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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <女川原発>核燃料税徴収「効率化で負担吸収」


12月1日
<河北新報より>
<女川原発>核燃料税徴収「効率 化で負担吸収」 
 東北電力の原田宏哉社長は30日の記者会見で、宮城県が課す核燃料税を運転停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)からも徴収可能にする県の方針について「県当局が原発立地に関わる必要な財源を見て判断したとみている」と述べ、11月上旬に合意したことを明らかにした。
 県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入して徴収対象とする上、税率を現行の12%から15%に引き上げる方針。
 東北電は2013年9月に電気料金を引き上げ、震災の影響を受けた経営の健全化を進める。課税による負担増を巡り、原田社長は「経営効率化の努力で吸収する方向になる。電気料金引き上げの圧力になるとは思っていない」と話した。
 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の再稼働に向け、株主で受電先でもある東北電に資金調達への債務保証を求めていることに関しては「受電すれば火力発電所の燃料費抑制メリットがあり、対応を判断する」と説明。債務保証のリスクは「協議中なので言及を差し控える」と述べた。


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171201_12024.html


  • <汚染廃>試験焼却 年内開始困難に 宮城・一部自治体が予算計上を見送り

11月30日
<河北新報より>

<汚染廃>試験焼却 年内開始困難に 宮城・一部自治体が予算計上を見送り

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県が今秋に予定していた試験焼却の開始が、年明け以降にずれ込む見通しとなっていることが29日、分かった。自治体の一部で住民の理解が得られず、試験焼却関連の予算計上を断念した。試験焼却は県内一斉の開始を前提にしており、年内実施は困難な状況となった。
 県と県内35市町村は7月の市町村長会議で、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する方針で合意。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は今秋、地元の焼却施設で1日1トン程度の廃棄物を家庭ごみと混燃する試験焼却を県内一斉に着手し、6カ月間実施する方針だった。
 大崎市は市議会12月定例会に提出予定の本年度一般会計補正予算案に、廃棄物の裁断など試験焼却の前処理や焼却施設への搬入といった費用の計上を見送る方針を固めた。
 市は8月の市民説明会で12月にも試験焼却に入りたい意向を示したが、焼却灰の搬入が想定される同市三本木の最終処分場の周辺住民を中心に反発が相次いでいる。市は「住民理解を得るための時間が必要」(市民協働推進部)と延期を余儀なくされた。
 石巻市も焼却灰を埋め立てる予定の河南一般廃棄物処理場の周辺住民を対象に今月7~17日に説明会を開催したが、風評被害などを懸念する住民側との溝は埋まっていない。
 市廃棄物対策課の担当者は「現時点で試験焼却の具体的予定はない。まずは住民理解を得られるよう説明を尽くす」と言う。
 今秋の試験焼却開始を経て、来年度にも本焼却への移行を見込んだ県のスケジュールは再考を迫られる可能性が高い。県放射性物質汚染廃棄物対策室は「合意事項の一斉開始を崩すことはできない。自治体と連携し、一日も早い処理を目指す」と話した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171130_13039.html
  • <女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備(石巻・東松島・女川)

11月29日
< 河北新報より>
<女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備

 石巻、東松島、宮城県女川の3市町が東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、広域避難先の各自治体と進めてきた受け入れ協定の締結を12月中に完了させることが28日、分かった。これで、県内の原子力防災の核となる住民の広域避難の枠組みがほぼ整う。

