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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■2019年2月8日
女川再稼動 宮城県民投票
条例制定を直接請求
市民団体
 東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」は8日、11万1734人の有効署名を宮城県に提出、村井嘉浩知事に直接請求した。東京電力福島第一原発事故後、再稼働を巡る住民投票の直接請求は東北で初めて。全国では静岡県や新潟県など同様の動きが5件あったものの、全て議会で否決されている。宮城県によると、村井知事は条例案に自らの意見をつけ、村井知事は「県民11万人の署名で請求された意義を受け止め、県議会への付議に向けて準備を進める」とのコメントを出した。直接請求した団体の多々良哲代表(60)=仙台市=は「福島の事故を受け、県民一人一人が未来に責任をもって投票したい」と実現を訴えた。住民投票の趣旨を県議に説明するなど働きかけを強めている。市民団体が昨年10~12月に集めた署名は、市区町村選管の審査、縦覧を経て確定。有効署名数は宮城県内有権者の5.75%に当たり、直接請求に必要な有権者の50分の1(3万8841人)を上回った。同県での条例制定請求は1972年10月以来となる。

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