□８月３０日＜河北新報より＞
再稼動意見権限１５市町村に拡大
東海第２原電と合意

　茨城県東海村の東海第２原発を巡り、原発周辺の１５市町村と日本原子力発電は２９日、水戸市で協議し、再稼動や施設の新増設に関して意見を述べる権限を６市村から１５市町村に広げることで合意した。事故発生時に迅速な連絡を受ける対象も９市町村から１５市町村に拡大する。現行で意見を述べる権限を持つのは東海村や水戸市など６市村。１５市町村は原電に対し、残る９市町にも同様の権限を認めるよう求めるとともに、連絡対象の拡大も申し入れていた。再稼働の事前同意の対象は６市村のままで変わらない。９市町のうち、原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る８市町と原電は今後、合意内容を盛り込んだ協定を結ぶ。ＵＰＺ以外の小美玉市は別の枠組みで同等の権限を担保する。水戸市の高橋靖市長は協議後、「各自治体が高い責任感をもって協力した結果、権限を得ることができた。住民が自ら原発について判断することができる」と述べた。再稼働を目指す原電は３月、東海村のほか、水戸市など５市からも事前同意を得るとする安全協定を締結。同原発は７月、原子力規制委員会の審査に事実上合格したが、再稼働には、安全対策の工事計画と運転延長の二つの審査を１１月までクリアする必要がある。