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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • みやぎ県内の子どもたちにも甲状腺検査の実施を求める要望書提出


12月21日 福島・事故後の小児甲状腺がんに関する専門家の意見交換会

福島県の子ども59人に甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、
環境省と福島県は専門家の意見交換会を開いた。
原発事故の影響をを否定する意見が多く出た一方、「被爆による多発」を疑う指摘も出された。
福島県などは、今後の検査結果も分析して、被爆との関係を詳しく調べる方針。

専門家会議
 「 「100ミリ以下はがん増えない」誤り〜専門家会議で一致 」

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1706




みやぎ県内の子どもたちにも甲状腺検査の実施を求め要望書提出


宮城県知事                      2013年11月28日
村井 嘉浩 様

「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」
の実施を求める要望書

                      
宮城県議会は、平成24年度6月定例議会の7月6日本会議において全会派の賛成で「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」を決議しました。しかし、これを受けての具体的な施策がいまだ何一つ示されていません。県民の安全と安心を守ることが貴職、地方自治に求められる最大の責務であることは申すまでもありません。
 請願趣旨(1)(2)に添って直ちに実施に取り掛かることを要望します。

<要望理由>
 私たちは以下にあげる4項目を主な理由として、宮城県が「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」(以下請願)の実施に直ちに取り掛かるよう要望します。

1・福島原発事故発生時における宮城県民の放射性物質の被曝線量は測定されておらず、実測値がありません。
(文部科学省の公表データーによると、福島県に隣接する地域の被ばく線量は年間10ミリシーベルト近くの数値を示す汚染が観測され、除染対象地域に指定されています)

2・宮城県は県内に原子力発電所を稼動している事業者を抱えている自治体であるにも関わらず、福島原発事故発生当時に県民に対して、放射線の被曝線量を最小にするための注意警告を何ら発しませんでした。

3・低レベルの放射線による身体への影響に未解明な部分が残っていることは世界共通の認識です。放射線の健康被害は甲状腺ガンだけでなく、白血病、白内障、心筋梗塞、脳血管障害、免疫系統の疾患なども報告されています(ウクライナ政府報告書等)

4・請願は、有識者会議の結果報告書発表(平成24年2月14日)【注1】の内容も踏まえて市民団体が提出したもので、24年6月定例議会の本会議(7月6日)にて全会派一致で決議されています。
提出された請願を審議するため、保健福祉委員会は参考人聴取会【注2】を3月15日に開催しています。参考人として意見陳述された久道茂有識者会議座長は、委員の質問に対し、「継続的な健康管理の必要性と、福島県に隣接する市町や比較的汚染の高かった4市5町での健康調査」について言及しています。請願はその後開催された保健福祉委員会(3月21日・4月20日)の議論を経て7月4日の委員会で採択に至りました。

 震災直後の混乱の中、村井知事を先頭に多くの職員の方や議員の皆様が被災者・被災地救援のために不休で奔走して下さったことは私たちも県民として大変心強いことでした。県民の一人として誇りに存じます。
 しかし原発事故発生時、原子力発電所を抱える宮城県として、県民の被曝を少しでも避けるために、県民に何らの警告を発せられたのでしょうか。宮城県は原子力発電所が爆発事故を起こしたら、放射性物質がどのような影響を与えるかご存知なかったのでしょうか。
当時は確かに混乱し、国や東京電力からの情報はほとんどありませんでした。だからからこそ、念のためとして注意警告を発していたなら、特に影響を受けやすい子どもたちの被曝量を最小にとどめることは可能だったのではないでしようか。
事故当時、私たちは余震の続くなか、震災の後片付けや食料を求め戸外で長蛇の列を作っていました。大きな子どもたちは少しでも役立とうとして、小さな子どもたちは余震への不安から、いつも大人とともに行動していました。何の警告もない中、子どもたちを無防備に被曝させてしまったのです。
さらに事故当時の放射性物質の実測値がありません。実際どれだけの放射性物質を被曝し影響を受けたか知るには、検査による実態調査と経過観察しかありません。なぜなら放射性ヨウ素は半減期が短い上に、年齢による被ばく線量の差は大きく、かつ放射性物質への身体の感受性の個人差もあるからです。
(特に0歳から2歳までの子どもたちの被曝線量は10歳児と比較しても4倍から5倍も多く、甲状腺ガン発症率も圧倒的に高いことがチェルノブイリ事故の報告で指摘されています。)
県の有識者会議・WHO・国連科学委員会の報告のほとんどは推計値によるものです。放射性物質の影響に無知ではなかったはずの宮城県は、なぜ早急に空間の放射性ヨウ素を測定しなかったのでしょうか?各報告のように「放射性物質により・今後も子どもへの影響が生じる可能性は少ない」と説明し、実測値もなく、注意警告もないまま被曝させられ、汚染した環境でこれから子どもたちを育てなければならない親の不安と苦悩を、「正しい知識がない」と切り捨てるのでしょうか?県が子どもたちの健康調査を実施することで、「わが子や孫が大丈夫であることを確認したい」、「成長とともに経過を確認してほしい」と願うのは親として当然ではないでしょうか?
子どもたちの安全が確認できて、初めて放射線被曝への不安感が払拭され、県政への信頼回復にもつながっていきます。そのために県の経費が嵩んだとしても健康調査に反対する県民がいるでしょうか?

