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dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (11/28)「審査不十分」女川原発2号機の審査書案公表に対する声明

■11月28日
  女川原発2号機の審査書案公表に対する声明を発表しました。


女川原発2号機の審査書案公表にあたって
2019年11月28日

原子力規制委員会が11月27日の会合で、東北電力女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性審査を終了し、審査書案をまとめて公表した。11月28日から30日間、パブリックコメントが実施される。
審査の節目に当たり、女川原発の再稼働中止を求める立場から新規制基準と適合性審査に関する見解を述べ、パブリックコメントへの意見の提出を呼びかけるものである。

新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界レベルに程遠い
 新規制基準が制定された際に規制委は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の痛苦の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。
ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、「世界で最も厳しい水準」(安倍首相)どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。この問題の審査で、電力会社は水蒸気爆発が発生した実験の存在を隠ぺいした。それが発覚した後は、実験温度のデータを改ざんした資料を提出した。
東北電力は、真実の実験データをいつから知っていたのかなどを説明しておらず、科学と県民に対する誠実さが問われている。
規制委は、電力会社の隠ぺいもデータ改ざんも見抜くことができず、規制機関にふさわしい専門性を有しているのかどうかについて、疑問が投げかけられている。

女川原発は巨大地震の震源域に近い「被災原発」である 
 福島第一原発事故は、地震・津波が引き金になったため、規制委は自然災害の想定を大幅に引き上げた。
 女川原発の基準地震動は、東日本大震災を踏まえて1000ガルまで引き上げられたが、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理(地震学)は、「将来起こる地震は、自然が決める」と地震・津波の予測の限界を指摘している。
火山について、藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、「地震の場合は、13万年前までに活断層が動いたということであれば、そのうえに原発施設は建設できない」ことを指摘し、1万年前に起こっていても「可能性は十分に小さい」として巨大噴火を考慮の対象外にした『火山影響評価ガイド』を批判している。
地震・津波・火山などの自然災害に対する新規制基準の想定は、科学的研究の到達点を踏まえたものにはなっているとはいえない。また女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であり、県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきた。しかし審査では、議論が原子炉建屋の剛性の問題が中心になり、設備・機械類・計器類の被災の検証も安全性の検討も不十分なままである。
女川原発は、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、宮城県民は「次の原発事故」に不安を抱かざるをえない。

新規制基準には住民被ばくの可能性を増やす「改悪」の側面も 
 新規制基準に関して見過ごすことができないのは、原発の敷地境界での最高被ばくを「甲状腺に対して3Sv、全身に対して0.25Sv」と決めてあった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の目安について」(1964年制定)を、今後は適用しないと決めたことである。福島第一原発事故で、立地審査指針の約1000倍の被ばくがあったため、適用を続ければほとんどすべての原発が立地を失うからである。
立地審査指針に代わるものが制定されていないため、住民の被ばく限度が無くなっている。一方で、格納容器損傷事故を防ぐためにベントを多用する方針に転換したため、住民の被ばく機会が増えることになる。女川原発ではフィルターベントともに、直接ベント管も温存される。立地審査指針の事実上の廃止と、「止める、冷やす、閉じ込める」から「止める、冷やす、放出する」への転換は、制度の改悪であることを指摘しておく。

「深層防護」の第5層=避難計画はまったく審査されていない
 規制委は、「原子力災害対策指針」を策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体の避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。
しかし、IAEA(国際原子力機関)で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第5層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に規制委は稼働を認めない措置をとるべきである。

女川原発再稼働の中止を求める運動へ参加を!
新規制基準は、国民のコンセンサスがないままに策定され、適合性審査は全体として既存原発の再稼働に道を開くものになっている。
関西電力の高浜原発に関わる闇献金事件で、原発マネーが原子力行政を歪めていることがあらためて浮き彫りになった。原子力規制庁の職員は約1千人だが、うち150人以上が電力会社や原発関係企業からの出向社員で占められており、中立・公正な原子力行政は期待できない。
どんな世論調査でも多数の国民が再稼働に反対しているのは、国民が原子力行政の正当性を疑問視しているからである。
 女川原発が重大事故を起こさずに運転終了を迎えたとしても、処理する方法がない「核のゴミ」を増やすだけである。
 原発は、もうビジネスとしても成り立たなくなっている。
正すべきは、原発に固執している政治である。「原発ゼロ」法を制定して、再生可能エネルギの開発・普及による希望ある未来に踏み出すことが今こそ求められている。
多くの県民のみなさまが、規制委のパブリックコメントに対して意見を提出すること、女川原発の再稼働中止を求める運動に参加していただくことを心から呼びかける。

女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション
原発問題住民運動宮城県連絡センター   


<報道・11月29日河北新報より>
女川原発2号機 規制委検討不十分  市民団体批判 
 東北電力女川2号機の再稼働に反対する市民団体が28日、県庁で記者会見をし再稼働の前提となる新規性基準適合性審査で事実上の「合格」を出した規制委員会の判断を批判した。市民団体はいずれも県内で活動する「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」と「原発問題住民運動県連絡センター」。会見では原子炉の炉心溶融対策や東日本大震災で被災した原発の安全性について、規制委員会の検討が不十分と指摘。規制委が28日から12月27日まで実施している審査書案の意見公募への参加も呼びかけた。市民団体は今後県民向けの学習会開催や、県議会に再稼働を認めないよう求める署名活動も展開する。みやぎアクションの関係者は「規制委の審査で安全性が担保されたとは言えない。地元同意の段階で県民が意思表示する機会を設けるべきだ」と訴えた。

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