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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (1/21)再稼動不同意 石巻市に要請(UPZ住民の会) 他


■2月9日 河北新報より
原発の安全性に医師ら懸念示す 仙台でシンポ
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を問うシンポジウムが8日、仙台市青葉区のフォレスト仙台であった。県内の医師や研究者が東京電力福島第1原発事故による影響について見解を述べ、原発の安全性へ懸念を示した。
 約100人が参加。坂総合病院(塩釜市)の矢崎とも子医師は「成育過程の子どもは原発事故の影響を受けやすい。長期的で慎重な健康管理が必要だ」と強調し、県による甲状腺検診の実現を訴えた。
 宮城教育大の草野清信名誉教授(工学)は県内各地のモニタリングポストが計測した放射線量率の推移を紹介。「汚染廃棄物の試験焼却の日に数値が上がった。放射能漏れが疑われる」との意見を述べた。
 再生可能エネルギーの普及に取り組む仙台市のNPO法人「きらきら発電・市民共同発電所」の水戸部秀利医師も登壇。水戸部氏は蓄電技術の進歩を踏まえ、「分散型自然エネルギーシステムに転換することで、原発に頼らずに必要な電力を賄える」と呼び掛けた。
 シンポジウムは核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会が日本科学者会議宮城支部と初めて連携して開催した。


■2月2日 河北新報より
避難計画「非現実的」と指摘
女川原発 石巻で市民団体学習会

 東北電力女川原発で事故が起きた際の住民の避難計画について、市民団体「女川原発の避難計画を考える会」が1日、石巻市内で学習会を開いた。約130人が参加。環境経済研究所の上岡直見代表が講演し、同市の避難計画に実行性がないとして、「事故時に避難するのは無理だ。再稼働に反対する住民の要求は正当だ」と訴えた。上岡氏は。住民約14万人を27市町村に分けて避難させる市の計画について、避難先の自治体も地震や津波で被災している可能性が高いと指摘。「特に小さな自治体は、本当に受け入れられるのか」と疑問を示した。また、車に放射性物質がついていないか検査する場所で渋滞が起き、避難完了まで100時間以上かかると推定され、食べ物やガソリン、トイレの問題から「非現実的だ」とした。市の避難計画を巡っては、市民が実効性がないとして、再稼働に同意しないよう県知事と市長に求める仮処分を仙台地裁に申し立てており、12日に次回の審尋が予定されている。

■2020年 1月22日 河北新報より
女川2号機
再稼動不同意 石巻市に要請
UPZ住民の会

 原子力規制委員会の新規性基準適合性審査に事実上「合格」した東北電力女川原発2号機を巡り、美里町の市民団体「女川原発UPZ住民の会」は21日、石巻市に対し、再稼働に反対するよう申し入れた。勝又治子代表ら7人が同市役所を訪問。実効性のある避難計画の完成前に再稼働へ同意しないことなど3点を求める文書を菅原秀幸副市長に手渡した。勝又代表は「再稼働の是非は住民の生命と生活を第一に考えてほしい」と要請。菅原副市長は「避難計画の実効性関しては国の検討状況などを見極めたい」と述べた。団体は原発30キロ圏内のうち、立地自治体を除く登米、東松島、美里、南三陸、涌谷の5市町の住民で組織。昨年12月12日もは女川町の須田善明町長に対し同様の文書を手渡した。

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