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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 規制委・女川と東通審査優先順位確認する方針

6月29日<河北新報より>

女川と東通審査優先順位確認へ
規制委・東北電に

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、東北電力が新規性基準への適合性審査を申請した女川原発2号機と東通原発について、東北電側にどちらの原発の審査を優先させるか意向を確認する方針を決めた。現状では両原発を並行的に審査しており、優先順位を決めて効率化を図るのが狙い。規制委が近く臨時会合を開き、東北電の原田宏哉社長に意向を聞く。優先順位が決まった場合、女川を「18年度後半以降」、東通を「19年度以降」とした同社の再稼動目標が変わる可能性もある。
 女川は地震・津波分野の審査が進んだ一方、東日本大震災の揺れによって建屋の耐震壁に多数のひびが見つかった影響で、設備面の審査に時間を要している。東通は敷地内に活断層が存在する疑いがあり、地震分野の審査が長引いている。会合は委員から「女川は被災した原発であり、設備面の審査は他の原発に比べ難しくなる」「東通の敷地内断層は調査中ですぐに評価できる状況にない」などの意見が出た。
  • 6月28日 東北電力株主総会 脱原発案・全て否決

6月29日 河北新報より

東北電、再稼働方針を強調
      株主総会脱原発案、全て否決

 東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。原田宏哉社長は、東日本大震災以降、運転停止が続く女川原発、東通原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。脱原発などを求める株主提案5件は全て否決された。
 株主総会は市民団体「脱原発東北電力株主の会」が提出し、原発事業や核燃料サイクルからの撤退など定款変更を求めた。採決で宮城県美里町など一部の自治体が賛成したが、いずれも否決された。
 
 原田社長は原発の新規性基準をクリアするための安全対策工事の完了時期について、女川2号機が2018年度後半、東通原発が19年度に延期したと説明。再稼働の時期は示さず、「安全確保を前提に、地域の理解を得ながら準備を整え稼働を目指す」と述べた。株主からは女川2号機の原子炉建屋に多数のひびが見つかり、地震に対する剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことに関して質問があり、経営陣は「健全性に問題はない。原子力規制委員会にも詳細に説明する」と答えた。東北電は今年2月、原子力規制委の新規性基準審査の長期化の影響で、4月の予定だった安全対策工事の完了時期の延期を発表。三千数百億円を見込む工事費のうち、これまで約1440億円を投じている。総会では、純利益が699億3100万円だった17年3月期連結決算も報告。余剰金の配当、取締役の選任が可決された。出席した株主は821人で前年より17人多く、所要時間は15分長い3時間7分だった。


電力8社、脱原発案否決
 関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力8社は28日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、いずれも否決された。会社側は安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。関西電力の岩根茂樹社長は、高浜原発3,4号機(福井県)の再稼働に伴い8月から値下げすることを強調。四国電力の佐伯勇人社長は、伊方原発3号機(愛媛県)が安定的に運転を続けているとし「電力需給の安定化や収支改善が進んでいる」と説明した。
 株主側からは脱原発を求める声が出た。関電の総会では株主の京都市の門川大作市長が「原発依存から抜け出すべきだ」と主張した。玄海原発3,4号機(佐賀県)の再稼働を目指す九州電力では「理解を得られているのか」との質問が出た。株主提案は8社で計59議案あり、原発事業からの撤退や廃炉を求める内容が目立った。23日に開かれた東京電力ホールディンスの株主総会でも柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを訴える株主提案が11議案あったが、すべて否決された。
 一方、東電が再建計画に盛り込んだ原発や送配電事業の再編・統合に関し、後ろ向きの発言が目立った。東北電力の原田宏哉社長は「再編・統合は全く念頭にない」と述べた。北海道電力の真弓明彦社長も総会後の記者会見で、案件ごとに「互いにメリットが出るか評価しなければならない」と慎重な姿勢を示した。
  • 6月28日 東北電力株主総会・共同株主提案議案

