□8月30日<河北新報より>
再稼動意見権限15市町村に拡大
東海第2原電と合意
茨城県東海村の東海第2原発を巡り、原発周辺の15市町村と日本原子力発電は29日、水戸市で協議し、再稼動や施設の新増設に関して意見を述べる権限を6市村から15市町村に広げることで合意した。事故発生時に迅速な連絡を受ける対象も9市町村から15市町村に拡大する。現行で意見を述べる権限を持つのは東海村や水戸市など6市村。15市町村は原電に対し、残る9市町にも同様の権限を認めるよう求めるとともに、連絡対象の拡大も申し入れていた。再稼働の事前同意の対象は6市村のままで変わらない。9市町のうち、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る8市町と原電は今後、合意内容を盛り込んだ協定を結ぶ。UPZ以外の小美玉市は別の枠組みで同等の権限を担保する。水戸市の高橋靖市長は協議後、「各自治体が高い責任感をもって協力した結果、権限を得ることができた。住民が自ら原発について判断することができる」と述べた。再稼働を目指す原電は3月、東海村のほか、水戸市など5市からも事前同意を得るとする安全協定を締結。同原発は7月、原子力規制委員会の審査に事実上合格したが、再稼働には、安全対策の工事計画と運転延長の二つの審査を11月までクリアする必要がある。
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