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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New! 第89回/90回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第90回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■3月24日第90回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「2号機の敷地の地形・地質・地質構造について」

会議資料・映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


<報道・3月25日河北新報>
直下断層の評価「おおむね妥当」規制委
原子力規制委員会は24日、東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。敷地内断層のうち、重要施設下を通る「TF-1]「OF-4]が活断層に該当しないとする東北電の説明に対し、規制委は「おおむね妥当」と評価した。東北電は、断層破砕部の鉱物の状況などから、断層2本は活断層の定義である後期更新世(12万~13万年前)以降の活動がないと説明した。規制委は説明を了承する一方、緊急時対策建屋などの重要施設を建設する敷地北西部の高台で見られる小活断層について、次回以降、形成過程などを詳しく説明するよう求めた。




女川2号機・建屋のひび割れ慎重な審査必要規制委
<3月9日・河北新報より>
原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の新規制基準への適合性審査の状況を議論した。事務局の原子力規制庁は東北電力女川2号機について、東日本大震災後に原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(抵抗力)が低下している状況を踏まえ「前例がなく、慎重に審査する必要がある」との見解を示した。
 審査を担当している規制委の更田豊志委員長代理は「被災して剛性が低下したところに、さらにハザード(災害などの危険性)に耐えられるかどうかは、極めて技術的に難しい審査になる」と述べた。東北電はこれまでの審査で、ひび割れについ「構造上の問題はない」と報告していた。更田氏は、女川2号機など、東京電力福島第一原発と同型の沸騰水型炉の審査の進捗状況についても言及。集中的に審査してきた東電柏崎刈羽6.7号機(新潟県)のほか、日本原子力発電の東海第2(茨城県)が「比較的進んでいる」との認識を示した。


■3/8原子力規制委員会
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000214.html


◆女川原発について(P1-2)
https://www.nsr.go.jp/data/000181317.pdf

(女川原発については、P27に、説明があり、下記のように、なっています)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
続きまして、女川の2号でございます。基準津波、火山についてはおおむね審議済み、
地震動について、個別の地震動の評価について審議を進めておりまして、模擬地震動の妥
当性を含めた基準地震動の策定について、審議をしているというところでございます。今
後策定された基準地震動に対する地盤、斜面の安定性について、審議をしていくという状
況でございます。
プラント関係につきましては、主要な審査項目について審議中というところでございま
すが、特に3.11の地震によりまして原子炉建屋のコンクリートの剛性が低下をしていると
の評価が東北電力から示されております。それを考慮した解析モデルの妥当性、これにつ
きましては前例のないものということもございますので、慎重に審査を進めることが必要
という状況でございます。・・・・


以下女川関連の指摘事項はP28からP29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○更田委員長代理
・・・
それから、その他のBWRですが、別紙3だけを見ると、なかなか、例えば、女川2と東海
第二の進捗がそれほど変わらなく見える。それから、島根2も含めてなのですけれども、
例えば、島根2に関して言えば、これは地震に関する議論待ちというのが正直なところ。
地震ハザードの大きさが決まらないことには、耐震設計で座礁して手戻りになる可能性も
ありますので、島根2は地震・津波の議論を待っている状態。
女川2と東海第二が、そういう意味では、地震・津波の方の議論が進んでいるものでは
あるのですが、今度はプラント側の事情があって、女川2と東海第二を比較すると、

一見これは同等か、かえって女川2の方が進んでいるかのように見えますけれども、女川2に
ついては、耐震設計方針のところに「コンクリート剛性の低下を考慮した」と書かれてい
て、被災してコンクリート剛性の低下を持ったところに、更にそれでよってもってハザー
ドに耐え得るかというのは、前例もほとんどないと言ってよくて、極めて技術的に難しい
審査です。
そのことを踏まえると、女川2よりも東海第二の方が、むしろというか、随分、プラン
ト関係については、進んでいる、進んでいないというのを定性的に言うのは余り正しくは
ないかもしれませんけれども、東海第二の方がプラント関係の審査は進んでいる状態とい
うことが言えます。