幸い宮城県においては、妊産婦検診、乳幼児健診、学校検診を実施し、妊産婦と子どもたちの健康を守る制度が整っています。
汚染の高かった地域を最優先に事故当時18歳以下であった県内の子どもたちの甲状腺検査の実施と、これらの検診制度を活用すれば妊産婦や子どもたちの継続的健康管理は現実的で実施可能と考えます。

以上の理由から、宮城県は民主主義に則り24年7月6日の県議会の請願採択を尊重し、国の施策を待つだけではなく、汚染の高かった4市5町はもちろん全県の子どもたちの健康調査をはじめ、請願内容を、責任を持って実施することを重ねて要望します。


<要望書提出までの経緯>
 私たちは、平成25年8月28日に質問書を提出し、「請願」を実施しない理由について村井宮城県知事にお伺い致しました。
9月26日付けのご回答には、『有識者会議の議論の結果「科学的、医学的な観点からは、現状では健康への影響は考えられず、健康調査の必要はない」とされた』とのご返答でした。
 しかし請願審査のため開かれた、24年2月定例議会の保健福祉委員会の参考人聴取(3月15日)において、有識者会議の久道茂座長は「健康調査は必要ない」とご発言はなさいませんでした。同じく参考人としてご出席の吉田浩子氏は、24年3月3日に実測した県南地域の測定結果をご報告され、子どもたちの被ばく線量は、福島県の郡山地区の平均と大体同じくらいのレベルだったと述べられ、「環境線量下の被ばく線量の推定というのは非常に不確実である」との指摘もなさいました。
そして請願は24年6月定例県議会の7月6日本議会において全会派一致で採択されました。
 私たちは請願の採択を受けて、県内の健康調査が始まるものと大いに期待しました。しかし、請願内容をいまだに何ら具体的に検討することもなく、国の動向を伺うばかりの県の姿勢と、質問へのご返答内容の不誠実さに正直裏切られた思いです。
村井知事はこのたびの知事選においては女川原発再稼動についての議論は避けておいででしたが、県民が実際に被曝したというのに「悪影響は考えられない」、「将来癌の発生が心配ならがん検診を受けなさい」という対応を今後もお続けになられるのでしょうか?そして少しくらいの被曝は心配ないと、規制委員会が安全と認めたら、国の方針だからとして再稼動をお進めになられるのでしょうか?
 事故当初から比べると、汚染レベルは低下しています。しかし事故前の環境に戻るには長い年月がかかり、その間子どもたちは事故前より高い線量の中で成長することになります。
すでに事故後2年半が経過しています。
私たちは宮城県が主体的にかつ即刻健康調査の実施に取り組み、子どもたちの成長過程における継続的な健康管理をすすめる責任があると考え、ここに、要望書を提出するに至った次第です。                              以上

【注1】【有識者会議報告書】平成24年2月14日
http://www.r-info-miyagi.jp/site/wp-content/uploads/2011/11/270f7bd6e6f6eda6fad991f9e202a402.pdf
【注2】【参考人意見聴取会】平成24年3月15日
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=mygmygk&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac24%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=1941&N=4781&W1=&W2=&W3=&W4


 提出者 荒井まり子 工藤 睦子 熊谷 敬子 佐藤あゆみ  佐藤千鶴子 佐藤 照子  須藤 道子 砂子 啓子 吉住 和子 橋本由美子  畠山久美子 古山 智子  松原くに子 吉田 貞子

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