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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • < みやぎアクション 緊急声明 > 2013.11.18

< みやぎアクション 緊急声明 >

美里町長には、町民の代表として「女川原発再稼働を認めない」権限があります。宮城県知事は、その権限を明確にした安全協定をUPZ自治体と結ぶよう、東北電力に働きかけてください。

去る11月9日、私たち「女川原発の再稼働を許さない!2013みやぎアクション」主催の講演会において、佐々木功悦・美里町長は「核廃棄物の最終処理をめぐる問題が解決されない中での女川原発の再稼働は、後世に負の遺産を遺すことになり、絶対に認めることはできません。」と明快な決意を述べ、参加者に深い感銘を与えました。

ところがこの佐々木町長の発言に対して、村井嘉浩・宮城県知事が「認めないという権限は残念ながら美里町長にはない」と述べた、と報じられました(2013/11/12朝日新聞宮城版)。

この村井知事の発言は、女川原発再稼働に対して地元住民・県民に発言権は無いし意見を聞くつもりもない、と受け取れるものであり、県知事が自県の首長に向かって言う言葉とは思えません。講演会の主催者として、たいへん残念でなりません。

 世論調査によれば宮城県民の6割が女川原発再稼働に反対しており(2013/10/16河北新報)、佐々木町長の発言は県民の多数意見を代表するものです。少なくとも女川原発再稼働問題は県民世論を二分する県政の重大懸案であって、立地県として「事前了解」するか否かの検討に当たっては、県民に十分な情報を提供して意見を聞く姿勢、県民の意向を確かめる丁寧なプロセスが不可欠です。

しかし村井知事は、国がエネルギー政策の中で決めることであり国からボールが投げられてから検討する、という発言を繰り返しており、事実上、国が必要だ安全だと言えばすぐにそれを追認する、という姿勢を示しています。いったい誰のために県政をやっているの?(国のため?東北電力のため?)と思わざるを得ません。

また村井知事は「30キロ圏内は避難計画などを位置付けるもので、再稼働を議論し位置付けるものではない。UPZと再稼働を関連づける必要性は私はないと思う」と語ったと報じられています(2013/11/12朝日新聞宮城版)。

しかしこの発言は、安全協定と改定された原子力災害対策指針(以下、新指針)への無理解から発しています。
宮城県・女川町・石巻市と東北電力の間で結ばれている「安全協定」には、情報公開、環境放射能測定の実施、測定結果の公表、通報連絡、防災対策などの項目があり、それらとセットで「施設の新増設や変更時の事前了解」も定められています。すなわち、女川町・石巻市は原発事故による被曝リスクが高く避難計画を策定しなければならないEPZ(改定前の防災指針における防災対策重点地域、8~10km圏)であるが故に、安全協定が結ばれているのであり、その中に「事前了解」権も明記されているのです。

そして昨秋、原子力規制委が改定した新指針において、このEPZ(8~10km圏)がUPZ(30km圏)に拡大されました。避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の服用などUPZで計画しなければならない内容はEPZとほぼ変わりません。つまり、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえた国が、かつてEPZ(8~10km圏)が負うとされていた被曝リスクをUPZ(30km圏)が負うと認めたということです。

であれば、東北電力が安全協定を締結する自治体もEPZ(8~10km圏)からUPZ(30km圏)に拡大すべきなのは当然であり、UPZ自治体にかつてのEPZ自治体と同等の権限が与えられるのは当然です。
佐々木町長の主張はまったく正当であり、筋が通っており、一方、村井知事は安全協定と新指針を理解していないと言わねばなりません。

11月11日の記者会見録を見ると、村井知事は「福島第一原発事故の影響を受けたのは30キロ圏内だけではなくて、日本全体が大きな影響を受けた。その理屈でいけば、この国の全自治体の了承を得なければならないということになる」「宮城県に立地するからということであれば、宮城県の全市町村がその対象になる」という主旨を述べています。ここの部分において、村井知事と私たちの意見はまったく一致します。しかしその後の「そう考えるといたずらに広げるということはいかがか」という村井知事の結論にはまったく同意できません。

もとより私たちは、女川原発再稼働に対してUPZ自治体の同意だけでよいとは考えておらず、(村井知事が言うとおり)宮城県の全市町村つまり宮城県民全体の議論と同意が必要だと考えます。村井知事がこの問題の議論を避け明確な態度表明を先送りする姿勢を改め、県民へ積極的に情報提供し「全県民的議論」を組織する姿勢に転換することを求めます。

そして、防災指針を改定した国の線引きに一旦従ったとしても、少なくともUPZ自治体には原発再稼働の同意権が与えられて当然であることを指摘した上で、村井知事が東北電力に対して、EPZ自治体と同等の安全協定をUPZ自治体とも結ぶように働きかけることを求めます。

私たちは「原子力に依存しない地域社会の実現に向け美里町は取り組みを続けてまいります」という「美里町の決意」を支持します。そしてこの決意を美里町のみならず宮城県全体のものとすべく活動を続けていきます。


2013年11月18日
女川原発の再稼働を許さない!2013みやぎアクション
代表 鈴木宏一 (弁護士)
TEL&FAX 022-373-7000 (篠原)
hag07314@nifty.ne.jp (舘脇)




<参考>
   2013年11月10日 朝日新聞 宮城版
   県は腰が引け、他人事のよう
     佐々木・美里町長 脱原発で講演会

 脱原発を掲げる美里町の佐々木功悦町長が9日、仙台市青葉区で講演した。美里町は東北電力女川原発の30キロ圏。佐々木氏は「立地自治体並みの協定を東北電力と結びたいが、県は腰が引けていて他人事のよう」と県を判。「県民を守る姿勢で取り組んでもらいたい」と県に求めた。
佐々木氏は「原子力に依存しない社会をめざして」と題した集会で登壇した。福島の事故後、原発30キロ圏の自治体は原発災害時の対策を国から求められている。美里町は30キロ圏の4市町と首長会議を設け、東北電と安全協
定を結ぶため、県も交えて話し合っている。佐々木氏はまた、放射性セシウムを含んだ稲わらやシイタケのほだ木の処分にも苦慮しているとして「核廃棄物の最終処理の問題が解決しない限り、女川原発の再稼動は認められない」とも語った。


    2013年11月12日 朝日新聞 宮城版
       女川原発「再稼動認めぬ」発言
       知事「美里町長に権限ない」

 東北電力女川原発の再稼動について、佐々木功悦美里町長が講演で、「核 廃棄物の最終処理の問題が解決されない限り認めない」と発言したことに対 し、村井嘉浩知事は11日の記者会見で、「認めないという権限は残念ながら 美里町長にはない」と述べた。
 美里町は女川原発から半径30キロ圏(UPZ)で、福島の原発事故後、原発災害時の対策を国から求められている。村井知事は「30キロ圏内は避難計 画などを位置づけるもので、再稼動を議論し、位置づけるものではない。
UPZと再稼動を関連づける必要性は私はないと思う。」と語った。
 また、東北電と自治体で結ぶ安全協定についても、佐々木町長は女川町、 石巻市と同じ水準の内容を盛り込むよう県などに求めているが、村井知事は「いたずらに広げることはいかがかと思う」とし、否定的な考えを示した。

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