第89回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■2月24日第89回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「火山影響評価について」
女川に影響があるとみられる11の火山を評価し、最も影響の大きいのは「鳴子カルデラ」
女川原発に降り注ぐ火山灰の厚さは保守的に評価しても15cmだとの結論

会議資料・映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道・2月25日河北新報>
火山影響評価規制委が了承
原子力規制員会は24日東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開き、火山活動の影響評価について、東北電の説明を「おおむね妥当」と了承した。東北電はこれまで、敷地に影響を与える可能性のある火山を10としていたが、最新の文献などを考慮して11に変更。火砕流など対応不可能な事態は考えられず、モニタリングの必要もないとの評価を改めて説明した。敷地から約76キロで最も近い鳴子カルデラが噴火した場合に降り積もる火山灰の最大量については、追加調査を反映した再現シュミレーションを踏まえ、当初の10センチから15センチに見直した。規制委はデーターの充実や整理を求めたうえで「おおむね妥当な評価がなされた」と議論を終えた。
  • 「第11回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(3/24実施)

「第11回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(3/24実施)の案内が、宮城県のHPに掲載されました。原子力規制委員会の安全審査で問題となっている原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れの件、地震に対する剛性(抵抗力)が低下している問題などが議論されます。市民の多数の傍聴をお願いします。
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/615880.pdf

  • 女川原発2号機 <再稼働延期>東北電 再稼動時期明示せず

<再稼働延期>東北電 再稼動時期明示せず

2月8日 河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170208_13017.html

 東北電力は7日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)について、2017年4月の予定だった安全対策工事の完了時期を女川2号機で18年度後半、東通原発で19年度にそれぞれ延期すると正式に発表した。再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に「今後も一定の期間を要する」と理由を説明した。
 17年4月以降としていた再稼働時期は、「準備が整った段階で目指す」と明示しなかった。東北電は工事完了までに審査に「合格」した上で地元同意、使用前検査などの手続きを経て再稼働を目指す。同日、関係自治体に延期を報告した。
 審査は長期化しており、女川2号機(13年12月申請)は2回目の延期。焦点の地震・津波分野は基準地震動など主要な議論を終えたが、他社原発と並行して審査が進む設備分野は耐震設計など重要な課題が残る。
 東通原発(14年6月申請)の延期は3回目。敷地内に活断層の存在が指摘され、審査の一層の長期化が避けられないと判断した。
 安全対策工事で、フィルター付きベント設備へのヨウ素除去フィルター設置などの追加工事が発生。2基計三千数百億円だった工事費が膨らむ可能性もある。原発停止に伴う火力用燃料費の増加は女川2号機で年約400億円、東通原発で約270億円と試算した。
 記者会見した渡部孝男副社長は「安全を最優先に工事を進める。地域のご理解を得ながら再稼働に取り組みたい」と話した。
 全国の原発で審査を経て再稼働したのは九州電力川内原発など「加圧水型」の5基。東北電と同じ「沸騰水型」はまだない。
  • New! 第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■2月3日 第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「基準津波に対する安全性」

会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


■2月4日 <河北新報>
女川2号機審査
基準超の津波「確率は低い」
東北電説明

 原子力規制委員会は3日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。最大想定の基準津波(高さ23.1メートル)を超える津波が発生する危険性について、東北電は今後100年以内に東日本大震災と同等の地震は発生しないとして、確率は極めて低いと説明した。東北電は政府の地震調査研究推進本部の報告書を根拠に、発電所の運転期間中に北海道沖から茨城沖の太平洋でマグ二チュード(M)9クラスの巨大地震は起きないと設定。震災型のプレート間地震を除外して解析した結果、津波高は震災時の13メートルを下回る最大10.1メートルとなり、基準津波の想定モデルである震災型地震を除外したことに「震災型は大きな論点。違和感がある」と再検討を求める意見が出た。

