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dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発損害賠償 延長法が成立 (20013年12月4日)

2013年12月4日 原発損害賠償 延長法成立

 東京電力が民法上の時効を理由に福島第一原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐために、今回の原発事故の被害に限り、時効を3年から10年に延ばす特例法が4日、参院本会議で成立した。少なくとも2021年3月11日までは、時効で賠償を受けられなくなる可能性がなくなる。月内にも公布、施行される。
 また、不法行為の時から20年を過ぎると、損害賠償を求める権利がなくなる民法の「除斥期間」についても、今回の原発事故に限り「損害が生じた時から20年」とし、甲状腺がんなど、一定期間を経てから現れる損害に対応できるようにする。
 21年3月以降については、衆院文化科学委員会が11月27日に「必要があると認めたときは、法制上の措置を含め所用の措置を講ずる」と決議。再延長に余地を残すよう政府に求めた。
 避難指示区域内の約16万人中、約1万人が東電に賠償請求していない。それ以外の地域でも、営業損害や自主避難費用を請求していない被災者が多く、日本弁護士連合会は請求権があるのにしていない人が100万人近くいるとみている。今後は請求者の掘り起しが課題となる。(朝日新聞 12月5日 7面)

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