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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発再稼働中止仙台市も賛成を! 火力発電所環境調査を! 他

報道より

◆<6月7日・河北新報より>
東北電力株主総会
女川原発再稼働中止仙台市も賛成を
     市民団体が要請書

 市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、東北電力女川原発の再稼動中止を求める要請書を仙台市に提出した。28日に開かれる東北電の株主総会で、脱原発を目指す一部の株主が提案する議案に、株主の市も賛成するよう求めた。
市民会議のメンバーが市役所を訪れ、約3500人分の署名とともに市の担当者に手渡した。東北電には、再生可能エネルギーの電源構成比率を高めることも求めた。篠原弘典共同代表は、大阪市や京都市が関西電力の株主総会で脱原発や事業改新を株主提案していることを紹介。「仙台市も原子力を取り巻く情勢変化に的確に判断してほしい」と訴えた。仙台市は東北電発行株式の約1%(約520万株)を所有する。


◆<6月9日・河北新報より>
火力発電所建設計画
環境調査を求め県などに要望書
    県漁協・漁業者団体
 
仙台市などの沿岸部で建設や計画が相次ぐ火力発電所を巡り、県漁協と漁業者団体は8日までに、各発電施設の事業者や県、仙台市などに環境調査の実施などを求める要望書を提出した。
要望書は5月2日付。①1年以上の事前環境調査②海への排水を行わないこと③問題発生時の対応の明確化④関係漁業者の理解を得ることーを盛り込み、これらの要件を満たすまで事業を中止するよう求めた。県漁協によると、発電所からの淡水の排水によってノリ養殖などへの影響が懸念されるという。

◆<6月5日 河北新報より>
核ごみ地層処分国が理解求める
    仙台シンポ

 経済産業省や原子力発電環境整備機構(NUMO)は4日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」に理解を深めてもらうシンポジウムを仙台市青葉区で開いた。政府は最終処分に道筋を付ける必要性を強調したが参加者からは不安な声が上がった。地層処分では、廃棄物を地下300メートルより深い岩盤に埋める。政府は、最終処分場候補地になりうる地域を地図で示す科学的特性マップを早ければ今夏にも示すとみられる。シンポには市民ら約100人が参加した。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和課長らが登壇し、「地層処分は現世代で実現に向けて道をつけるべき課題。マップは最終処分地選定の受け入れ判断を迫るものではなく、まずは国民の理解を深めるために示したい」と説明した。参加者からは「埋めた後に岩盤が予想以上に動いたらどうするか」「メリットもデメリットも等しく伝えなければ、信頼は得られない」などの質問や意見が相次いだ。シンポは5~6月に全国9会場で実施され、仙台が6カ所目。

 
  • 5月26日 市民団体・県に「汚染廃棄物焼却反対署名」提出

■5月26日
市民団体・県に「汚染廃棄物焼却反対署名」提出

<報道・河北新報5月27日>
汚染廃一斉方針焼却
反対の市民団体県と意見交換
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、一斉焼却方針を示した県と、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」が26日、県庁で意見交換した。
 県循環型社会推進課の担当者と連絡会メンバーら90人が出席。連絡会が4月に提出した12項目の質問状に回答する形で行われた。連絡会が求める放射性物質が拡散しない施設での長期保管について、県は「廃棄物が腐敗し、生活環境に支障が出る恐れがある。一時保管を強いられている農家の負担が非常に大きい」と否定した。
 会場からは「公有地に廃棄物を移せば長期保管できる」「(処理方針などを定める)国の特措法をうのみにして焼却するのは間違いだ」との意見が出た。連絡会は焼却に反対する1万809人分の署名も提出した。
  • 県に汚染廃棄物焼却見直し申し入れ(4月12日)

<4月12日 河北新報より>
汚染廃棄物焼却見直し申し入れ 県へ市民団体

 東京電力福島第1原発時期に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」は12日、県に一斉焼却方針の見直しを申し入れた。
 連絡会の中嶋信共同代表が、焼却や焼却以外の土壌すき込みではなく、放射性物質が拡散しない施設での保管を要望。モニタリングをはじめとした焼却時の安全対策や住民合意の必要性など12項目の質問状を県の担当者に提出し、5月19日までの回答を求めた。基準以下の汚染廃棄物を巡り県が一斉焼却を提案したが、昨年12月の市町村会議で合意を得られず棚上げ状態となっている。


      ------------<質問状>--------

2017年4月12日
宮城県知事 村井嘉浩 殿
        放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に関する質問状