<関連報道 河北新報より>
2月3日
<原発再稼働>女川18年度後半 東通19年度
 東北電力が、2017年4月以降としてきた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働時期について、延期する方針を固めたことが2日分かった。女川原発は1年半以上延ばし18年度後半、東通原発は2年以上延期し、19年度とする。
 原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が長引いていることが主な理由。関係者によると、既に立地自治体などへの説明をほぼ終え、近く正式発表する。
 女川原発の再稼働を巡り、規制委はこれまで90回近く審査会合を開催。東日本大震災を受けて見直す基準地震動(最大想定の揺れ)を1000ガル(従来は580ガル)にする方向で最終の議論に入っている。
 ただ、前回の審査会合で、震災後に原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(抵抗力)が最大70%低下したことが判明。規制委から状況や影響を詳細に示すよう求められており、審査にはさらに一定の期間がかかる見込み。
 東通原発は敷地内外を通る断層について、規制委の有識者調査団が一部を活断層と断定した。これに対し、東北電は「活断層ではない」と主張。裏付け調査をしているため、審査の長期化が予想されている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170203_13031.html

2月4日
<東北電>再稼動延期 原発停止7年以上に 
東北電力は、2017年4月以降としてきた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働目標について、女川を「18年度後半以降」、東通を「19年度以降」に延期する方針を固めた。17年4月に予定した安全対策工事の完了時期が、それぞれ18年度後半、19年度となるため。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う東北電の「原発ゼロ」は7年以上に及ぶことになる。
 7日にも関係自治体に報告する。東北電は昨年9月、再稼働の前提となる国の審査の長期化を踏まえ「17年4月の工事完了は難しい」(原田宏哉社長)と工程見直しを表明。新たなスケジュールを検討してきた。
 再稼働目標の変更は、当初「16年4月以降」だった女川2号機が2回目、同じく「15年7月」だった東通原発が3回目となる。
 東北電は女川2号機について13年12月、新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請。これまで88回の会合を開き、基準地震動(最大加速度1000ガル)や基準津波(高さ23.1メートル)は主な議論を終えたが、原子炉建屋の耐震設計を巡り多数のひび割れによる剛性(変形しにくさ)低下が報告されるなど、大詰めの審議が残る。
 東通原発は14年6月に申請した。規制委の有識者調査団が敷地内に活断層の存在を指摘。会合は8回にとどまる。今後は東北電が活動性を否定するデータを拡充する方針で、終了の見通しは立っていない。
 両原発では防潮堤かさ上げなどの既定工事に、他社原発の審査を踏まえた非常用発電機の軽油タンク地下化などの追加対策が加わり、工事量が増えている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170204_73008.html
  • 第87回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第87回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

2017年1月17日
■第87回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「建屋の耐震設計」
「東北地方太平洋沖地震後の影響評価」
「点検の実施状況(原子炉建屋)」

開催案内、会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000189.html

<報道  1月18日 河北新報より >
女川2号機審査
建屋のひび割れ構造上問題ない
東北電説明

 原子力規制委員会は17日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東日本大震災後、原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(抵抗力)が低下したことについて、東北電は「構造上の問題はない」と説明した。震災が原因とみられるひび割れは建屋(地上3階、地下3階)全体で計1130カ所(述べ長さ約1300メートル)。東北電は地震に加え、コンクリートの乾燥収縮の影響を挙げ「耐震上有害な1ミリ以上のものはなく、鉄筋は健全と確認した」と強調した。剛性は大きな揺れで低下する傾向にあり、震災では最大70%低下した。東北電は補強工事を踏まえて基準地震動(最大想定の揺れ、加速度1000ガル)で解析した結果、「耐震壁の最終的な耐力にひび割れの有無は影響しない」と判断した。
 規制委側は「繰り返し地震を受けたことが女川の特異性。剛性が落ちれば内部設備に何らかの負担が掛かる」と指摘。壁と床の接合部分などの目視で確認できない場所を含め、剛性低下の状況や影響を詳細に示すよう求めた。