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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

□6月26日
東北電力株主総会

<報道・朝日新聞6月27日より>
   『脱原発」提案否決東北電力が株主総会
 東北電力は26日、仙台市で株主総会を開いた。女川原発2号機の再稼動に反対し「脱原発」などを求める株主提案の計5議案はいずれも反対多数で否決された。女川2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を目指して11万人以上の署名が集まったことを受け、株主から「県民は再稼働に不安をもっている」との声が上がった。岡信慎一副社長は「再稼働すると年間約350億円の燃料費低減に結びつく」として再稼働の方針を改めて示した。大手電力は2020年に送配電部門を切り離す「発送電分離」が義務づけられため、東北電は送配電事業を100%子会社に承継させる方針。これに対し、「送配電は公共財。誰でも平等にアクセスできなければならない」として資本関係の解消を求める株主提案も出たが、岡信副社長は「規制を順守することで、中立性公平性のより一層の確保に努める」とした。総会後に記者会見した原田宏哉社長は、原子力規制員会による女川2号機の再稼動審査について、7月中に指摘事項への説明を終えたいとする意向を示し、「早期の再稼働を目指す」と述べた。

<河北新報6月27日より>

<東北電>原発再稼働方針強調、脱原発議案は否決 株主総会で
東北電力は26日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。会社側は東日本大震災以降、停止している女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて強調。株主の市民団体が原子力事業からの撤退などを求めた議案5件は否決された。女川原発2号機は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤に入った。会社側は安全対策工事終了後の2020年度以降の再稼働を目指し、7月中に審査を終えたい考えを説明。安全対策工事費が3400億円に上ることも報告した。原田宏哉社長は「より高いレベルの安全確保に向けて安全対策工事を着実に進めるとともに、地域の皆さまとの信頼関係構築に努める」と述べ、再稼働に理解を求めた。東通原発については21年度の安全対策工事完了を目指す。廃炉を決めた女川1号機は、19年度中に廃炉工程を示す「廃止措置計画」を規制委に申請する予定。総会では、受電契約を結ぶ日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)が23年に再稼働すれば、1400億円の火力燃料費低減につながるとの試算も示した。株主提案は市民団体「脱原発東北電力株主の会」からあった。株主からは、巨額のコストが経営を圧迫することなどを理由に「脱原発に踏み出してほしい」といった意見が出た。採決では宮城県美里町などが賛成したが、全て90%以上の反対で否決された。総会は、送配電部門の法的分離に伴い20年4月に一般送配電事業などを子会社に承継する契約など会社提案の4議案を可決。出席した株主は1989年以降で最も少ない695人、所要時間は前年より20分短い2時間38分だった。


<東北電>株主総会、原発再稼働巡り自治体の温度差浮き彫り 
 東北電力が26日開いた株主総会で、原発事業からの撤退などを求めた株主提案5件は全て否決された。東日本大震災から8年余り停止が続く原発の再稼働を巡り、東北の株主自治体における考え方の違いが浮き彫りになった。市民団体「脱原発東北電力株主の会」は定款変更5件を提案。女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に先立つ事前了解について、立地自治体と同様に半径30キロ圏の自治体も対象とすることなどを併せて求めた。 30キロ圏の宮城県美里町は「再稼働に反対する町の姿勢に合致する」との理由で4件に賛成。送配電部門の所有権分離を訴えた1件には賛否を示さなかった。 全5件に反対したのは発行株式の約1%を所有する仙台市(約519万株)や宮城県、石巻市のほか、ともに30キロ圏に入る登米市と宮城県南三陸町。
 仙台市は「国のエネルギー政策や原子力規制委員会の方針を踏まえ、会社の業務執行で判断するのが望ましい」と説明。宮城県は「安全性確保を前提として、原子力事業の必要性も含めて総合的に判断すべきだ」と指摘した。震災後に「卒原発」を掲げた山形県、南相馬市は5件に白票を投じた。「昨年の提案にあった新エネルギーに関する提案がない」(南相馬市)ことなどを理由に挙げた。東京電力福島第1原発事故で被災した福島県、同県浪江町は棄権した。24年連続で提案を行った株主の会の篠原弘典代表(72)は「東北電は総会で、安全対策工事の完了時期や再稼働時期について明確な回答を避けていた。原子力事業が大きな問題を抱え、見通しが利かなくなっていることが明らかになった」と強調した。

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