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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

<報道・河北新報より>
■3月20日
東北電
東通り村に4億円
企業版ふるさと納税
 東北電力は19日、東北電東通原発が立地する青森県東通村に企業版ふるさと納税を申し込んだと明らかにした。原発の長期停止で財政難に苦しむ村への支援策の一環。総額は2年間でやく4億円に上る見込みだ。「まち・ひと・仕事創生寄附活用事業」として
内閣府の認定を受けた2018,19両年度の村の事業が対象。村は事業費計約8億4000万円の半額程度を東北電は寄付で賄う。寄付金を基に移住・定住策の婚活パ―テーや子育て支援、特産品のヒラメや東通牛の販売促進を図る。東北電が企業版ふるさと納税をするのは初めて。昨年11月に村から要請を受け社内で検討していた。通常の寄付で受けられる3割の税額控除に加え、3割程度減税される。寄附4億円の実質負担は単純計算で1億6000万円になる。村は事業費の全額を寄付で集める方針。同県六ケ所村の機械設備企業や東京の医療法人など計4法人から寄付の申し出を受けた。村は東京電力にも要請しているが、返答はない。越善靖夫村長は「村の状況を理解してもらった。事業を活用し、都市部への人口流出を食い止めたい」と話した。

■3月20日
放射性物質を大幅減フィルター付き弁装置公開
女川2号機重大事故想定

 東北電は19日、女川原発2号機の原子炉建屋に取り付けるフィルター付きベント(排気)装置を報道各社に公開した。フィルター付きベント装置は、重大事故時に高圧となった原子炉格納容器から外に蒸気を放出する際、蒸気に含まれる放射性物質を大幅に取り除く。新規性基準では炉心溶融などで格納容器の圧力が高まり、破損するのを防ぐ対策を講じる必要がある。東北電は基準に基づき、2018年から建屋1階にそれぞれ直径約2,6メートル、高さ約6メートルの円柱状の装置3基を取り付ける工事を進めている。現在、最後の1基を建設中だ。装置の中には溶液や金属など3つのフィルターがあり、放射性物質の放出が約1000分の1になるという。東北電の担当者は「放射性物質を可能な限り低く抑える」と強調した。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、同じ沸騰水型炉(BWR)の原発が装置を採用する。原子力規制委員会は装置に関し「(放射性物質の)希ガスも放射される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘している。東北電は20年度以降の再稼動に向け、安全対策工事を年度中に完了させる方針。規制委による再稼動審査は終盤を迎え、同社は7月中に審査を終えたい意向を示す。

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