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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (2/12) 地元同意差し止め対象外 宮城県側が反論

■2月13日 河北新報より
女川2号機仮処分第2回審尋
地元同意差し止め対象外 
 仙台地裁 宮城県側が反論

 東北電力女川2号機の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実行性がないとして、原発の半径30ロ圏内の石巻市民17人が、宮城県と同市に対し再稼動の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分の第2回審尋が12日、仙台地裁であった。県、市側は、同意そのものが差し止めの対象にならないと反論した。

 県・市側の答弁書で、東北電との安全協定に基づく立地自治体の事前了解は「原子炉施設や関連施設の安全性確認のためのもの」と主張。一般に、地元同意は経済産業省の要請に基づく県知事の回答を示すとし、「(回答に)法的意味はない」との認識を示した。現状の計画下で避難した場合、放射線物質の被ばくの危険などを理由に人格権の侵害を訴える住民側の訴えについて、県・市側は「原発が重大事故を起こす具体的危険を一切主張せず、前提となる要件事実をかく」と指摘。「避難計画の策定を再稼動前に果たす法的義務はない」とする見解も示した。審尋は非公開。双方によると、裁判所の決定に影響しないとの理由で、県・市側は計画の実効性について認否を示さなかった。住民側は避難先の駐車場不足などを指摘し、計画の実効性の不備を改めて訴えた。審尋終了後、仙台市内で記者会見した住民側の弁護団の甫守一樹弁護士(福岡県弁護士会)は「認否を避けた県と市側は計画の不備を認めたようなもの。計画の策定義務がないという説明も看過しようがない責任放棄の主張だ」と話した。
 次回審尋は3月17日。住民側は申立書で、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画に関し「渋滞で30キロ圏を脱出できない」などと実効性の乏しさを指摘。「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生する」として人格権の侵害を主張している。

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