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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川再稼働を巡り須田町長(女川町長)

■3月3日  <朝日新聞より>
女川再稼働をめぐり須田町長
判断「半年程度必要」
 東北電力女川原発の2号機の再稼働をめぐり、女川町の須田善明町長は2日の町議会で「(地元合意の判断には)半年程度必要だ」と述べた。一般論としながらも、地元自治体の首長が今後の日程に言及したのは初めて。
 県は、女川原発から30キロ圏(UPZ)での住民向け説明会を4月以降に開き、その後、市町村長の意見や県議会での議論などを踏まえて再稼働の是非を判断する考えを示している。地元の女川町の判断後に県が意向を決めるため、県が再稼動の是非を示すのは秋以降になる可能性が高まった。
 須田町長は議会で町議から判断の時期を問われ、「様々な手続きや手順を積み重ねていくと、最低半年程度は必要だ。さらに長くなるかわからないが、そのような進め方のイメージは持っている」と述べた。議会後、町長は報道各社の取材に「具体的なスケジュールがあるわけではないが、それぐらいが節目と考えている」としたうえで「まずは県がどういうスケジュール感で考えているのか。(町)はそれに合わせていくことになると思う」との認識を示した。
 石巻の亀山紘市長も同日、報道各社の取材に「市民の理解を深めるためには丁寧な説明がいる。(判断には)3か月から半年ぐらいの時間が必要だ」との見通しを語った。

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