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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城県議会議員選挙立候補予定者へアンケートを行いました

「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」では、宮城県議会議員選挙立候補予定者へアンケートを行いました。
立候補予定者76人に郵送し、27人から回答を頂きました。お忙しいところご回答いただいた候補者の皆様には感謝いたします。
なお、今年3月15日の宮城県本会議での「女川原発再稼働に係る県民投票条例」の賛否も、参考までに掲載しています。
(クリックすると大きくなりますが、それでもよく見えない場合は、「みやぎ脱原発・風の会」のHP https://miyagi-kazenokai.com/ をご覧ください)

宮城県議会議員選挙候補者アンケート2019-1
宮城県議会議員選挙候補者アンケート2019-2
宮城県議会議員選挙候補者アンケート2019-3
宮城県議会議員選挙候補者アンケート2019-4

(質問内容です)宮城県議会議員選挙立候補予定者の方々へのアンケート

1、女川原発の再稼働について
①東北電力は、原子力規制委員会での審査が続く女川原発2号機の今年中の「合格」と2020年後半以降の再稼働をめざしています。一方、9月27日の原子力規制委員会での適合性審査会合で委員から「今後の審査会合で審議すべき論点はないと考える」との発言があり、実質的な審議が終わったとされ、年内にも「合格」にあたる審査書案が取りまとめられる動きになっています。この女川原発2号機の再稼働について、どのようにお考えですか?

A、原子力規制委員会が「合格」を出した際には、女川原発2号機は再稼働すべきだ
B、女川原発2号機は再稼働させるべきではない
C、その他 

②女川原発2号機の再稼働の是非をテーマに、昨年から今年にかけて、市民により「県民投票条例制定運動」がとりくまれ、11万筆を超える直接請求署名が集まり県議会に諮られましたが、県議会の本会議で反対多数で否決されました。この「県民投票」についてどのようにお考えですか?

A、女川原発2号機の再稼働の是非をテーマにした県民投票には反対だ
B、県民投票を行うことに必ずしも反対はしないが、「賛成」「反対」以外の選択肢を設けるなど、改善が必要だ
C、女川原発2号機の再稼働の是非をテーマに県民投票を行うことに賛成だ
D、その他 

③宮城県は専門家による「女川原子力発電所2号機の安全性検討会」を設置し、10月11日には第20回目の会合が予定されています。この検討会の設立目的は、「宮城県は、平成25年12月26日付けで、東北電力株式会社から女川原子力発電所2号機に関する協議の申し入れを受けた。これに回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するため」とされていますが、毎回の会合での「委員」と東北電力との間の質疑応答が中途半端に終わっていること、肝心の「避難計画」などの重要な点はあらかじめ議論の外におかれていること等の批判があります。この「安全性検討会」について、どのようにお考えですか?

A、現状の検討会で問題ない
B、検討会の議論の内容や進め方など、改善が必要だ
C、「委員会」としての位置づけ、「委員」の人選など、抜本的な見直しが必要だ
D、その他

2、宮城県の原子力防災計画、また東北電力との安全協定について
 ①宮城県は、宮城県地域防災計画〔原子力災害対策編〕を策定し、福島第一原発事故以降も何度か修正しています。また、原子力災害対策指針が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から概ね30km圏(UPZ)に拡大されるとともに、国の防災基本計画(原子力災害対策編)において、当該地域を含む地方公共団体はUPZ外への広域避難計画を策定することとされました。
 このことを受け、県とUPZを含む関係市町(女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町)は、地域防災計画〔原子力災害対策編〕にて関係市町が避難計画を策定し、県は避難計画策定のための支援(広域調整等)を行うこととしています。 しかし、UPZ内の約21万人が、原発事故時に被ばくをさけて安全に広域避難することは困難が予測されます。この点についてどのようにお考えですか

A、現状の避難計画で問題ない
B、避難訓練を重ね、情報を共有し、より実践的なものにすべきだ
C、避難計画は国が責任をもって、広域的総合的なものを作るべきだ
D、その他 

②宮城県、女川町・石巻市の立地市町が東北電力と結んだ「安全協定」は女川原発再稼働の「事前了解」を含んだものになっていますが、30㎞圏内のUPZ自治体と東北電力が結んだ「安全協定」は、「宮城県の立ち入りへの同行する権利」や「宮城県を通じて東北電力に意見をいう権利」は取り入れているものの、原発の「事前了解」については含んでおらず、その内容が異なったものになっています。このことについて、どのようにお考えですか?

A、現状のままでよい(UPZ自治体には「事前了解」権を与えなくてよい)
B、UPZ自治体にも、立地市町並みに、「事前了解」権を与えるべきだ
C、その他  

3、県内の放射性汚染廃棄物について
①福島原発事故によって、県内には大量の放射線汚染廃棄物が生み出され、放射性セシウムが8000Bq/kg以下に廃棄物について、県内4地域(大崎・石巻・仙南・黒川)で、一般ごみをあわせて焼却する方針が示されました。このなかで、黒川では焼却を回避することになりましたが、石巻では本焼却が行われました、一方、仙南・大崎では今後本焼却が本格化することが計画されています。大崎では、このことをめぐって裁判も行われています。この放射性汚染廃棄物の焼却についてどのようにお考えですか?

A、地域では汚染廃棄物の処理に困っているので、県の方針どおり焼却すべきだ
B、焼却は放射能の拡散につながるので、すき込みや堆肥化を図るべきだ
C、焼却はもちろん、すき込みや堆肥化も放射能の拡散につながるので、しっかりした施設をつくり隔離保管すべきだ
D、その他 
 
4、国のエネルギー政策について
①政府のエネルギー基本計画では、2030年の電源構成について、化石燃料56%、原子力20~22%、自然エネルギー22~24%としています。しかし、現状では原子力発電は5%にも達せず、しかも今後、対テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)建設のため稼働原発が停止する事態も予想されます。一方、政府自身、「洋上風力発電だけで全国の電力需要をまかなえる」と試算しています。政府のエネルギー基本計画をどのようにお考えでしょうか?

А、この計画は妥当だ
B、原発の比率は下げるべきだ
C、自然エネルギーを増やし、原発はゼロにすべきだ
D、その他

女川原発再稼働問題、福島第一原発事故後の諸問題、宮城県の将来のエネルギービジョンなど、ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。

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