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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城県への質問書への回答

「佐藤千鶴子さんら、県内の女性が連名で宮城県知事に提出した
「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」を実施しない理由についての質問書
への回答が届きました、
佐藤さんの了解を得て掲載いたします。
(オリジナル版が読みにくいので、質問項目とご回答・を再掲いたします)

《県知事への質問》 に対する 《県知事のご回答》
[別紙]

<質問項目1>
「子どもたちを放射能から守るための体制を求める請願書」が2012年7月の県議会本会議にて
全会一致で成立いたしました。
しかしいまだに何ら具体策が実施できていないのはなぜでしょうか。
理由を教えて下さい。
「回答1]
 健康調査の実施の必要性については、国から具体策が示されなかったことから、県
として、他県に先駆けて有識者会議を立ち上げ、本県における健康への影響や健康調査
等の必要性について議論していただきました。その結果、「科学的・医学的な観点から
は、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とされました。
 県としては、有識者会議の提言に基づき、県民の不安解消のため、①放射線に対する
正しい知識の普及啓発,②がん検診の受診勧奨,③生活習慣改善による発がんリスクの
低減,④がん登録の整備推進等の具体策を実施しております。
 県ではこれまで国に対して、福島県の各近隣県における健康調査の実施の必要性に
ついての明確な基準や対応方針を早急に策定し、国の責任において必要な調査等を実
施することなどを要望してまいりました。
 また,平成24年6月に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめ
とする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関
する法律」では、一定の基準以上の放射線線量が計測される地域に居住している住民
等に対しては、国の責任において、被曝放射線量の測定、定期的な健康診断や健康へ
の影響に関する調査の実施、医療費の助成などをはじめ、被災者の生活支援等に関す
る各種施策を講じることとされていることから、国に対して基本方針を早期に策定し、
速やかに被災者支援策を講じるよう要望しております。
 なお、ご指摘のありました事故初期の放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量について
は、世界保健機関(WHO)の推計値では、福島県外の地域は「リスク増加は無視出来
る水準」とされており、国連科学委員会の報告においても県の有識者会議の報告同様に
「住民の被曝量は少なく、今後も健康への影響を生じる可能性は少ない」とされました。
 また、甲状腺検査で所見があった子どもについては、国が平成24年度に実施した福島
県以外の3県(青森、山梨、長崎)の甲状腺有所見率調査によると、原発事故の影響のな
かった地域でも一定割合で、しこりや嚢胞等が発見されることがわかり、原発事故によ
る放射線被ばくとの関連性は考えにくいとのことです。

<質問項目2>
 本請願内容を事業として実施するにあたり、作業計画はどのようになっているのでしょうか。
具体的に教えてください。
[回答2]
 現時点で請願内容に関する作業は作成しておりません。
 なお、県では住民の放射線に対する不安解消のため、有識者会議の提言「放射線に
対する正しい知識の普及啓発」として、県内各地域で、住民・市町職員向けの放射線
健康影響に関する講演会の開催、ホームページによる情報提供、県政だよりへの記事
掲載等を行うとともに、発がんとの関連性が指摘される生活習慣病の予防のため、一般
健診の受診啓発事業等を引き続き行っていく予定です。
 さらに、有識者会議の委員から、「科学的・医学的に見た安全性と、一般住民の心で
感じる安全性にはかなりのギャップがあり、その理由として住民とのリスクコミュ二ケ
ーションの不備があるのではないか」と指摘されていることから、県では、放射線の健康
影響とそのリスクについて科学的に正しく説明できる人材を育成するために国が昨年度
から実施している研修会(県内の保健医療関係者及び学校教育関係者向けリスクコミュ二
ケーションに関する内容)に協力してまいります。

<質問項目3>
 本請願が具現化しない理由の一つに、国の「原発事故子ども・被災者支援法」が具現
化していないことと関係があるのでしょうか。

ア 関係があるとすれば、どのような関係なのか具体的に教えてください。
イ また、もし関係がある場合、「原発事故子ども・被災者支援法」が具現化されなかった
  場合、本請願が具現化されない可能性はあるのでしょうか。
[回答3]
 県としては、有識者会議の提言に基づいて、県民の不安解消のため各種施策を実施
しているところですが、国に対しては健康調査の必要性について明確な基準や対応方針
を早急に策定し、国の責任において必要な調査等を実施するよう求めてきました。
 8月30日に復興庁が公表した基本方針の案では、国の有識者会議において福島近隣
県を含めた健康管理に関する今後の支援策の検討や個人線量計による外部被ばく測定を
行うこと等が示されたことから、今後も国の動向を注視してまいります。


【ご返答オリジナル版】

宮城県からの回答1

宮城県からの回答(表紙)


宮城県からの回答2

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