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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

□8月30日<河北新報より>
再稼動意見権限15市町村に拡大
東海第2原電と合意

 茨城県東海村の東海第2原発を巡り、原発周辺の15市町村と日本原子力発電は29日、水戸市で協議し、再稼動や施設の新増設に関して意見を述べる権限を6市村から15市町村に広げることで合意した。事故発生時に迅速な連絡を受ける対象も9市町村から15市町村に拡大する。現行で意見を述べる権限を持つのは東海村や水戸市など6市村。15市町村は原電に対し、残る9市町にも同様の権限を認めるよう求めるとともに、連絡対象の拡大も申し入れていた。再稼働の事前同意の対象は6市村のままで変わらない。9市町のうち、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る8市町と原電は今後、合意内容を盛り込んだ協定を結ぶ。UPZ以外の小美玉市は別の枠組みで同等の権限を担保する。水戸市の高橋靖市長は協議後、「各自治体が高い責任感をもって協力した結果、権限を得ることができた。住民が自ら原発について判断することができる」と述べた。再稼働を目指す原電は3月、東海村のほか、水戸市など5市からも事前同意を得るとする安全協定を締結。同原発は7月、原子力規制委員会の審査に事実上合格したが、再稼働には、安全対策の工事計画と運転延長の二つの審査を11月までクリアする必要がある。

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