■２０１９年２月８日
女川再稼動　宮城県民投票
条例制定を直接請求
市民団体
　東日本大震災後に停止している東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」は８日、１１万１７３４人の有効署名を宮城県に提出、村井嘉浩知事に直接請求した。東京電力福島第一原発事故後、再稼働を巡る住民投票の直接請求は東北で初めて。全国では静岡県や新潟県など同様の動きが５件あったものの、全て議会で否決されている。宮城県によると、村井知事は条例案に自らの意見をつけ、村井知事は「県民１１万人の署名で請求された意義を受け止め、県議会への付議に向けて準備を進める」とのコメントを出した。直接請求した団体の多々良哲代表（６０）＝仙台市＝は「福島の事故を受け、県民一人一人が未来に責任をもって投票したい」と実現を訴えた。住民投票の趣旨を県議に説明するなど働きかけを強めている。市民団体が昨年１０～１２月に集めた署名は、市区町村選管の審査、縦覧を経て確定。有効署名数は宮城県内有権者の５．７５％に当たり、直接請求に必要な有権者の５０分の１（３万８８４１人）を上回った。同県での条例制定請求は１９７２年１０月以来となる。