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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 河北新報 ■<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対・他

《河北新報社》
<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対
 
東京電力福島第1原発事故から9月で6年半になるのを前に、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力が目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は68.6%に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は28.7%にとどまった。
 賛否の内訳は「反対」が最も多い38.4%。以下「どちらかといえば反対」30.2%、「どちらかといえば賛成」19.9%、「賛成」8.8%の順だった。
 地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対77.0%、賛成22.2%の割合。女川は賛成が60%近くに達した一方、石巻は反対が80%に迫った。
 原発事故を想定した避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)は反対62.6%、賛成34.6%だった。
 性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。男性の若年層(30代以下)は賛成48.3%、反対51.6%とほぼ拮抗(きっこう)。これに対し女性の高年層(60代以上)は反対82.8%、賛成13.0%だった。
 反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の36.6%。「全ての原発を廃炉にするべきだ」が26.1%、「安全対策が不十分」が25.0%で続いた。
 賛成の理由は「国のエネルギー政策に必要」が43.6%、「地元経済への影響が大きい」が25.0%。「温暖化対策になる」は5.0%、「安全対策が十分」は4.3%にとどまった。地域別では立地自治体だけ「地元経済への影響」が59.2%を占め、他の理由を大きく上回った。
 原発の安全性については「不安」が87.0%、「安全」は11.7%。再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が80%近くになった。
 女川原発1~3号機は東日本大震災後、運転が停止されている。2号機は原子力規制委員会の審査で焦点の基準地震動(想定される最大の揺れ)が固まり、審査は終盤を迎えた。東北電は2018年度後半以降の再稼働を目指している。

[調査の方法]宮城県内の有権者を対象に19、20日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは889件、このうち614人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町・石巻市156件、女川原発30キロ圏2市3町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)152件、その他306件。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13013.html


<原発世論調査>地元同意「県と県内全自治体」55%

 河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な「地元同意」=?=の範囲に関し、村井嘉浩知事が主張している「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は7.6%にとどまった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、過半数の55.5%に上った。
 これまで九州や四国などで再稼働した原発の地元同意の範囲も、村井知事の主張と同じ県と立地自治体に限られている。しかし東日本大震災で被災した宮城県内では範囲拡大を求める意見が圧倒的に多く、今後も議論になりそうだ。
 県と立地2市町に、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)を加えた範囲が適切との回答は29.5%だった。
 「県と立地自治体」と回答した割合は、地域別に見るとUPZ5市町が特に低く4.7%。「県と県内全ての自治体」は立地2市町が他地域より多く、61.4%だった。
 原発事故を想定した避難計画については、策定した立地2市町とUPZ5市町の32.3%が「どちらかといえば不十分」と回答。「不十分」の26.5%と合わせ、58.8%が不備を指摘した。「十分」「どちらかといえば十分」は計25.6%だった。
 不十分とする理由は「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が36.0%でトップ。「住民への周知が徹底されていない」が23.6%、「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」が16.5%で続いた。
 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で、原発の運転期間は原則40年に制限された。運転開始から33年が経過し、東北電が対応を明言していない女川原発1号機は「廃炉にすべきだ」が75.2%、「40年ルールから延長してよい」が20.1%だった。立地する女川町でも、廃炉を求める意見が60%を超えた。

[地元同意]原発再稼働の前提となる地元自治体の同意に法的規定はなく、政府は「立地自治体等関係者」の理解を得て再稼働を進める方針を示す。これまで国の新規制基準に基づき再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)、関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)も、対象は県と立地自治体に限られた。一方、東京電力福島第1原発事故を受け政府は2012年、避難計画策定を義務付ける範囲を半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13010.html


