《河北新報社》＜原発世論調査＞女川２号機再稼働 68％反対 東京電力福島第１原発事故から９月で６年半になるのを前に、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力が目指す女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は６８．６％に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は２８．７％にとどまった。
賛否の内訳は「反対」が最も多い３８．４％。以下「どちらかといえば反対」３０．２％、「どちらかといえば賛成」１９．９％、「賛成」８．８％の順だった。
地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対７７．０％、賛成２２．２％の割合。女川は賛成が６０％近くに達した一方、石巻は反対が８０％に迫った。
原発事故を想定した避難計画策定が義務付けられている３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）は反対６２．６％、賛成３４．６％だった。
性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。男性の若年層（３０代以下）は賛成４８．３％、反対５１．６％とほぼ拮抗（きっこう）。これに対し女性の高年層（６０代以上）は反対８２．８％、賛成１３．０％だった。
反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の３６．６％。「全ての原発を廃炉にするべきだ」が２６．１％、「安全対策が不十分」が２５．０％で続いた。
賛成の理由は「国のエネルギー政策に必要」が４３．６％、「地元経済への影響が大きい」が２５．０％。「温暖化対策になる」は５．０％、「安全対策が十分」は４．３％にとどまった。地域別では立地自治体だけ「地元経済への影響」が５９．２％を占め、他の理由を大きく上回った。
原発の安全性については「不安」が８７．０％、「安全」は１１．７％。再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が８０％近くになった。
女川原発１～３号機は東日本大震災後、運転が停止されている。２号機は原子力規制委員会の審査で焦点の基準地震動（想定される最大の揺れ）が固まり、審査は終盤を迎えた。東北電は２０１８年度後半以降の再稼働を目指している。
［調査の方法］宮城県内の有権者を対象に１９、２０日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは８８９件、このうち６１４人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町・石巻市１５６件、女川原発３０キロ圏２市３町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）１５２件、その他３０６件。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13013.html＜原発世論調査＞地元同意「県と県内全自治体」55％ 河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に必要な「地元同意」＝？＝の範囲に関し、村井嘉浩知事が主張している「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は７．６％にとどまった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、過半数の５５．５％に上った。
これまで九州や四国などで再稼働した原発の地元同意の範囲も、村井知事の主張と同じ県と立地自治体に限られている。しかし東日本大震災で被災した宮城県内では範囲拡大を求める意見が圧倒的に多く、今後も議論になりそうだ。
県と立地２市町に、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）を加えた範囲が適切との回答は２９．５％だった。
「県と立地自治体」と回答した割合は、地域別に見るとＵＰＺ５市町が特に低く４．７％。「県と県内全ての自治体」は立地２市町が他地域より多く、６１．４％だった。
原発事故を想定した避難計画については、策定した立地２市町とＵＰＺ５市町の３２．３％が「どちらかといえば不十分」と回答。「不十分」の２６．５％と合わせ、５８．８％が不備を指摘した。「十分」「どちらかといえば十分」は計２５．６％だった。
不十分とする理由は「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が３６．０％でトップ。「住民への周知が徹底されていない」が２３．６％、「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」が１６．５％で続いた。
東京電力福島第１原発事故後の新規制基準で、原発の運転期間は原則４０年に制限された。運転開始から３３年が経過し、東北電が対応を明言していない女川原発１号機は「廃炉にすべきだ」が７５．２％、「４０年ルールから延長してよい」が２０．１％だった。立地する女川町でも、廃炉を求める意見が６０％を超えた。
［地元同意］原発再稼働の前提となる地元自治体の同意に法的規定はなく、政府は「立地自治体等関係者」の理解を得て再稼働を進める方針を示す。これまで国の新規制基準に基づき再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）、関西電力高浜原発（福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）も、対象は県と立地自治体に限られた。一方、東京電力福島第１原発事故を受け政府は２０１２年、避難計画策定を義務付ける範囲を半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13010.html＜原発世論調査＞女川原発再稼働 知事選「判断材料にする」が49％ 河北新報社の原発に関する世論調査では東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非について、宮城県知事選（１０月５日告示、２２日投開票）で投票の判断材料にするかどうかも尋ねた。「する」が約５割に達し、「しない」をやや上回った。
現時点で知事選に立候補する意思を表明しているのは４選を目指す現職村井嘉浩氏（５７）だけだが、原発依存の見直しを掲げ野党共闘による対立候補を模索する動きがある。有権者が女川原発再稼働の行方に関心を寄せ、知事選の争点として捉えている現状が浮かび上がった。
「判断材料にする」と答えた人は４９．１％。「しない」の４５．６％を３．５ポイント上回り、「分からない・無回答」は５．２％だった。
地域別で見ると、女川原発が立地する女川、石巻の２市町では５４．２％が「する」と回答。「しない」は４０．３％で、他の地域に比べ「する」との開きが大きかった。緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸５市町も半数超の５１．３％が「する」と答えた。
女川原発再稼働に必要な地元同意の範囲を巡り、村井氏は「立地自治体だけで十分」との認識を示している。調査結果からは、ＵＰＺ５市町でも再稼働判断への関与を求める声が根強いことが分かる。７市町以外は「する」４８．５％、「しない」４６．２％だった。
支持政党別では自民、公明の与党支持層が再稼働の争点化に否定的で、逆に民進、共産、社民の野党支持層は重視する傾向が見て取れた。
年代・性別で「する」の割合が最も高かったのは３０代女性で６６．９％。４０代男性が５８．８％で続き、子育て世代の関心が高かった。男性の２９歳以下と５０代、女性の４０、５０代は「しない」の方が多かった。
調査では村井氏の県政運営の評価も聞いた。「評価する」が６２．９％で、「評価しない」（２４．７％）を大きく上回った。「評価しない」の６１．８％、「評価する」でも半数近い４８．４％が、再稼働の是非を知事選で投票の判断材料にする考えを示した。
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