 12月に協定締結を予定しているのは、石巻市が県内27市町村、東松島市が仙台市、女川町は栗原市。協定には受け入れ自治体が避難所を提供し、避難所運営や救援物資の確保するといった事項が盛り込まれる。
 避難計画の策定が義務付けられている女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を含む7市町がまとめた広域避難計画では、約21万人が県内33市町村に避難を余儀なくされる。このうち避難先が他自治体となる石巻、東松島、女川、南三陸の4市町が協定締結の準備を進めてきた。
 石巻市は約14万人の避難先が27市町村の約300施設に及び、亀山紘市長が10月から各市町村を訪ね理解を求めていた。同市と、約6000人が栗原市に身を寄せる女川町は原発5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)と、それ以外の住民が段階的に避難を実施する。
 全市民約4万人が対象の東松島市は、昨年9月に名取、岩沼、亘理、山元の4市町と協定締結を終え、仙台市が残っていた。南三陸町は年度内にも登米市と協定を結ぶ。
 残るUPZ内の美里町は町内の30キロ圏外に加え、山形県最上地方への避難も想定し、昨年3月に同地方8市町村と覚書を交わしている。登米市と涌谷町の広域避難は市町内で完結する。
 広域避難は避難車両による渋滞の抑制や、自力避難の困難な住民へのバス手配など課題が多い。地震など自然災害による原発事故では避難先も被災している可能性が大きい。
 宮城県は内閣府の原子力防災協議会作業部会の議論を経て全体の避難計画をまとめるが、立地2市町と構成する女川2号機の有識者検討会では広域避難について議論する予定がなく、実効性の検証が不十分との指摘もある。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13045.html
  • 11/27 女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催・他

11月27日
女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催

<報道・11月28日河北新報より>
■「女川原発適合性審査」
安全性考える・県議ら学習会
 東北電力女川原発2号機で実施中の原子力規制委員会による新規性基準への適合性審査について考える学習会(脱原発をめざす県議の会)が27日、県議会棟であり、元日本原子力研究所研究員の舘野淳・元中大教授が講演した。県議や市民約30人が参加した。舘野氏は溶融した炉心を受け止める「コアキャッチャー」の設置などが新規性基準で認められていない点を指摘。「技術的、経済的に難しい問題を回避し、再稼動優先で進めている」と問題視した。参加者から「政府は(新規制基準は)世界最高レベルというが本当か」との質問があり、舘野氏は「既存施設を手直しする程度の安全対策で、世界最高基準とは言えない」と強調した。

<関連報道・同日河北新報より>
宮城県議会 原発政策で与野党が綱引き

 県議会11月定例会の政調会長会議が27日、県議会棟であり、原子力政策を協議する調査特別委員会の設置で与野党が対立した。東北電力が2018年度後半以降に目指す女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を見据えて議論を活性化させたい野党に対し、与党は「原発は国策であり県議会になじまない」と反論した。

 原子力関連の委員会設置を求めたのは、民進党系「みやぎ県民の声」(9人)など4会派。同会派の太田稔郎氏が「村井嘉浩知事は『再稼働は議会の意見を聴く』と言うが、議論する場がない」と要望した。
 最大会派「自民党・県民会議」(31人)の佐々木賢司氏は「再稼働は会派間の立ち位置が違い、特別委はなじまない」と反発。公明党県議団(4人)の遠藤伸幸氏も「原発はあくまで国の施策」と強調した。
 社民党県議団(2人)の熊谷義彦氏は「再稼働の是非は協議せず、再生可能エネルギーを中心にする」と折衷案を示し、共産党県議団(8人)の天下みゆき氏も「原子力防災をテーマにしてはどうか」と提案したが、結論は出なかった。
 特別委は五つ設置する予定で、「大震災復興」「いじめ・不登校」「スポーツ振興」の3委員会は決定。残る二つの取り扱いは12月4日以降に再協議する。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171128_11020.html


核燃料税値上げ「応分の負担を」知事
 村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、東北電力に課す核燃料税を運転停止中の原発からも徴収可能にする県の方針を巡り「(停止中でも)原発に関わる経費は必要になる。応分の負担を求めることは許されると判断した」と述べた。県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入し、税率を現行の12%から15%に引き上げる。原発再稼動の判断に及ぼす影響について村井知事は「全くない」と否定し、「(出力割採用は)核燃料があることが最大の理由」と説明した。女川原発の受大事故を想定し、23日実施された県原子力防災訓練の課題にも触れた。村井知事は「避難計画の検証が必要だ」と指摘し、「再稼動とは関係なく訓練を継続する必要がある」と意義を強調した。(以下略)

