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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

3月17日、東北電力に対して前日の「3.16 NO NUKES みやぎ」の集会宣言と、公開質問を24人の参加で東北電力に申し入れました。 
東北電力側は、近いうちに回答を出すことを約束しましたので、その回答を待ちたいと思います。

以下、公開質問の全文です。


                2014年3月17日
東北電力株式会社
取締役社長 海輪 誠様

女川原発の再稼働に関する公開質問

女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション
(代表 鈴木宏一 連絡先 篠原 022-373-7000)


貴社は原発の再稼働に不安を抱く多くの市民の思いを踏みにじり、昨年末に女川原発2号基の安全審査の申請に踏み切った。私たちはこのような行動を認めることはできず、即刻審査の取り下げと、原発にたよらないエネルギーへの転換を強く求める。
以下の質問に誠実にお答えいただきたい。

1、3年前の震災時の状況や、原発へのダメージなどについて、これまで明らかにしてこなかった点の情報公開を求める。

① 震災時の状況については、HPなどで公開はされているが、そこには写真などは非常に限定されたものしかない。中越沖地震の際の柏崎刈羽原発での被害の公開に比べても、全く少ないのではないか。まだ公開していない写真や動画があればすべて公開してほしい。
② 貴社はHP上で「女川原子力発電所の状況」として、定期点検の実施状況について公表しているが、これでは実際に震災によりどれだけの影響を受けたのか全く分からない。なかでも女川原発はかねてからひび割れや配管の減肉などの問題を抱えていたが、今回の震災で、それらの箇所がどのような影響を受けたのかが不明だ。それらも含め、今回の数百ヶ所にわたる点検の結果、最も肉厚の薄かったところはどれくらいか数値で公表してほしい(号機ごと)。また、「女川原子力発電所の状況 平成26年1月分」では、「ひび」「傷」等の軽度の事象はないとのことだが、これまでの点検でひびは全く見つかっていないのか? もし見つかっていたならば、最大でどれほどの長さだったのか明らかにしてほしい。 
③ さらに、東京電力は福島原発事故について「事故報告書」を作成しているが、東北電力では「報告書」は作成しないのか? 女川原発も一歩間違えれば福島原発と同じ状況になったことは明らかであり、やはり「事故」だったことには違いない。作業員の行動や、本社と現場のやりとりなど、女川原発で何が起こっていたのか、後世のためにも詳しい報告書の提出を求める。

2、今回の申請は、なぜ最新の3号機ではなく、2号機なのか?

 震災当時、1号機と3号機は稼働しており、2号機は定期点検を終え稼働準備中だった。そのことが3号機ではなく2号機を先行した理由であるならば、2号機と3号機の震災による影響の違いを明らかにしてほしい。何が違ったのか? 3号機のほうがより大きなダメージを受けたということなのか?もしそうであれば、その具体的な点を明らかにしてほしい。

3、基準地震動を変更してきたことへの反省はないのか? また、基準地震動以外に耐震設計にたいする基準はないのか

① 女川原発の耐震基準は、250ガル(S1)・375ガル(S2)→580ガル(SS)→1000ガルと何度も変更してきた。2005年8月の宮城県沖地震の前から、東北電力は、「およそ現実的ではないと考えられる限界的な地震による基準地震動S2」、という言い方で、375ガルの耐震基準を設けてきた(S1は250ガル)。しかし、宮城県沖地震に続き、東日本大震災、さらに2011年4月の余震と、10年の間に3度も基準地震動を超える地震に見舞われてきた。これは、東北電力の見通しの甘さ=貴社が論拠にする「科学的根拠」の誤りが露呈したものではないのか? 基準が甘かったことに対する反省や謝罪はないのか? 1000ガルを超える可能性=「残余のリスク」についてはどのような対策を考えているのか?    
② また、東日本大震災がそうであったように、地震の影響は瞬間的な最大の地震動だけによるのではなく、その時間的長さ・頻度にも大きく左右される。そうした、基準地震動の大きさ以外の基準は設けていないのか?

4、フィルター付ベントについて、万が一の事故の際、最大どれだけの放射能が外部に放出されるのか? また、どのような条件でベントの決定がなされ、それは事故からどれくらいの時間が想定されているのか?

