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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 被災者支援法の基本方針の見直しと施策の充実を求める請願(福島)

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し
及び法に基づく被災者支援施策の充実を求める要請書


福島県知事 佐藤雄平 殿 
福島県教育委員会
教育長 小野 栄重 殿                           2013年11月27日
                           
 政府は、法の施行から1年2か月放置してきた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」を8月30日に公表し、被災当事者等の「支援対象地域は空間線量年1ミリシーベルトを基準とし、また福島県全域」「各地で公聴会の実施」等の全国4,900件をこえるパブリック・コメントや地方公共団体からの意見を顧みることなく、10月11日、閣議決定を行った。
 福島原発事故は依然、収束の見通しさえたたず、今なお14万人余がふるさとを追われ、各地で避難生活を強いられている。一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできた被災者は、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、被災当事者をはじめ国民意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を求めている。
 この際、わたしどもは、以下の通り要請致します。



(1) 福島県は、法に基づく基本方針の見直しと実効ある被災者支援施策を政府に求めること。

・ 支援対象地域は、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以 上となる全地域及び福島県の全域とすること。
・ 2011年3月11日に上記支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
・ 被災者の意見反映のため、常設の被災者等協議会を設置して施策策定に参画させること。
・ 住宅提供(借上げ住宅制度)の新規受付再開、期間延長、転居等の柔軟な運用を図ること。

(2) 福島県は、基本方針の福島県及び福島県外における自然体験活動等の実施を推進すること。

・ 学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」を県内外で最大限に実施するよ  う、来年度カリキュラムに入れることを学校へ通知し、実施の推進を図ること。
 
以上

原発事故被害者の救済を求める全国運動 福島県連絡会

(会津放射能情報センター、アウシュビッツ平和博物館、安全・安心・アクションin郡山、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、原発いらない福島の女たち、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟・福島、国際協力NGOセンターJANIC、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、ハイロ
アクション、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発震災情報連絡センター・福島、緑ふくしま)

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