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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備(石巻・東松島・女川)

11月29日
< 河北新報より>
<女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備

 石巻、東松島、宮城県女川の3市町が東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、広域避難先の各自治体と進めてきた受け入れ協定の締結を12月中に完了させることが28日、分かった。これで、県内の原子力防災の核となる住民の広域避難の枠組みがほぼ整う。

 12月に協定締結を予定しているのは、石巻市が県内27市町村、東松島市が仙台市、女川町は栗原市。協定には受け入れ自治体が避難所を提供し、避難所運営や救援物資の確保するといった事項が盛り込まれる。
 避難計画の策定が義務付けられている女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を含む7市町がまとめた広域避難計画では、約21万人が県内33市町村に避難を余儀なくされる。このうち避難先が他自治体となる石巻、東松島、女川、南三陸の4市町が協定締結の準備を進めてきた。
 石巻市は約14万人の避難先が27市町村の約300施設に及び、亀山紘市長が10月から各市町村を訪ね理解を求めていた。同市と、約6000人が栗原市に身を寄せる女川町は原発5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)と、それ以外の住民が段階的に避難を実施する。
 全市民約4万人が対象の東松島市は、昨年9月に名取、岩沼、亘理、山元の4市町と協定締結を終え、仙台市が残っていた。南三陸町は年度内にも登米市と協定を結ぶ。
 残るUPZ内の美里町は町内の30キロ圏外に加え、山形県最上地方への避難も想定し、昨年3月に同地方8市町村と覚書を交わしている。登米市と涌谷町の広域避難は市町内で完結する。
 広域避難は避難車両による渋滞の抑制や、自力避難の困難な住民へのバス手配など課題が多い。地震など自然災害による原発事故では避難先も被災している可能性が大きい。
 宮城県は内閣府の原子力防災協議会作業部会の議論を経て全体の避難計画をまとめるが、立地2市町と構成する女川2号機の有識者検討会では広域避難について議論する予定がなく、実効性の検証が不十分との指摘もある。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13045.html
  • 11/27 女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催・他

11月27日
女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催

<報道・11月28日河北新報より>
■「女川原発適合性審査」
安全性考える・県議ら学習会
 東北電力女川原発2号機で実施中の原子力規制委員会による新規性基準への適合性審査について考える学習会(脱原発をめざす県議の会)が27日、県議会棟であり、元日本原子力研究所研究員の舘野淳・元中大教授が講演した。県議や市民約30人が参加した。舘野氏は溶融した炉心を受け止める「コアキャッチャー」の設置などが新規性基準で認められていない点を指摘。「技術的、経済的に難しい問題を回避し、再稼動優先で進めている」と問題視した。参加者から「政府は(新規制基準は)世界最高レベルというが本当か」との質問があり、舘野氏は「既存施設を手直しする程度の安全対策で、世界最高基準とは言えない」と強調した。

<関連報道・同日河北新報より>
宮城県議会 原発政策で与野党が綱引き

 県議会11月定例会の政調会長会議が27日、県議会棟であり、原子力政策を協議する調査特別委員会の設置で与野党が対立した。東北電力が2018年度後半以降に目指す女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を見据えて議論を活性化させたい野党に対し、与党は「原発は国策であり県議会になじまない」と反論した。

 原子力関連の委員会設置を求めたのは、民進党系「みやぎ県民の声」(9人)など4会派。同会派の太田稔郎氏が「村井嘉浩知事は『再稼働は議会の意見を聴く』と言うが、議論する場がない」と要望した。
 最大会派「自民党・県民会議」(31人)の佐々木賢司氏は「再稼働は会派間の立ち位置が違い、特別委はなじまない」と反発。公明党県議団(4人)の遠藤伸幸氏も「原発はあくまで国の施策」と強調した。
 社民党県議団(2人)の熊谷義彦氏は「再稼働の是非は協議せず、再生可能エネルギーを中心にする」と折衷案を示し、共産党県議団(8人)の天下みゆき氏も「原子力防災をテーマにしてはどうか」と提案したが、結論は出なかった。
 特別委は五つ設置する予定で、「大震災復興」「いじめ・不登校」「スポーツ振興」の3委員会は決定。残る二つの取り扱いは12月4日以降に再協議する。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171128_11020.html


核燃料税値上げ「応分の負担を」知事
 村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、東北電力に課す核燃料税を運転停止中の原発からも徴収可能にする県の方針を巡り「(停止中でも)原発に関わる経費は必要になる。応分の負担を求めることは許されると判断した」と述べた。県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入し、税率を現行の12%から15%に引き上げる。原発再稼動の判断に及ぼす影響について村井知事は「全くない」と否定し、「(出力割採用は)核燃料があることが最大の理由」と説明した。女川原発の受大事故を想定し、23日実施された県原子力防災訓練の課題にも触れた。村井知事は「避難計画の検証が必要だ」と指摘し、「再稼動とは関係なく訓練を継続する必要がある」と意義を強調した。(以下略)

