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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <女川原発>核燃料税徴収「効率化で負担吸収」


12月1日
<河北新報より>
<女川原発>核燃料税徴収「効率 化で負担吸収」 
 東北電力の原田宏哉社長は30日の記者会見で、宮城県が課す核燃料税を運転停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)からも徴収可能にする県の方針について「県当局が原発立地に関わる必要な財源を見て判断したとみている」と述べ、11月上旬に合意したことを明らかにした。
 県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入して徴収対象とする上、税率を現行の12%から15%に引き上げる方針。
 東北電は2013年9月に電気料金を引き上げ、震災の影響を受けた経営の健全化を進める。課税による負担増を巡り、原田社長は「経営効率化の努力で吸収する方向になる。電気料金引き上げの圧力になるとは思っていない」と話した。
 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の再稼働に向け、株主で受電先でもある東北電に資金調達への債務保証を求めていることに関しては「受電すれば火力発電所の燃料費抑制メリットがあり、対応を判断する」と説明。債務保証のリスクは「協議中なので言及を差し控える」と述べた。


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171201_12024.html


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