<原発世論調査>女川原発再稼働 知事選「判断材料にする」が49%

 河北新報社の原発に関する世論調査では東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非について、宮城県知事選(10月5日告示、22日投開票)で投票の判断材料にするかどうかも尋ねた。「する」が約5割に達し、「しない」をやや上回った。
 現時点で知事選に立候補する意思を表明しているのは4選を目指す現職村井嘉浩氏(57)だけだが、原発依存の見直しを掲げ野党共闘による対立候補を模索する動きがある。有権者が女川原発再稼働の行方に関心を寄せ、知事選の争点として捉えている現状が浮かび上がった。
 「判断材料にする」と答えた人は49.1%。「しない」の45.6%を3.5ポイント上回り、「分からない・無回答」は5.2%だった。
 地域別で見ると、女川原発が立地する女川、石巻の2市町では54.2%が「する」と回答。「しない」は40.3%で、他の地域に比べ「する」との開きが大きかった。緊急防護措置区域(UPZ)の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町も半数超の51.3%が「する」と答えた。
 女川原発再稼働に必要な地元同意の範囲を巡り、村井氏は「立地自治体だけで十分」との認識を示している。調査結果からは、UPZ5市町でも再稼働判断への関与を求める声が根強いことが分かる。7市町以外は「する」48.5%、「しない」46.2%だった。
 支持政党別では自民、公明の与党支持層が再稼働の争点化に否定的で、逆に民進、共産、社民の野党支持層は重視する傾向が見て取れた。
 年代・性別で「する」の割合が最も高かったのは30代女性で66.9%。40代男性が58.8%で続き、子育て世代の関心が高かった。男性の29歳以下と50代、女性の40、50代は「しない」の方が多かった。
 調査では村井氏の県政運営の評価も聞いた。「評価する」が62.9%で、「評価しない」(24.7%)を大きく上回った。「評価しない」の61.8%、「評価する」でも半数近い48.4%が、再稼働の是非を知事選で投票の判断材料にする考えを示した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13016.html
《汚染廃の試験焼却 反対相次ぐ》

<河北新報 8月9日より>
県に市民団体が中止を申し入れる
 東京電力複素間第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理で、市民団体「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する県民連絡会」は8日、試験焼却の中止を県に申し入れた。
 連絡会は焼却によって放射性物質が大気中に拡散する恐れがあるとして「廃棄物を隔離保管する基本に立ち、問題解決を考えるべきだ」と訴えた。職脚の安全性など13項目からなる質問状を併せて提出し、31日まで回答を求めた。県と廃棄物を保管する自治体は7月にあった市町村長会議で、地元圏域ごとに個別処理する県の新方針に合意した。今秋にも広域事務組合や自治体ごとに試験焼却が始まる見通し。

*申入書
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<クリックすると拡大します>

施設周辺住民が事務組合に要望
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理で、大崎市岩出山地区の焼却場「西部玉造センター」付近の住民で作る上宮協栄会(阿部忠悦会長、約70世帯)は8日、施設を管理する大崎地域広域行政事務組合に、試験焼却を行わないよう求める要望書を提出した。阿部会長ら27人がセンターを訪れ。大場敬嗣副管理者の要望書を手渡した。協栄会は2007年、組合側と「焼却場の機能・設備を変更する場合は地元住民に説明し合意を得る」など5項目を申し合わせており、今回は合意を得ていないとの認識を改めて示した。
 阿部会長は「焼却は放射能汚染を拡散させる。自然環境と健康が心配だ」と強調。大場副管理者は「真摯に受け止め、構成5市町の首長に伝える」と答えた。協栄会は、大崎市に3日付で要望書を提出。市内での焼却やすき込みではなく、福島県内での保管や焼却を求めた。一方、市は20日、市役所で試験焼却に関する住民説明会を開く。焼却場や最終処分場の周辺地域でも別途、説明会を開催する予定。


<河北新報 8月21日より>
大崎市説明会 健康不安訴え
 
 大崎市は20日、東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の試験焼却に関する住民説明会を市役所で開いた。市と、ごみ焼却場などを運営する大崎地方広域行政事務組合は、12月にも試験焼却に着手したい考えを伝えたが、約50人の出席者からは健康不安などから焼却に反対する意見が相次いだ。
 7月の市町村長会議で県の圏域処理方針が合意されてから初の開催。説明会では、市内2カ所と涌谷町1カ所の計3カ所で試験焼却を実施する計画が示された。一般ごみと混焼する汚染廃棄物の上限を1カ所当たり1日1トンとし、検証しながら約半年で1カ所当たり最大30トンを試験焼却する。焼却場からの放射性物質の外部飛散を抑えるバッグヒィルタ―の交換などで、開始時期は早くとも12月になる見通しも示された。市はモニタリングポスト増設や観測頻度を上げる方針を説明。出席者からは「焼却は放射性物質の拡散につながる」「焼却場から漏れる可能性がある。近くで暮らす子育て世代は不安」「焼却を急がず、隔離保管する方が環境影響が少ない」と反対の声が続いた。
 市と組合は焼却場や最終処分場の立地地域でも説明会を開く。すでに反対を決めた行政区もあり、同意を得て試験着手できるかどうかは不透明だ。市内の基準以下の汚染廃棄物は6079トン。焼却意向の美里、涌谷両町分を加えると7200トン余りで、試算では焼却に約6年かかるとされる。伊藤康志市町は「心配や不安は理解できるが、汚染廃棄物を放置できない。保管も多く、焼却が安全で確実との結論に至った。理解していただく努力を続ける」と述べた。


