<報道・７月２０日河北新報より＞
女川再稼働審査来年１月に終了
東北電方針

　原子力規制委員会は１９日、東北電力が再稼働を目指す女川原発２号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東北電は今後の審査対応の新たなスケジュール案を示し、来年１月に全ての審査を終えたいとする方針を表明した。審査は順調に進めば、審査は年明けに最終版を迎える。審査は地震・津波分野がほぼ終了。設備分野は東北電が一通りの論点説明を今年８月末に終える方針を示してきたが、規制委から疑問や指摘が相次ぎ、多くの再説明が残っていた。この日の審査会合で東北電は、追加検証を求められた地下水位設定や、内部火災対応など規制委が指摘した事項への回答を含めて日程を報告した。１１月までに大半の説明を終え、自然災害やテロによる大規模損壊の審査が来年１月まで続くと見込んだ。規制委の審査担当は「審査を１度もしていない項目もある。スケジュールを前倒しできるか検討してほしい」と注文を付けた。
　女川２号機は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、停止が続く。２０１３年１２月に規制委に審査申請したが、震災で被災したため課題は多く、審査会合は１２７回に上る。東北電は今年４月、女川２号機の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を１８年度後半から２０年度に延期。再稼動時期は２０年度以降となる。今回の新たな審査スケジュールについて、同社は「完了時期への影響はない」としている。


＜同じく・７月２０日河北新報より＞
オフサイトセンター着工
女川原発、１９年１１月完成

　東北電力女川原発の事故時の対応拠点となるオフサイトセンターが１９日、女川町で着工された。同センターは東日本大震災の津波で全壊した。新施設は２０１９年１１月完成、１９年度中の使用開始を目指す。原発から北西約７キロの県立支援学校女川高等学園第二グランドの東隣に再建する。延べ床面積３７９４平方メートル。免震構造を採用し、緊急時モニタリングセンターなどを設ける。宮城県が整備し、総事業費は約２７億円。国が全額負担する。施設の一角に原子力規制庁女川原子力規制事務所を設置する。重大事故の発生時は国や県、周辺市町などが合同で対応に当たる最前線の拠点施設となる。現地で１９日、安全祈願祭があり県職員ら約１５人が工事の安全を祈願した。同センターは原子力災害対策特別措置法で原発から５～３０キロ圏内への設置が定められている。現在は仙台市宮城野区の旧消防学校に暫定的に移されている。再検場所では１２年４月～１７年９月、仮設商店街「きぼうのかね商店街」が営業していた。