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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

2015年4月14日

高浜原発仮処分決定
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-14/

<報道・毎日新聞>
高浜原発:3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e040208000c.html

<東京新聞>
高浜再稼働 認めず 「緩い規制基準 合理性欠く」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000121.html

《判決のポイント説明》
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150416-00044872/
福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか(地震の話を中心に)

《田中委員長の反論の誤り》
https://www.facebook.com/oshima220/posts/10202900043341958
原子力規制委員会委員長である田中俊一氏は、自らが行っている規制について事実誤認をしています。
滝谷紘一氏(元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与)
  • 環境省フォーラム開催&現地調査中止要請(放射性廃棄物最終処分場問題)

3月27日
<環境省に申し入れ>

「4月5日のフォーラム開催と今春の現地調査を中止し、
最終処分場構想の撤回、特別措置法の根本的見直し」

を求める要請行動を行ないました。

                 
                     【要請書】

 内閣総理大臣   安倍晋三殿
 環境大臣      望月義夫殿

    放射性指定廃棄物最終処分場建設に
              関する要請
             
               
            平成26年度3月27日


    放射性指定廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県連絡協議会

            構成団体
    加美町 放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
     栗原市 放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク
     栗原市 放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会
     栗原市 指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める市民団体連絡会
     大和町 未来の大和町を考える会
     大和町 旧升沢下原住民の会



   放射性指定廃棄物最終処分場建設に関する要請

   東京電力福島第一原発事故によって、宮城県内で発生した放射性物質に 
   汚染された稲わらや牧草など(放射性セシ ウム濃度1Kgあたり8.000Bq超)
   の最終処分の建設候補地に加美町田代岳地区、栗原市深山嶽地区、大和町
   下原地区が挙げられた。 国は、我々、地域住民に詳細な情報もないまま候補
   地としたことは、極めて 遺憾である。
    今なお、風評被害の払拭に懸命に努力している中、建設が許可されれば計り
   知れない風評被害や、ふるさとの宝である「自然と農業」が大打撃を受け、取り
   返しのつかない事態が予測される。農畜産物に、直接的な被害を及ぼし、
   「暮らしの安全」と「地域社会と文化の伝承」が脅かされることは必須である。
    我々宮城県連絡会は、昨年末結成し、次世代に繋ぐ地域を守り、「これ以上
   被害者を出さない」とい一点で団結し、放射性廃棄物最終処分場施設建設に
   ついて、総力をあげて断固反対することを決議している。しかし、国・環境省は、
   閉鎖的・アリバイ的な指定廃棄物フォーラムを一方的に告知し、我々の声を一
   切無視した、暴挙ともいえる行動を起こし始めている。昨秋地域住民の抗議に
   よって実施できなかった現地詳細調査を、今春強行するための布石とも受け取
   れる。
    4月5日のフォーラム中止と、今春の現地調査を中止し、最終処分場建設構想
   の撤回、特別措置法の根本的見直しを含めた、県民一人一人に開かれた議論の
   場を提供することを求めるものである。
                                                  以上




<報道・朝日新聞>
環境省の説明会
住民ら中止要望
 
指定廃棄物処分場問題
 放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分場問題をめぐり、候補地の住民団体が27日、環境省が初めて開く住民向けの説明会の中止を求めた。住民団体は「説明会の開催で『県民の同意を得た』とならないか心配だ」としている。
 候補地を抱える加美町など3市町の住民で作る団体がこの日、環境省東北地方館京事務所を訪れ、要望書を提出した。同省の説明会は4月5日、仙台市で開く予定だ。
  • 電力会社の免責拡大も(原子力委員会 1月27日)

1月28日 <河北新報>より
電力会社の免責拡大も
原子力委 原賠法改正へ検討
 
 国の原子力委員会は27日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会を作り検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整える考え。
 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予測される。これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。
 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討。現在1200億円となっている保険の支払上限も課題となる。
 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償を追うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに5兆円を超えている。
 東電のケースを踏まえ電力会社は、電力全面自由化で競争が激しくなり賠償法の改正がなければ原発を維持できないと主張。一方財務省などは国費の投入拡大に慎重な姿勢を見せている。
  • 福島第一原発・汚染水処理年度内達成できず!

