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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川再稼動・首長・県議アンケート結果(11月22日)&ヨウ素剤配布方法の見直し

<報道より>
■11月22日(河北新報)
女川再稼動「賛成」過半数

河北新報社が宮城県内35市町村の首長と県議58人を対象に実施した村井嘉浩知事の県政運営に関するアンケートで、4期目中に判断を求められる可能性がある東北電力女川2号機の再稼働について、半数を超える50人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答え、首長、県議とも賛成が上回った。「反対」「どちらかといえば反対」は32人だった。 
首長・県議アンケート
 首長の内訳は、賛成が2人、どちらかといえば賛成が18人。反対は2人、でどちらかといえば反対が8人。5人が無回答だった。立地2市町と、原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域内に入る5市町の計7人では、反対が1人、どちらかといえば賛成が4人。2人は回答しなかった。「どちらかといえば賛成」と答えた仙台圏の首長は「十分な高さの防潮堤を確保している」と理由を述べた。反対した首長は揃って東京電力福島第1原発の被害を強調。太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの転換を訴え、「今も被害に苦しみ、後処理が終わる兆しもない。原発に依存しな社会を作るべきだ」(県北)とした。県議の内訳は賛成が13人、どちらかといえば賛成は17人。反対は16人で、どちらかといえば反対は6人。6人は無回答だった。県政与党の最大会派自民党・県民会議(32人)は29人が再稼働に賛成した。反対、どちらかといえば反対、無回答が各1人だった。野党4会派21人は、15人が反対、どちらといえば反対5人。1人は回答しなかった。
 反対した野党議員は、昨年の知事選で村井知事が再稼働の争点を回避したと批判し、「(原発に対する)県民の不安や懸念の払しょくに誠実さが見られない」と指摘した。アンケーとは、村井知事が4期目に入り、21日で1年となることに合わせて実施した。


■11月22日(朝日新聞)
ヨウ素剤、乳幼児や妊婦優先
原子力規制委員会は21日、原発事故で漏れた放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ、「安定ヨウ素剤」について、周辺住民に事前に配る方法を見直す方針を決めた。甲状腺がんの発症リスクが高い乳幼児や妊婦、若い人への配布を優先し、手続きの負担を軽くすることも目指す。医師らによる有識者会議で議論し、来夏に国の指針や手引きを改定する。国の指針は、原発の半径5キロ圏の住民に安定ヨウ素剤を事前に配ることを自治体に義務づけている。ただ、誰に優先的に配るかなどの方針は定められていなかった。

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