■汚染廃すき込み・大崎市
2回目実験結果検出限界値以下
 東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の牧草すき込みによる減容化実験をしている大崎市は、実験地で2回目の刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。いずれも検出限界値(25ベクレル)以下で、牛の飼料として利用できるレベルだった。同市鳴子地区の一時保管場所脇の市有地(1500平方メートル)で5月、平均濃度140ベクレルの汚染牧草約3トンをすき込み、牧草の種をまいた。2回目の刈り取りは10月26日に実施。5検体を調べた結果、いずれも検出限界値以下だった。8月に刈り取った1回目の牧草の5検体も最高濃度は38ベクレルで、いずれも国が牛の飼料として許容する100ベクレルを下回り県が乳牛用に独自設定する50ベクレルよりも低かった。市は国の基準以下の汚染廃棄物については焼却処理を基本とし、すき込みによる減容化を補完的措置と位置付けるが、焼却量を減らすため、すき込みを増やす方針を示している。
  • 11/23大崎 「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会・FAOに「意見書」提出

11月23日
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会

<報道・11月24日河北新報より>
世界農業遺産申請・大崎耕土で「汚染廃焼却は不適切」 市民団体が訴え

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する市民団体などは、大崎市などが世界農業遺産に認定申請している水田農業地帯「大崎耕土」での焼却処分は不適切だとして、遺産を認定する国連食糧農業機関(FAO)に申し入れを行った。認定を目指す市に焼却方針を撤回するよう促すのが狙いとみられる。
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」による申し入れは21日付で、FAOの駐日連絡事務所(横浜市)に郵送した。
 世界農業遺産は伝統的な農業や農村の文化、景観を継承するための認定制度で、実行委は「大崎耕土は遺産にふさわしいと思うが、放射性物質が拡散される焼却処分や土壌埋め込みなどと相いれない」と市の焼却方針を批判し、FAOに公正な審査を求めている。
 23日に市内であった集会で報告された。集会には約110人が参加し、福島県内での廃棄物の長期管理を求める意見などが出た。市内の焼却施設や最終処分地を管理する大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)に改めて焼却処理しないよう求める要請書を決議。参加者が焼却処分への反対を訴え市内をパレードした。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13039.html




―――――――――――『意見書ーーーーーーーーーーーー
2017年11月21日
国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所 御中
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会  
(原発問題を考える田尻の会 放射能汚染ゴミ問題を考える大崎の会 船形山のブナを守る会  鹿島台・女川原発の廃炉を求める会 放射能汚染から天平の郷土を守る涌谷の会 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会 放射能汚染から美里を守る会)


世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です

 大崎耕土には長い歴史が育んだ豊かな文化があります。山から海へと移動する水を巧みに管理する水田農業もそのひとつ。化学肥料や農薬を極力抑えた環境保全型の農業地帯が維持されています。そのことで貴重な植物や魚類が保全され、野鳥の大規模なコロニーが維持されています。そして、農業の持続的な展開が模索されています。

そのような地域は世界農業遺産指定にふさわしいと思われます。ただし、その地域で、歴史の成果を突き崩す事態が進行しています。

2011年・東京電力福島第一原発の事故により、この水系にも大量の放射性物質が降り注ぎました。大気・水・土壌が放射能で汚染されました。汚染稲わらや牧草は二次汚染を避けるため、一時保管されています。持続的な農業を再生するには、それらの安全な隔離保管や水系全体の除染が必要です。

ところが宮城県や大崎市は放射能汚染廃棄物の処分で、焼却や土壌埋め込みを計画しています。放射能の希釈拡散という政策選択。土・水・大気は放射能で汚染されます。この水系が育んできた持続的な農業の基盤を一方で壊しつつ、他方で世界農業遺産の指定を求めるという思考は分裂的です。大崎市は放射能汚染廃棄物処理の計画を速やかに改めるべきです。

私たちは世界農業遺産の真の趣旨をわきまえない申請を、国連食糧農業機関が公正な審査を通じて退けることを希望します。
  • 11/23 宮城県原子力防災訓練・女川原発事故時の避難訓練