福島第一汚染水、
  未だにコントロールできず!!


<河北新報より抜粋>1月24日
「首相意向無理な工程」
東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第一原発の放射能汚染水の浄化について、目標達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程だった。
広瀬社長は5月にずれ込むとの見通しを示したが、完了はさらに先になりそうだ。放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」の稼働率が想定を下回り続け、達成は不可能に。今月22日時点でタンクに残る処理対象の汚染水は約27万2000トン。これに日々発生する分と、トレンチに残る8500トンが加わり、膨大な量となっている。

*凍土壁による地下水流入阻止にも失敗している
  • 被ばく量と健康被害「1年に100ミリシーベルト」は誤解

12月8日 河北新報「持時論」
みやぎアクション「秋のつどい」でご講演いただいた、井戸謙一弁護士(*注)の投稿が載っていました。
ご紹介します!
 (*注:2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、福島集団疎開裁判弁護団)

被ばく量と健康被害
「1年に100ミリシーベルト」は誤解
 政府は、福島第一原発事故で放出された放射性物質による年間積算線量が20ミリシーベルトを下回った地域の避難指示を解除し、住民の帰還を求める政策を着々と進めている。他方、福島県では小児甲状腺がん患者(疑いを含む)が103人も発見されて、福島県や周辺地域で居住している人たちの間では長期低線量被ばくに対する不安も根強い。今我が国では、長期低線量被ばくによる健康被害の危険性をどう見るかが大きな社会問題になっている。本稿は、危険性の有無を述べるのが目的ではない。その前提たる知識を多くの人が誤解していることを指摘し、前向きな議論を進めるために、その誤解を解くことを目的とするものである。
      ◇      ◆       ◇
 長期低線量被ばくの危険性を軽視する人たちは「100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康被害があるという証明がなされていない」と主張する。正しくは健康被害があるかどうか「証明されていない」であるのに、健康被害が「ない」かのような言説が広まっていることはひとまず置く。ここで言いたいのは、健康被害が証明されていないとされる被ばく量は「ねん100ミリシーベルト」ではなく、「100ミリシーベルト」、すなわち累積線量(生涯において受ける線量)であるということである。
  平成23年11月、内閣官房に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が組織された。同12月22日付で公表された同グループの報告書では、「国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」と書かれている。「年100ミリシーベルト以下」ではないことに留意していただきたい。厚労省のホームページには、もっとわかりやすく「実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データーに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的に確かめられていません」と書かれている。
 ところが、健康被害が証明されていないとされる線量について、一部の専門家と呼ばれる人たちが意図的に「年100ミリシーベルト」と述べたため、誤解している人たちが多い。新聞記事でも目立つし、裁判官や弁護士、原発反対の運動をしている市民の中にも誤解している人が多いのである。
    ◇      ◆       ◇
 健康被曝が証明されていないとされる被ばく量が「年100ミリシーベルト」以下であれば、政府が住民を帰還させようとしている「年20ミリシーベルト」以下の土地で生活しても健康被害のリスクはないという帰結になる。しかし「累積100ミリシーベルト」であれば、年20ミリシーベルトを下回った土地で5年余りの期間生活すれば、累積100ミリシーベルトに達するのだから、安全性を説明しなければならない。政府は、その場合の健康被害について、線量率効果(同じ100ミリシーベルトの被ばくでも長期間にわたって被ばくした場合は短期間で被ばくした場合よりも健康影響が小さい)を指摘するが、明確な数値を示しているわけではない。多くの市民が「年100ミリシーベルト」と誤解していることは政府にとって好都合なのである。
 長期低線量被ばくは福島だけではなく、日本列島に住むすべての人の問題である。正しい知識を前提に、この問題を考えていきたい。(投稿)