 新たな設備として「フィルター付きベント」の設置が義務づけられ、貴社も設置への準備作業を始めているが、その具体的な運用については全く不明である。以下の点を明らかにしてほしい。
① 事故の際、どのような条件で「ベント」の作業に入るのか?その基準は?
② 「フィルター付きベント」の作動について、リアルタイムで住民・国民に知らせるのか?
③ もし「フィルター付きベント」を作動させると、どれほどの放射能が環境に撒き散らされると想定しているのか? その場合、原発周辺、また、周辺自治体は果たして何mSVほどになるのか? それが、それぞれの地点に何分くらいでプルームが到達するのかというシュミレーションはしていないのか?
④ その場合、避難するか屋内退避かは、何で決まるのか?基準はあるのか?

5、震災からの復旧もままならない中で、なぜ申請を出したのか? 震災の教訓を学んでいないのではないか

 震災から3年になっても、沿岸部の復興・復旧は遅々としてすすんでいない。そのような中では地域の防災計画の策定もままならないのが現実だ。事実、先の県による原子力防災避難訓練でも、復旧が進んでいないことを理由に「震度5」レベルの想定で、しかもほとんどの住民が参加できない状況だ。これでは、もし女川原発で事故が起こった場合、とりわけ地震・津波とあわせた原発震災が起こった場合は、住民は逃げることが非常に困難であることは火を見るよりも明らかだ。
 震災の教訓は、いかにして住民を安全な場所に迅速に逃がし、十分な避難体制をとることができるかというところにある。それは地震・津波だけではなく、大雪や台風、竜巻など最近の異常気象による影響も大いに考慮しなければならない。それに対する万全の態勢がとれていない中での再稼働への動きは、東北電力の経済的利益のために住民の命や生活の営みを犠牲にするものといっても過言ではない。しっかりした地域・広域での防災計画と、その実施可能な態勢の確立ぬきに再稼働するべきではないと考えるが、貴社としてはどのように考えるか?

6、30km圏内の自治体と安全協定を結ばないのはなぜか? 地域の声を聞くことはないのか?

 今回の福島原発事故が明らかにしたことの一つは、いったん事故が起こるとその影響は立地自治体に留まらない、ということだ。飯館村などは原発から50kmも離れていたにもかかわらず、高線量のためいまだに人が住むことができない。本当に悔しい思いではないだろうか。
したがって、原発の再稼働に際しては、立地自治体のみならず、その周辺の自治体や住民の意見を聞き、納得してもらうことが、電力会社の最低限の義務と考える。
 なかんずく、原子力規制委員会でもUPZに指定された原発から30km圏内の自治体との安全協定の締結は、まさに最低限中の最低限の義務だ。現在、宮城県・女川町・石巻市と結んでいる中身と同様の安全協定を結ぶことが、まず何よりも求められていると考えるが、貴社はどう考えるのか? 「『地域の皆さまのご理解を得ながら進めていくこと』が重要と考えております」(東北電力ニュース)というのは言葉だけか?

7、原発から出る使用済核燃料の最終処理方法が決まっていないのに再稼働するのは倫理違反ではないか?

 小泉元首相なども主張しているが、現在国内では原発からでる使用済核燃料の最終処理方法が確立していない。六ヶ所再処理工場も稼働がままならず、また仮に稼働したとしても、そこから出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまったくメドがたっていない。
現在、宮城県では福島原発事故による特定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、3か所の候補地の案がだされたが、いずれの地域でも大きな反対運動が起き、住民の不安と怒りが巻き起こっている。原発から出る核のゴミの放射能レベルは、特定廃棄物の比ではなく、まさに決定するのは至難のわざと言わざるをえない。誰でも、故郷を核のゴミ置き場にしたくはない。
 原発を動かすということは、確実にこのような核のゴミを増やすことになることは誰でも分かる。産業廃棄物でも「排出者責任」が問われているなかで、核のゴミについて、その排出者である電力会社に責任が問われるのは当然だと思うが、どうか? これ以上使用済核燃料(=核のゴミ)を増やすことは次世代への負の遺産を残すことになり、倫理的に許されないのではないか?
                                         以上

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