11月23日
「女川原発」・原発事故時の「住民避難&対応」訓練実施

■<報道・11月24日河北新報より>

<宮城県原子力防災訓練>女川原発事故想定 県と7市町が休日訓練、住民避難で課題も

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定して宮城県と同原発30キロ圏の7市町が祝日の23日に実施した県原子力防災訓練で、住民約400人が初めて避難ルートを確認した。圏内の7市町が今年3月末までにまとめた計画では、計20万人以上が31市町村への避難を余儀なくされる見通し。住民移動で想定される大渋滞や、避難先自治体の受け入れ態勢整備に課題が残った。
 立地する女川町、石巻市の住民による広域避難訓練などが、参加しやすい休日に初めて行われた。
 原発5キロ圏内の同町の離島・出島では、旧女川四小・二中を改修した放射線防護施設に島民4人が避難し、マイカーで寺間港に向かった。港で海上保安庁職員から放射性物質の付着状況について検査を受けた後、係留された海保の巡視艇に乗り込んだ。
 寺間地区の区長を務める自営業須田菊男さん(69)は「防護施設にとどまれるのは数日程度と聞く。悪天候時に船やヘリコプターが島に来られるか疑問だ」と指摘し、「不安は拭いきれない」と言う。
 栗原市の県栗原合同庁舎には午前11時50分ごろ、同町五部浦地区の40~80代の6人がワゴン車で到着。参加者は当初予定の15人から仕事などで急きょ減った。
 同地区大石原行政区の石森昌義区長(78)は「高齢者が多く、実際はどの程度円滑に避難できるか不安。渋滞も起きるはずだ」と指摘。「風向きで経路の危険性、安全性が変わる点を考慮した計画になっているのだろうか」と懸念を示す。
 無職阿部由美子さん(67)も「今回は車に乗せてもらったが、いざ自分で逃げるとなれば道に迷い、混乱するだろう」と話した。
 石巻市牡鹿地区の13人も大崎市への避難訓練に参加。ただ石巻、女川両市町は大崎、栗原両市と避難者の受け入れ協定を結んでいないため、県と石巻市、女川町の職員が避難先の対応に当たらざるを得なかった。
 県の阿部孝雄原子力安全対策課長は、避難路の渋滞対策について「まず原発5キロ圏の住民避難を優先し、他の30キロ圏住民には屋内退避を促したい」と説明。避難先自治体の受け入れ態勢に関しては「協定を結んでもらえるよう県としても努力する」と理解を求めた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13011.html



<宮城県原子力防災訓練>高まる放射線被ばくの不安 迅速避難へ課題洗い出す
 
 宮城県と、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏の7市町は23日、避難をメインとする県原子力防災訓練を実施し、7市町の住民約400人が参加した。関係機関が初動対応を確認した平日の14日に続き、住民向けに初めて休日にも訓練を開催。東日本大震災や福島第1原発事故の記憶を教訓に、事故に備え、全7市町が今年3月末までに策定した避難計画の実効性を検証した。放射線被ばくへの不安が高まる中での適切な対応や、迅速な避難について課題を洗い出した。
 県と7市町に加え、日本原子力研究開発機構(原子力機構)、自衛隊など23機関の約400人が参加。宮城県沖の地震で女川原発2号機の原子炉が自動停止し、冷却機能喪失による炉心損傷で放射性物質が放出されたとの想定で行われた。
 住民は屋内退避に続いて避難を開始。放射性物質の付着を調べる退域検査ポイントの一つ、登米市登米総合体育館には午前10時すぎ、約80人が次々と車で訪れた。入り口で車体の線量をチェックし、住民も原子力機構の体表面測定車と体育館内で測定を受けた。
 避難所の同市中田農村環境改善センターには、津山町地区から約80人が大型バスとマイカーで到着。被ばくに関する「心のケア相談窓口」が設けられ、県放射線技師会の5人が避難者の不安を取り除くよう放射線の説明などに当たった。
 原発5キロ圏の女川町五部浦地区、石巻市牡鹿地区の住民はバスなどで栗原、大崎両市に避難した。
 県によると、宮城県南三陸町からの車数台が町内と登米市の退域検査ポイントで2度、線量測定を受ける手違いがあった。阿部孝雄原子力安全対策課長は「一部ミスはあったが、住民に避難経路を確認してもらうことができた。課題を県と7市町で検証する」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13020.html
  • 11/16 女川原発2号機 原子力規制委員会が現地調査を実施

11月16日
女川原発2号機 原子力規制委員会が現地調査を実施

11月17日 
<報道・河北新報より>
 <女川原発>原子炉建屋のひびなど確認 規制委が調査
原子力規制委員会は16日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査の一環として、現地調査をした。東日本大震災でひびが多数入り、審査で健全性が問われている原子炉建屋の耐震壁などを確認した。
 現地調査は3回目。審査が今後本格化する設備分野担当の山中伸介委員と原子力規制庁の担当者約30人が参加した。
 建屋3階の耐震壁は震災で、幅1ミリ未満のひびが1130カ所入り、最上階は地震への剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことが判明している。山中委員はひび割れ箇所が記された壁を観察し、「ひび割れの深さや方向は検査したのか」などと質問した。
 東北電は「ひびは壁を貫通したとみなして補修している」と回答。建屋の耐力自体に影響はないとする主張を、審査で丁寧に説明していく姿勢を示した。
 規制委は東北電が安全対策工事を進める防潮堤や淡水貯水槽も視察した。調査後、山中委員は「耐震壁は安全性を重視して審査していく」と述べた。
 東北電は安全対策工事を2018年度後半に完了させる予定で、それ以降の再稼働を目指している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171117_13013.html