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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「原発事故また起こる」84%・全国世論調査

■3月8日 <河北新報1面より>

「原発事故また起きる」84%
 全国世論調査「将来ゼロに」63%
 河北新報など加盟の日本世論調査会が2月29日、3月1日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、深刻な原発事故が再び起こる可能性があると思うと答えた人が84%に上ることが分かった。政府は原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進めているが、56%は「安全性が向上したと思わない」と回答。63%は原発を段階的に減らし、将来的にゼロにするべきだと答えた。(5面に調査結果)
  被災地の復興は「どちらかといえば」を含め順調と答えた人が過半数を占めた。政府の取り組みも65%が評価。30%が復興や第一原発の廃炉作業、住民避難の現状に高い関心を持ち続け、38%は関心が高まったと答えた。風化に一定の歯止めがかかっているといえる。一方で原発に向けられる視線は厳しい。新規性基準や規制委の審査で安全性が向上したと考えるのは35%にとどまる。福島第一原発事故で混乱した住民避難は、自治体の計画通りに「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」がけい55%だった。
 第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、政府は海や大気への放出を検討するが、漁業や農業への風評被害が懸念される。こうした被害は91%が「起きる」と回答、処理水を「速やかに放出してよい」と答えたのは7%だけだった。
国内外の原発でトリチウムを含む水を海に放出している現状を約半数が知っていると答えたが、この中でも「速やかに放出してよい」は12%にとどまり、慎重な姿勢が明確となった。2021年で震災10年となるが、政府が主催する追悼式を22年以降も「続けた方がよい」と答えたのは60%だった。調査は新型コロナウイルスの感染拡大を受け外出自粛要請の出た北海道を除外した。【注】小数点1位を四捨五入した。

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