              放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会
                  共同代表 賀屋 義郎  中嶋 信  長谷川 進
                 


 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故由来の放射能汚染物は、宮城県内に大量に発生し、それによる被害にとどまらず、その保管・管理、処分等を巡って自治体と県民に深刻な負担を負わせる事態が続いています。
昨年11月3日の宮城県市町村長会議で村井嘉浩知事が突然、8000ベクレル/㎏を下回る放射能汚染廃棄物を県内で一斉に焼却処理する方針を打ち出しました。これに対して、広範な県民から反対の声が上がり、自治体への申入れや署名運動が取り組まれてきました。その結果、12月27日の市町村長会議では全体の賛成を得られず、年明けから予定していた試験焼却を実施することは出来ませんでした。住民の反対の声に押された何人かの首長が一斉焼却に同意しなかったためです。それでも村井嘉浩知事は年頭の挨拶で「6月の市町村長会議で一斉焼却を確認したい」と発言し、『一斉焼却』実施に固執しています。
 私たちは放射能の新たな拡散につながる『一斉焼却』に反対します。宮城県提案の試験焼却・モニタリングは以下のようなずさんな内容で、住民や作業員の被曝を招きかねません。以下の疑問点を晴らすことなく、焼却を進めることは不適当です。またこれら住民や作業員の危険性を考えると、行政の本来の役割は何かという疑問も発生します。
 以下私たちの質問・疑問・提案を12項目並べますので、回答を求めます。回答は5月19日(金)までとし、私たちとの意見交換を含めた回答の場が設定されることを求めます。

1、排ガス・放流水(浸出水)の放射性セシウムの安全対策基準値について
 宮城県提案の放射性廃棄物一斉焼却時の安全対策では、排ガスに含まれる放射性セシウムが20~30ベクレル/㎥、放流水(浸出水)に含まれる放射性セシウムが60~90ベクレル/㍑まで許容されています。現在のセシウム134・137の割合を数式に当てはめれば、安全上限値は排ガス28ベクレル/㎥、放流水(浸出水)82ベクレル/㍑となります。現在飲料水の安全基準は10ベクレル/㍑です。なぜ排ガス28ベクレル/㎥、浸出水82ベクレル/㍑まで安全と判断されるのか、根拠をお聞きします。

2、試験焼却期間について
 宮城県提案の試験焼却期間は半年間です。なぜ半年間としたのか理由をお聞きします。富谷市石積処分場では埋め立てから浸出水が検出されるまで、少なくとも半年間を要します。半年間の試験焼却を行なっても、浸出水への影響は確認できません。これでは試験焼却を行なう意味がないのではありませんか。

3、モニタリング前のバックグランド調査について
 宮城県は試験焼却前のバックグランド調査を提案していません。焼却前と焼却中と焼却後のデータ無しに、焼却の影響を議論することは不可能です。
 宮城県が毎年行っている環境放射能調査(女川・石巻・仙台市幸町)では、現在放射性セシウムが1ベクレル/㎡程降り注いでいます。よって放射能汚染廃棄物焼却の影響を調べるためには、放射性セシウムの降下量を焼却場周辺で試験焼却前に調査し、焼却中のモニタリングと比較する必要があります。何故、試験焼却前のバックグランド調査を考えないのですか。

4、モニタリングの回数について
 モニタリングの回数にも問題があります。提案では煙突先端での排ガス・焼却灰・地下水・放流水の測定は月1回です。焼却炉は24時間稼働しているのに、月1回の測定でどうしてモニタリングと言えるのでしょう。24時間連続排出の排ガスについては、常時監視する必要があります。焼却灰や浸出水・地下水の連続測定は不可能ですが、すくなくとも週1回の測定をしてもらわなくてはいけません。
 富谷市石積埋立処分場の放流水(浸出水)処理量実績(1日)を見ると160トンから290トンと変化が激しく、月1回の測定で実態を把握するのは困難です。しかも安全基準値を越えた場合、月1回の測定ではいつ安全基準値を越えたか判断できません。改善策の具体化も遅れてしまいます。
 モニタリングの回数を少なくおさえる理由と根拠を示してください。

5、安全基準値を越えた時の対策について
 排ガスが基準値を越えた場合、放射能汚染廃棄物の焼却炉への混入をストップして排ガスを基準値以下に抑えることは可能です。しかし浸出水が安全基準値を越えた時、現場で基準値以下にする手段はありません。海に放流する時、安全基準まで薄めればよいと考えているかもしれませんが、浸出水はすぐに下水処理工程へと進みます。下水処理施設全体が放射能に汚染され、働く人々の健康が保障されません。浸出水の安全対策を示してください。