■汚染廃すき込み・大崎市
2回目実験結果検出限界値以下
 東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の牧草すき込みによる減容化実験をしている大崎市は、実験地で2回目の刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。いずれも検出限界値(25ベクレル)以下で、牛の飼料として利用できるレベルだった。同市鳴子地区の一時保管場所脇の市有地(1500平方メートル)で5月、平均濃度140ベクレルの汚染牧草約3トンをすき込み、牧草の種をまいた。2回目の刈り取りは10月26日に実施。5検体を調べた結果、いずれも検出限界値以下だった。8月に刈り取った1回目の牧草の5検体も最高濃度は38ベクレルで、いずれも国が牛の飼料として許容する100ベクレルを下回り県が乳牛用に独自設定する50ベクレルよりも低かった。市は国の基準以下の汚染廃棄物については焼却処理を基本とし、すき込みによる減容化を補完的措置と位置付けるが、焼却量を減らすため、すき込みを増やす方針を示している。
  • 11/23大崎 「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会・FAOに「意見書」提出

11月23日
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会

<報道・11月24日河北新報より>
世界農業遺産申請・大崎耕土で「汚染廃焼却は不適切」 市民団体が訴え

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する市民団体などは、大崎市などが世界農業遺産に認定申請している水田農業地帯「大崎耕土」での焼却処分は不適切だとして、遺産を認定する国連食糧農業機関(FAO)に申し入れを行った。認定を目指す市に焼却方針を撤回するよう促すのが狙いとみられる。
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」による申し入れは21日付で、FAOの駐日連絡事務所(横浜市)に郵送した。
 世界農業遺産は伝統的な農業や農村の文化、景観を継承するための認定制度で、実行委は「大崎耕土は遺産にふさわしいと思うが、放射性物質が拡散される焼却処分や土壌埋め込みなどと相いれない」と市の焼却方針を批判し、FAOに公正な審査を求めている。
 23日に市内であった集会で報告された。集会には約110人が参加し、福島県内での廃棄物の長期管理を求める意見などが出た。市内の焼却施設や最終処分地を管理する大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)に改めて焼却処理しないよう求める要請書を決議。参加者が焼却処分への反対を訴え市内をパレードした。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13039.html




―――――――――――『意見書ーーーーーーーーーーーー
2017年11月21日
国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所 御中
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会  
(原発問題を考える田尻の会 放射能汚染ゴミ問題を考える大崎の会 船形山のブナを守る会  鹿島台・女川原発の廃炉を求める会 放射能汚染から天平の郷土を守る涌谷の会 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会 放射能汚染から美里を守る会)


世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です

 大崎耕土には長い歴史が育んだ豊かな文化があります。山から海へと移動する水を巧みに管理する水田農業もそのひとつ。化学肥料や農薬を極力抑えた環境保全型の農業地帯が維持されています。そのことで貴重な植物や魚類が保全され、野鳥の大規模なコロニーが維持されています。そして、農業の持続的な展開が模索されています。

そのような地域は世界農業遺産指定にふさわしいと思われます。ただし、その地域で、歴史の成果を突き崩す事態が進行しています。

2011年・東京電力福島第一原発の事故により、この水系にも大量の放射性物質が降り注ぎました。大気・水・土壌が放射能で汚染されました。汚染稲わらや牧草は二次汚染を避けるため、一時保管されています。持続的な農業を再生するには、それらの安全な隔離保管や水系全体の除染が必要です。

ところが宮城県や大崎市は放射能汚染廃棄物の処分で、焼却や土壌埋め込みを計画しています。放射能の希釈拡散という政策選択。土・水・大気は放射能で汚染されます。この水系が育んできた持続的な農業の基盤を一方で壊しつつ、他方で世界農業遺産の指定を求めるという思考は分裂的です。大崎市は放射能汚染廃棄物処理の計画を速やかに改めるべきです。

私たちは世界農業遺産の真の趣旨をわきまえない申請を、国連食糧農業機関が公正な審査を通じて退けることを希望します。