<河北新報  8月27日より>
汚染廃すき込み実験・(大崎市)
牧草移項わずか 飼料に利用可能

 東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の牧草のすき込みによる減容化実験をしている大崎市は、実験地で刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。牧草への移行はわずかで、牛の飼料として利用できるレベルだった。同市鳴子地区の一時保管場所脇の私有地(1500平方メートル)で5月、平均1キログラム当たり140ベクレルの汚染牧草約3トンをすき込み、牧草の種をまいた。8月2日に刈り取った牧草5検体を調べた結果、最高濃度38ベクレルでいずれも国が許容した肉牛(100ベクレル)乳牛(50ベクレル)の餌として使える値だった。市は10月に行う2回目の刈り取り調査を経て、飼料に回す方針。
 市は国の基準以下の汚染廃棄物については焼却処理を基本とし、すき込みによる減容化は補完的措置と位置付けるが、焼却量を減らすため、すき込みを増やす方針を示している。


<河北新報 8月29日>
放射性物質ほぼ不検出
    登米市測定 汚染廃すき込み実験

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物処理に関し、土壌還元が可能な400ベクレル以下の牧草と堆肥を土に戻す実証実験を進める登米市は28日、実験地に生えた牧草の放射性セシウム濃度の1回目の測定結果を公表した。ほとんどの実験区間で放射性セシウムは検出されなかった。測定の結果、堆肥などの量を変えてすき込んだ15区画のうち14区画が「検出せず」で、1区画で9.7ベクレルが検出された。空間放射線量は毎時0.05~0.06マイクロシーベルトで通常と変わらない数字だった。市産業経済部は「土壌還元して影響はないのではないか」とみる。市は5月、汚染牧草、堆肥をすき込んだ実験地に牧草の種をまき、7月下旬に刈取った。市は10月まで測定を重ね安全性が確認されれば、400ベクレル以下の牧草、堆肥を保管する市内の農家に対し、土壌還元に関する説明会を開催する。

栗原でも牧草刈り取り
  来月公表年内にも処理方法決定

 福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物を巡り、栗原市は28日、汚染牧草で製造した堆肥で育てた牧草の刈り取り作業を行った。放射性物質の移行具合などを調べ、9月に結果を公表。年内にも市としての処理方法を決める。牧草の育成は6月下旬に開始。300ベクレル以下の堆肥約9トンを、散布量や化学肥料の有無で分けた6試験区計12アールに撒き、牧草の成長の様子を確認してきた。作業には職員ら約10人が参加し、70センチ程度に育った牧草を手や機械で採取した。市は放射性物質の吸収具合を調べるとともに、空間線量や近隣の土壌、水質の数値も確認する。
 市内のビニールハウスで昨年行った同様の実験では、根菜や華菜など全5分類で放射性物質が不検出だった。市は今回、露地栽培でも数値に変化が生じないかを検証する。その後、すき込みや焼却といった他の手法と比較し、堆肥化の適否を判断する。
  • 放射能汚染廃棄物・圏域処理で合意(市町村長会議)

7月16日 <河北新報 より>
汚染廃 圏域処理で合意
 宮城県と市町村長 秋にも試験焼却

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県内の市町村長会議が15日に県庁であり、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに焼却などの個別処理を進める県の方針に合意した。今秋にも広域事務組合や自治体ごとに試験焼却が始まる見通しで、県は来年度からの本焼却を目指す。
 村井嘉浩知事が6月18日の前会議で示した新たな処理方針に対し首長側から異論は出ず、約15分間で終了した。村井知事は「胸をなでおろしている。廃棄物の問題を克服し、真の復興を成し遂げると全国に発信したい」と述べた。県内に保管されている汚染廃棄物は約3万6000トンに上る。県は焼却を担う自治体の担当者と調整し今秋から半年間、1日1トン程度の家庭ごみと混焼する試験焼却を実施する方針。放射性物質濃度の測定などで安全性を確認した上で、来年度から本格焼却に入る。廃棄物の処理については県は昨年11月の市町村長会議で、県内の15焼却施設で一斉処理する方針を提案した。これに栗原、登米両市長が住民の強い反発を理由に難色を示し、試験焼却の条件とした全首長の合意が得られなかった。
 前回会議で県は一斉焼却を断念し、圏域ごとに処理する方針に転換。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体に家庭ごみ受け入れの協力を求めることを提案し、堆肥化や土壌へのすき込みといった一部自治体が検討する焼却以外の処理も容認した。終了後、村井知事は報道各社の取材に「前市町村の合意を取り付けることができたのは大きな一歩。県と国は、各市町村による住民説明を支援する。安全性に最大限配慮し、できるだけ早く処理を進めたい」と話した。
  • 規制委・女川と東通審査優先順位確認する方針