6月28日
東北電力株主総会

去る4月28日、「脱原発東北電力株主の会」は6月28日に開催される東北電力の株主総会に5つの株主提案を提出する手続きを行いました。全国の株主198名による共同株主提案です。


   【記者会見資料】
 
2017年4月28日
脱原発東北電力株主の会代表 篠原 弘典

●今回の株主提案

22年続けての株主提案

株主数 198名  議決権数 2,590個( 259,000株)

●プロフィール
1990年 第66回定時株主総会参加
1990年 株主総会決議取消訴訟
1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45,400株)
1992年 株主総会議決権確認訴訟
1996年 脱原発株主提案(102名株主68,400株)以後毎年
2008年 脱原発株主提案(487名株主603,400株)
2009年 「株券電子化」で脱原発株主提案(247名株主321,500株)に半減
2016年 脱原発株主提案(204名株主247,300株)
事務局10名 全国約220名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案
○青森・宮城・福島3県の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめること(1992年・1996年・2001年)
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)
・核燃料サイクル事業から撤退すること(2002年・2004年・2005年)
・プルサーマル計画を中止すること(2009年)
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)
○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)
○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)
○役員報酬を開示すること(2004年~2010年)
○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案


○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案



<2017年4月28日 提出>
     【共同株主提案議案】

                                  2017年4月28日

東北電力株式会社第93回定時株主総会
共同株主提案議案


第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進
  第43条 当会社は、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む。
○提案の理由
福島原発事故から6年が経過し、事故の深刻さは様々に進行して来ています。未だ放射線レベルの高い地域への帰還政策が強引に進められ、自主避難者への住宅支援は打ち切られました。従来、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵施設の整備1.1兆円、廃炉2兆円、総額11兆円と想定された費用は膨らみ続け、経産省の新たな試算結果では、賠償8兆円、除染4~5兆円、廃炉数兆円等と全体で20兆円を上回る見込みとなり、東京電力の支払い能力をはるかに超え、同社は経営破たん状態です。そのため、その負担の一部が送電網の利用料金として、電気の利用者に転嫁される状況です。
当社の原発の建設に携わった東芝も原発事業によって経営破たんの危機に瀕しており、これ以上原発に拘泥することは、当社にも同じ問題をもたらします。原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの利用推進に方向転換する事が、当社が選ぶべき選択肢です。



第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 女川原子力発電所の廃止
  第44条 当会社は、女川原子力発電所の適合性審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進める。
○提案の理由
 当社は、原子力規制委員会の審査長期化を理由に、女川原発2号機の再稼働を1年半延期し、2018年度後半とすることを発表しました。これまで約90回の会合は基準地震動の議論にほぼ費やされ、原発施設の安全性論議はまだ始まったばかりですが、その中で、2号機原子炉建屋で初期剛性が建設時の3割に低下し、壁には1,137カ所ものひびやはがれがあること等、地震による深刻なダメージが明らかになりました。更田規制委員会委員長代理は「前例がなく審査は技術的に極めて難しい」と述べ、今後の指摘で安全対策工事が追加されるものと思われ、ゴールは見通せません。
当社はすでに東通原発を含めた安全対策工事に3千数百億円を投じていますが、原田社長は「工事費は増えると思う」と認めています。巨額の工事費で経営を圧迫し、合格できるかもわからない女川原発の審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進めるべきです。



第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料サイクル事業からの撤退

○提案の理由
 核燃料サイクル事業の中核施設の1つ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、研究開発費1兆410億円は無駄になりました。このうち9,028億円は政府支出で、国民の税金です。そしてもう1つの中核施設である六ヶ所再処理工場も、当初約7,600億円とされた建設費が、14年前の電気事業連合会の試算でさえ約3兆3,700億円と、当初の4.5倍に膨らみ、工場の運転・保守費約6兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用1兆5,500億円など、バックエンド費用の総額が約19兆円にも達すると試算されています。
これらの核燃料サイクル事業に掛かる多額のコストが、今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。当初2009年2月とされた六ヶ所再処理工場の竣工時期は23回・8年以上も延期され、「もんじゅ」と同様、まともな運転実績は見通せません。当社は、他社に先駆け、核燃料サイクル事業からの撤退を英断すべきです。



