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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 被災者支援法の基本方針の見直しと施策の充実を求める請願(福島)

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し
及び法に基づく被災者支援施策の充実を求める要請書


福島県知事 佐藤雄平 殿 
福島県教育委員会
教育長 小野 栄重 殿                           2013年11月27日
                           
 政府は、法の施行から1年2か月放置してきた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」を8月30日に公表し、被災当事者等の「支援対象地域は空間線量年1ミリシーベルトを基準とし、また福島県全域」「各地で公聴会の実施」等の全国4,900件をこえるパブリック・コメントや地方公共団体からの意見を顧みることなく、10月11日、閣議決定を行った。
 福島原発事故は依然、収束の見通しさえたたず、今なお14万人余がふるさとを追われ、各地で避難生活を強いられている。一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできた被災者は、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、被災当事者をはじめ国民意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を求めている。
 この際、わたしどもは、以下の通り要請致します。



(1) 福島県は、法に基づく基本方針の見直しと実効ある被災者支援施策を政府に求めること。

・ 支援対象地域は、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以 上となる全地域及び福島県の全域とすること。
・ 2011年3月11日に上記支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
・ 被災者の意見反映のため、常設の被災者等協議会を設置して施策策定に参画させること。
・ 住宅提供(借上げ住宅制度)の新規受付再開、期間延長、転居等の柔軟な運用を図ること。

(2) 福島県は、基本方針の福島県及び福島県外における自然体験活動等の実施を推進すること。

・ 学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」を県内外で最大限に実施するよ  う、来年度カリキュラムに入れることを学校へ通知し、実施の推進を図ること。
 
以上

原発事故被害者の救済を求める全国運動 福島県連絡会

(会津放射能情報センター、アウシュビッツ平和博物館、安全・安心・アクションin郡山、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、原発いらない福島の女たち、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟・福島、国際協力NGOセンターJANIC、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、ハイロ
アクション、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発震災情報連絡センター・福島、緑ふくしま)

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