6月29日<河北新報より>

女川と東通審査優先順位確認へ
規制委・東北電に

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、東北電力が新規性基準への適合性審査を申請した女川原発2号機と東通原発について、東北電側にどちらの原発の審査を優先させるか意向を確認する方針を決めた。現状では両原発を並行的に審査しており、優先順位を決めて効率化を図るのが狙い。規制委が近く臨時会合を開き、東北電の原田宏哉社長に意向を聞く。優先順位が決まった場合、女川を「18年度後半以降」、東通を「19年度以降」とした同社の再稼動目標が変わる可能性もある。
 女川は地震・津波分野の審査が進んだ一方、東日本大震災の揺れによって建屋の耐震壁に多数のひびが見つかった影響で、設備面の審査に時間を要している。東通は敷地内に活断層が存在する疑いがあり、地震分野の審査が長引いている。会合は委員から「女川は被災した原発であり、設備面の審査は他の原発に比べ難しくなる」「東通の敷地内断層は調査中ですぐに評価できる状況にない」などの意見が出た。
  • 6月28日 東北電力株主総会 脱原発案・全て否決

6月29日 河北新報より

東北電、再稼働方針を強調
      株主総会脱原発案、全て否決

 東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。原田宏哉社長は、東日本大震災以降、運転停止が続く女川原発、東通原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。脱原発などを求める株主提案5件は全て否決された。
 株主総会は市民団体「脱原発東北電力株主の会」が提出し、原発事業や核燃料サイクルからの撤退など定款変更を求めた。採決で宮城県美里町など一部の自治体が賛成したが、いずれも否決された。
 
 原田社長は原発の新規性基準をクリアするための安全対策工事の完了時期について、女川2号機が2018年度後半、東通原発が19年度に延期したと説明。再稼働の時期は示さず、「安全確保を前提に、地域の理解を得ながら準備を整え稼働を目指す」と述べた。株主からは女川2号機の原子炉建屋に多数のひびが見つかり、地震に対する剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことに関して質問があり、経営陣は「健全性に問題はない。原子力規制委員会にも詳細に説明する」と答えた。東北電は今年2月、原子力規制委の新規性基準審査の長期化の影響で、4月の予定だった安全対策工事の完了時期の延期を発表。三千数百億円を見込む工事費のうち、これまで約1440億円を投じている。総会では、純利益が699億3100万円だった17年3月期連結決算も報告。余剰金の配当、取締役の選任が可決された。出席した株主は821人で前年より17人多く、所要時間は15分長い3時間7分だった。


電力8社、脱原発案否決
 関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力8社は28日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、いずれも否決された。会社側は安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。関西電力の岩根茂樹社長は、高浜原発3,4号機(福井県)の再稼働に伴い8月から値下げすることを強調。四国電力の佐伯勇人社長は、伊方原発3号機(愛媛県)が安定的に運転を続けているとし「電力需給の安定化や収支改善が進んでいる」と説明した。
 株主側からは脱原発を求める声が出た。関電の総会では株主の京都市の門川大作市長が「原発依存から抜け出すべきだ」と主張した。玄海原発3,4号機(佐賀県)の再稼働を目指す九州電力では「理解を得られているのか」との質問が出た。株主提案は8社で計59議案あり、原発事業からの撤退や廃炉を求める内容が目立った。23日に開かれた東京電力ホールディンスの株主総会でも柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを訴える株主提案が11議案あったが、すべて否決された。
 一方、東電が再建計画に盛り込んだ原発や送配電事業の再編・統合に関し、後ろ向きの発言が目立った。東北電力の原田宏哉社長は「再編・統合は全く念頭にない」と述べた。北海道電力の真弓明彦社長も総会後の記者会見で、案件ごとに「互いにメリットが出るか評価しなければならない」と慎重な姿勢を示した。