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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • パブリックコメント・締切12月27日(女川原発2号機審査書案)

< パブリックコメント・締切12月27日(女川原発2号機審査書案)>

女川原発2号機再稼働への意見を出そう

原子力規制委員会が女川原発2号機再稼働に「合格」?
私たち市民は合格なんか出してない! パブコメを届けよう!


原子力規制委員会は女川原発2号機が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承し(いわゆる「合格」)、パブリックコメント(一般からの意見募集)を始めました。多くの市民が多くの意見(パブコメ)を出すことがとても重要です。女川原発再稼働への疑問の声、不安の声、反対意見、何でもよいのです。「ひとこと」でもよいのです。「科学的技術的な意見の募集」となっていることにひるむことなく、下の例を参考に、意見をどんどん届けましょう!

原子力規制委員会へ出す「ひとこと」意見(パブコメ)の例を紹介します
◆ 女川原発の立地は巨大地震の震源域に近い。地震・津波の予測には限界があり、策定された基準地震動・基準津波で十分だとは言い切れない。(11p,48p)
◆ 女川原発は東日本大震災はじめ何度も巨大地震に見舞われた「被災原発」。多数のヒビが入った建屋の剛性低下、設備・機器類の被災の検証も不十分だ。(32p)
◆ 巨大な防潮堤直下の地盤改良という難工事を本当に完遂できるのか。それによって十分な地盤強度が得られるのか、検証せずに審査は終わらない。(42p)
◆ 火山噴火の予知はできない。噴火予測を前提においた「火山ガイド」は不合理であり、審査は無効だ。(90p)
◆ 福島第一原発事故の原因究明がなされていないのに、同じ沸騰水型(BWR)である女川原発の審査が十分に出来るはずがない。(150p)
◆ 何故、住民の「避難計画」を審査の対象としないのか。避難計画の責任は自治体に押し付けられ、およそ実効性のない机上のプランとなっている。(152p)
◆ 格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める対策は、水蒸気爆発を招く大きなリスクがある。(392p)
◆ 水蒸気爆発に関する実験データを改ざんした資料を使った審査は無効。やり直すべきだ。(392p)
◆ テロ対策施設に5年の猶予を与える合理的理由はない。5年間テロにあわない保証はどこにあるのか。(494p)



■提出期限 2019年12月27日(金)まで
■提出の方法 
① 原子力規制委員会や電子政府のサイト http://urx.space/SJUg から意見提出フォームへ。
(3つのキーワード【原子力規制委員会 女川原子力発電所 パブリックコメント】で検索を。)
② FAX(03-5114-2179)または郵送での提出用紙
  https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194907


    <女川原発2号機の審査書案要旨>(11月28日 河北新報より)
   審査書案   https://www.nsr.go.jp/data/000292227.pdf(添付 案)

 原子力規制委員会が27日に公表した東北電力女川2号機の審査案の要旨は次の通り
【基準地震動】(p11~)
 東北電は、震源を特定した場合の基準地震動を最大加速度千ガル(水平方向)、震源を特定しない場合を620ガル(同)とした。最新の科学的・技術的知見を踏まえ、適切に策定されている。

【地盤】(p42~)
 耐震重要施設の設置地点にある断層は、将来活動する可能性のある断層には該当しない。

【津波】(p48~)
 津波対策の前提となる基準津波は23.1メートル。防護対象となる建屋は高さ13.8メートルにあるため、敷地の前面に最も高いところで29メートルの防潮堤を設置する。

【竜巻】(p85~)
 原発が立地する地域などで過去に発生した最大の竜巻である秒速92メートルを基準とし、将来の可能性も踏まえてどう100メートルを想定する。必要に応じて防護ネットなどの対策を講じ、施設の安全機能が損なわれないようにすると確認した。

【火山】(P90~)
 東北電は原発に影響を及ぼしうる11火山を抽出。敷地まで十分な距離があり、影響を及ぼす可能性は小さいとした評価は妥当である。当初、火山灰などは10センチ積もると想定したが、15センチに見直した。

【電源喪失対策】(P140~)
 全交流電源が喪失した場合、電力供給が再開されるまでの約15分間に、原子炉を安全に停止して、冷却するのに必要な蓄電池を備える。

【重大事故拡大防止】(p152~)
 炉心損傷防止対策では七つの想定、原子炉格納容器の破損防止対策では五つの想定を審査。それぞれの対策は有効。

【水素爆発対策】(p403~)
 格納容器から水素を排出するフィルターベント、水素濃度計などの設備や使用手順は基準に適合している。

【放射性物質の拡散抑制】(P425~)
 炉心損傷や格納容器の破損などが起きた場合に敷地外への放射性物質の拡散を抑えるため、原子炉建屋への放水砲や大容量送水ポンプを整備する。海への拡散を防ぐ海中フェンスも整備。

【緊急時対策所】(p479~)
 外部からの支援がなくても最低1週間活動ができ、必要な装備や換気設備を備えた緊急時対策所を整備。当初は新設する免震重要棟内としていたが、想定地震を見直したため耐震構造の建屋に変更した。耐震構造でも基準に適合すると確認した。

【大規模自然災害やテロ対策】(p494~)
 大規模な自然災害や大型航空機の衝突などのテロで、原子炉施設に大規模な損壊が発生した場合に備え、手順書や人員体制を整備する。

【審査結果】(p499)
東北電が提出した女川原発2号機の原子炉設置変更許可申請書を審査した結果、新基準に適合していると認められる。

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