第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 使用済核燃料の管理責任
第46条 当会社は、原子力発電で発生させた放射性物質の管理責任を果たすため、管理計画を早急に策定する。
○提案の理由
 原子力発電は、発生させた熱(=電気)に比例した量の放射性物質(死の灰)を生成させます。日本で原子力発電が始まった1966年以来、当社を含めた原子力発電事業者が発生させた放射性物質は、広島原爆で撒き散らされた量の120万発分と試算され、自然減衰により減少しているものの、現在80万発分が蓄積されています。これらの放射性物質は、数百年から数万年もの間、厳重に管理しなければ人間に危害を及ぼす危険物です。その処理処分の方法は、原発の運転開始から50年経っても確立されず、見通しも立たない状態です。
当社が発生させた放射性物質は、使用済核燃料の形で当社の原発や再処理工場で保管されていたり、再処理されて高レベルや中低レベルの放射性廃棄物の形で保管されています。この危険物の発生責任を果たすため、当社独自の管理計画を策定し、公表すべきです。



第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 再生可能エネルギー電源の優先的な接続
  第47条 当会社は、再生可能エネルギー推進の立場から、再生可能エネルギーを優先的に送電網に接続する。
○提案の理由
東北地方は自然に恵まれており、特に北東北は風が強く風力発電の適地です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始から同地域では建設計画が相次いでいます。日経新聞によると、これまでは発電事業者が電力会社に送配電網への接続を申し込めば先着順に受け入れてきたとのことですが、当社は東北北部と同南部をつなぐ基幹送電線容量の不足を理由に接続を拒んでいる、と報道されています。ところが、当社の東通原子力発電所の高圧送電線は利用されておらず、これを利用すれば、東北北部からの送電問題は一挙に解決します。
再生可能エネルギーは長期的に見て増加するでしょうし、より積極的に増加させることが求められます。当社が、再生可能エネルギーを優先的に送電することによって後押しすれば、株主・消費者からの信頼は増し、イメージアップにつながることは確実です。






●「株主提案権」とは
※参考
新会社法第303条2項および305条1項〔株主による議題・議案の提案権〕
前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。          (以下省略)

株主の「提案権」は、欧米の株主総会では以前から定着していた制度です。株主総会で会社(取締役会)が議案を提案するのと同じように、株主にも議案提案の権利を認めようというものです。日本では、昭和56年の商法改正で、「232条の2」に導入されました。その後2006年の新会社法の第303条2項および305条1項に引き継がれています。その目的は、株主に対して、株主総会の機会を利用して会社の経営に関する株主自身の意思を決議に反映させ、会社内部の風通しを良くしようというものです。
この株主提案権を行使するためには、
① 株主総会当日(6月末の予定)の8週間前までに議案を提出すること
② 合計で議決権300個(3万株)以上の株主の同意・署名があること
③ その株主たちが、議案提出の時点で、引き続き6か月以上株を持っていること
④ 提案に加わろうとする株主が自分の証券会社等に「個別株主通知」の申出を行うこと
が必要です。

●2009年株券電子化に伴う株主提案の流れ
以前は、「株主提案権行使合意書兼委任状」に必要事項を記入し届け出印を押して、返送するだけでした。ところが、2009年1月の「株券電子化」で上記手続きの他に、証券会社等に「個別株主通知申出書」を提出し、「個別株主通知申出受付票」を入手し、返送していただく手続きが必要になりました。










  • 6月18日・市町村長会議「指定レベル以下の放射性廃棄物の処理について」

市町村長会議開催
6月18日(日)県庁二階の講堂(18時30分から19時30分)において、県内の放射性物質による汚染廃棄物(8000レベル以下)の処理方法について話し合いがもたれました。


