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dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■4月17日<河北新報より>
再稼動議論にコロナ余波

女川原発巡り町議会
国の説明時期見通せず
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東北電力女川原発が立地する女川町で再稼働を巡る議論が見通せなくなっている。町議会に提出された陳情・請願の審議に関して国の担当者が出張自粛となり、意見聴取ができないためだ。「結論を急がなくとも」「早く意思を示さないと」。審議の行方に議員間で意見が分かれる。
 議会は16日に資源エネルギー庁の担当者を招き、国のエネルギー政策について意見を聞く予定だった。だが、政府が東京など7都府県に出した緊急事態宣言を受け、延期となった。同庁の担当者は「人との接触を8割減らす方針が出されている以上、東京から出向くことは控えることになった」と説明する。女川原発2号機が原子力規制委員会の審査に合格した後、町議会には再稼働を巡って賛否双方の立場の団体が陳情・請願計3件提出。議長を除く11人の原発対策特別委員会に付託された。特別委は3月、慎重審議のため国に説明を求めることを決定。新規制基準適合性審査の内容や重大事故を想定した緊急時対応の検討状況について原子力規制庁と内閣府からも意見を聞くことを計画した。町議会事務局によると、現状では今後の予定は決まっていない。ある職員は「担当者を招いて町内で感染が確認されたら大ごとだ」と頭を抱える。
 再稼動反対を訴える議員は「急いで結論を出す問題ではない」と指摘。ベテラン議員は「時間がかかっても国から話を聞かないわけにはいかない。身内の議論にとどめれば、これまでと変わらない」と強調する。一方推進派の議員は「付託された以上は早く議会の意思を示すべきだ」と主張。「担当者を呼べないのなら資料を提出してもらい、我々だけで議論すればいい」と述べた。

■4月18日 <河北新報より>
女川原発事故想定
避難用福祉車両 立地市町に配備
東北電

 東北電力は17日、女川原発の重大事故に備え、住民避難用の福祉車両計11台を女川町と石巻市の配備したと発表した。原発から5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)と、PAZを通って避難する区域(準PAZ)の避難行動要支援者らの使用を見込む。
 福祉車両はワゴンやワンボックスで、介護が必要な高齢者、自立歩行が難しい人らのほか、車いすやストレッチャーを載せられる。配備先は女川町役場5台、石巻市鮎川浜の特別養護老人ホーム「おしか清心苑」3台、同市の離島・網地島の網小医院1台、女川原発2台。今後、3台を石巻市に追加配備する予定。
 重大事故を想定した広域避難計画によると、PAZの在宅の要支援者は223人。準PAZは在宅が118人、医療機関や社会福祉施設が183人で、支援者と共にバスや福祉車両で避難する。東北電は「住民の安心につながるよう、避難計画の実効性向上に協力していく」と説明する。
 

■4月21日<河北新報より>
反原発運動にも逆風
女川原発再稼動 控える同意手続き
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東北電力女川原発2号機の再稼働に反対する活動にも影が差している。市民団体は参加者らの健康を優先し、集会や街頭活動の延期、中止を選択。次善の策を探りながら、再稼働の前提となる自治体や東北電の動きに目を光らせる。
 「さよなら原発みやぎ県民大集会」(実行委員会主催)は当初、3月に仙台市青葉区の勾当台公園市民広場で開かれるはずだったが、6月14日に延期した。5月上旬に改めて開催可否を判断する。集会は再稼動反対の声を目に見える形で示そうと、県議有志の他女川町と石巻市、30キロ圏内の住民団体などが発言する予定。実行委の担当者は「村井嘉浩知事が私たちの頭越しに『地元同意』の手続きを決して許さない」とくぎを刺す。
 女川2号機は2月下旬、原子力規制委員会の審査に正式合格した。国から地元同意を要請された村井知事は「現時点では全く白紙」と強調。住民説明会を開くほか、県内の市町村長や県議会の意見を踏まえ、最終的に判断する意向だ。ただ県内外では新型
コロナ対策が喫緊の課題となり、同意手続きの行方は不透明さを増している。
 市民団体「原発問題住民運動県連絡センター」などは再稼動中止を求める署名活動を展開し、県議会への請願に向けて約1万1000筆を集めた。3月中旬以降は街頭活動を控えているが、ポステングなどを通じて署名を呼びかける。市民有志による「脱原発みやぎ金曜デモ」は東京電力福島第一原発事故後の2012年7月に開始。今年2月まで約360回を重ねたが、当面は5月の大型連休明けまで中止する。主催団体代表の西新太郎さん(56)は「再稼働の是非に対する社会的関心の高い時期に中止せざるを得ず悔しいが、今は力を蓄える時期。全基が廃炉になるまで歩き続ける」と話し、地元同意の手続きや東北電の安全対策工事を注視する。

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