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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 2月13日 第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会&鈴木真一教授講演(国際シンポジウム)

■2月13日
第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会
東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第37回目の会合が13日、福島市内で開かれ、新たに12人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは236人となった。
今回、公表されたのは、3巡目(2016年〜17年)と4巡目(2018年〜19年)と25歳の節目検診の昨年9月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、3巡目が1人、4巡目が3人、25歳時の節目検診が2人の6人。これまでに、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは、手術後に良性だと診断された一人を除くと、236人となった。
また新たに手術を受けたのは、3巡目が5人、4巡目が7人の12人。いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断され、甲状腺がんと確定した患者は186人となった。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2469

■2月3日
「福島県立医科大学主催の国際シンポジウム」
福島県立医科大学の鈴木眞一教授講演

福島の小児甲状腺がん180例を症例報告〜「過剰診断」を否定
福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が3日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した180例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年5月に開催された日本内分泌学会などで発表されていたが、県民が参加できる公開の場では初めて。鈴木教授が手術症例を報告するのは3年半ぶりとなる。
鈴木教授が公表したのは、2018年12月末までに執刀した、事故当時18歳以下だった甲状腺疾患の患者180例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より19人多い【注1】教授は、術後の診断で72%がリンパ節転移しており、組織外浸潤も47%あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例(T0N0M0)は7.2%(13例)と、「アクティブサーベランス(非手術経過観察)」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。
再発患者は12人
手術した患者のうち6%が再手術したことも明らかにした。全摘の患者には再発例はいない。再発した患者数は、10月に前橋で開催された日本甲状腺学会で11人いると発表していた。
福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は「治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」と主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。
【注1】(2019年4月8日開催の第34回検討委員会・参考資料1最終ページより)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/320491.pdf

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2467


■2月3日
<報道・河北新報より>
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200203_01.html
健康調査の課題共有 福島県立医大の国際シンポに150人
 東京電力福島第1原発事故後の影響に関する福島県の県民健康調査をテーマにした国際シンポジウムが2日、福島市で始まった。調査を実施する福島県立医大が主催し、約150人が参加。調査の現状と課題を共有した。3日まで。
 同大放射線医学県民健康管理センター長の神谷研二氏は調査の概要を紹介。2016年3月までに実施した甲状腺検査の結果について「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と述べた。
 妊産婦調査では、早産率や先天異常率が全国統計と全く差がないとして「福島で安心して子どもを産み育てられることが科学的に証明された」と説明。遺伝への影響が医学的に否定されている研究にも触れ、「より科学的根拠に基づく情報提供が必要だ」と話した。

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