<報道・6月19日 河北新報より>
<汚染廃>一斉焼却断念 圏域ごとに処理

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は18日、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する新方針を提案した。全首長の合意により、県内の15焼却施設で一斉処理を目指した従来方針を断念。自治体側の異論を考慮し、処理策を転換した。
 廃棄物約3万6000トンの処理方法を話し合う市町村長会議を県庁で開き、村井嘉浩知事が説明した。新方針では圏域ごとの焼却施設で処理を推進。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体は家庭ごみの受け入れで協力する。
 焼却への住民の反発が根強く、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む自治体を容認。焼却以外で処理する自治体にも、他圏域の家庭ごみを受け入れてもらう。
 焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入る。試験焼却は各圏域で時期を合わせて実施する計画とした。
 県は、昨年11月の市町村長会議で県内一斉焼却を提案。住民の強い反発を理由に栗原、登米両市が難色を示し、試験焼却を始める条件とした全首長の合意を得られなかった。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果も公表。焼却処理を予定するのは10自治体で計1万4992トン、焼却以外の処理は16自治体で6397トンだった。
 村井知事は「この案がベストで、これ以上の方法は見つからない」と強調。「(合意を)これ以上待っても時間がかかる。焼却を実施する自治体に責任と非難が集中しないよう、県内全体で協力しながら焼却を進めていく」と話した。

◆6月定例県議会でも議論されます。ご注目ください!
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/shitsumon.html

  • 女川原発再稼働中止仙台市も賛成を! 火力発電所環境調査を! 他

報道より

◆<6月7日・河北新報より>
東北電力株主総会
女川原発再稼働中止仙台市も賛成を
     市民団体が要請書

 市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、東北電力女川原発の再稼動中止を求める要請書を仙台市に提出した。28日に開かれる東北電の株主総会で、脱原発を目指す一部の株主が提案する議案に、株主の市も賛成するよう求めた。
市民会議のメンバーが市役所を訪れ、約3500人分の署名とともに市の担当者に手渡した。東北電には、再生可能エネルギーの電源構成比率を高めることも求めた。篠原弘典共同代表は、大阪市や京都市が関西電力の株主総会で脱原発や事業改新を株主提案していることを紹介。「仙台市も原子力を取り巻く情勢変化に的確に判断してほしい」と訴えた。仙台市は東北電発行株式の約1%(約520万株)を所有する。


◆<6月9日・河北新報より>
火力発電所建設計画
環境調査を求め県などに要望書
    県漁協・漁業者団体
 
仙台市などの沿岸部で建設や計画が相次ぐ火力発電所を巡り、県漁協と漁業者団体は8日までに、各発電施設の事業者や県、仙台市などに環境調査の実施などを求める要望書を提出した。
要望書は5月2日付。①1年以上の事前環境調査②海への排水を行わないこと③問題発生時の対応の明確化④関係漁業者の理解を得ることーを盛り込み、これらの要件を満たすまで事業を中止するよう求めた。県漁協によると、発電所からの淡水の排水によってノリ養殖などへの影響が懸念されるという。

◆<6月5日 河北新報より>
核ごみ地層処分国が理解求める
    仙台シンポ

 経済産業省や原子力発電環境整備機構(NUMO)は4日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」に理解を深めてもらうシンポジウムを仙台市青葉区で開いた。政府は最終処分に道筋を付ける必要性を強調したが参加者からは不安な声が上がった。地層処分では、廃棄物を地下300メートルより深い岩盤に埋める。政府は、最終処分場候補地になりうる地域を地図で示す科学的特性マップを早ければ今夏にも示すとみられる。シンポには市民ら約100人が参加した。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和課長らが登壇し、「地層処分は現世代で実現に向けて道をつけるべき課題。マップは最終処分地選定の受け入れ判断を迫るものではなく、まずは国民の理解を深めるために示したい」と説明した。参加者からは「埋めた後に岩盤が予想以上に動いたらどうするか」「メリットもデメリットも等しく伝えなければ、信頼は得られない」などの質問や意見が相次いだ。シンポは5~6月に全国9会場で実施され、仙台が6カ所目。