼料として利用できるレベルだった。同市鳴子地区の一時保管場所脇の市有地(1500平方メートル)で5月、平均濃度140ベクレルの汚染牧草約3トンをすき込み、牧草の種をまいた。2回目の刈り取りは10月26日に実施。5検体を調べた結果、いずれも検出限界値以下だった。8月に刈り取った1回目の牧草の5検体も最高濃度は38ベクレルで、いずれも国が牛の飼料として許容する100ベクレルを下回り県が乳牛用に独自設定する50ベクレルよりも低かった。市は国の基準以下の汚染廃棄物については焼却処理を基本とし、すき込みによる減容化を補完的措置と位置付けるが、焼却量を減らすため、すき込みを増やす方針を示している。

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