6、焼却場周辺で一番影響を受けやすい場所でのモニタリングの実施
 各焼却場では建設段階で降下塵埃の多い場所をシミュレーションしています。シミュレーションで塵埃が一番降下する場所こそ焼却の影響を受けやすく、そこでこそモニタリングが必要と考えられますが、そのことを検討していない理由は何ですか。

7、バグフィルター99.99%捕捉の根拠を
 すでにバグフィルターが放射性セシウムを99.99%捕捉するという宮城県の説明は各地の説明会で論破されている訳ですが、あらためてバグフィルター99.99%捕捉の根拠を示しください。


8、ずさんな試験焼却の実施ではなく、安全保管こそ選択の道
 以上のようなずさんな試験焼却・モニタリングの実施では、住民や作業員の被曝を予防することはできません。また、「すきこみ」「堆肥化」「林地還元」も、土壌や地下水汚染を招くことになります。私たちは、放射能が拡散・漏洩しないコンクリート施設(既存施設の利用を含む)で、放射性セシウムが自然減衰するまで、安全に保管・管理することを求めます。
 何故、一番安全な「保管・管理」の道を選択しないのですか。

9、健康被害のおそれがあることをなぜ選択するのですか
 県が実施しようとしている「一斉焼却」は、以上のように放射能汚染廃棄物中の放射性セシウムを拡散させ、子どもや住民が健康被害を受けるおそれがあり、行うべきではないと考えます。したがって、このことについての県の見解を求めます。

10、健康で文化的な生活を営む権利をどう考えますか
 憲法第25条第1項に「すべて国民は、健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されております。県が実施しようとしている「一斉焼却」は、上記権利を著しく侵害するもので、容認できません。したがって、このことについての県の見解を求めます。

11、地方自治法が求める「住民の安全と健康」をどう考えますか
 地方自治法第2条3項の1に「住民の安全と健康」について明記されております。しかし、県は、「一斉焼却」を実施するにあたり、「住民の安全と健康」に十分な配慮を行っているとは思えません。したがって、県はこのことについてどのように考えておられるのか見解を求めます

12、住民の合意形成こそ大事では
 「一斉焼却」は、住民との十分な合意形成のうえで行う等、民主主義の基本を尊重し行うべきであるにもかかわらず、それが守られておりません。したがって、その理由について県の見解を求めます。


以上
  • 放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会結成集会(4月2日)

2017年 4月2日
放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会結成集会

<報道・4月3日河北新報より>
基準以下汚染廃焼却方針再考知事に要請へ
県民連絡会発足

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル以下)の廃棄物を県内一斉に焼却処分する県の方針に反対している各地の13団体が2日、県民連絡会を結成した。
 仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった結成集会に約160人が参加、当面の活動として村井嘉浩知事に方針の再考を求める署名あつめに取り組み、県への公開質問状提出と意見交換の場を要請することを決めた。連絡会の共同代表の1人に選ばれた「放射性廃棄物最終場計画に反対する大崎の会」の中嶋信代表は「焼却処分によって放射性物質が希釈拡散され、住民が被ばくする恐れがある。広範囲な反対運動を展開し、方針の撤回を実現したい」と話した。

 
  • 女川2号機・建屋のひび割れ慎重な審査必要(規制委)

3月9日
<河北新報 より>
女川2号機
建屋のひび割れ慎重な審査必要 ・規制委が見解

 原子力規制員会は8日の定例会合で、原発の新規性基準への適合性審査の状況を議論した。事務局の原子力規制庁は東北電力女川原発2号機について、東日本大震災後に原子力建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する鋼性(抵抗力)が低下している状況を踏まえ「前例がなく、慎重に審査する必要がある」との見解を示した。
 審査を担当している規制委の更田豊志委員長代理は「被災して鋼性が低下したところに、さらにハザード(災害などの危険性)に耐えられるかどうかは、極めて技術的に難しい審査になる」と述べた。東北電はこれまでの審査で、ひび割れについて「構造上の問題はない」と報告していた。更田氏は、女川2号機など、東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型炉の進捗状況についても言及。集中的に審査してきた東電柏崎刈羽6,7号機(新潟県)のほか、日本原子力発電の東海第2(茨城県)が比較的進んでいる」との認識を示した。