■12月26日
女川原発2号機の安全性に関する検討会に「要望書」提出市民17団体
「要望9項目の概要」１、国の原子力規制委員会とは別個に、立地自治体である宮城県が、独自に「安全性検討会」を設置した意義を踏まえた検討を 行 ってください。
２、特に、県民が最も心配している「女川原発が被災原発である」という点について、徹底的に検討してください。
３、女川原発２号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲマークⅠ改良型）です。福島原発事故の原因究明が完全には成されていない中で、女川原発の十分な安全性検討ができるのでしょうか。この点も多くの県民が疑問を抱いています。検討会として、県民への説明責任を果たしてくださるようお願いします。
４、住民の避難計画を検討会の検討項目に加えてください。
５、宮城県議会の「脱原発をめざす宮城県議の会」から検討会へ提出された要望書（２０１９年１０月３日付）の内容に、県民は重大な関心を持っています。
（東北電力が検討会に示したＴＲＯＩ実験
＊に関わる資料に、実験者が報告した原データとはまったく異なるデータが引用されていたことに関する質問ー
＊水蒸気爆発に関する実験）
６、検討会は、はじめに委員側から出された「論点」を原子力安全対策課が８５項目に整理し、それについて順次東北電力の説明を聞き委員が意見や質問をする形で進められてきました。が、果たして、その都度なされた東北電力の説明を検討会は「了解」したのでしょうか。各論点についての検討会としての「安全性検討」は「完了」したのでしょうか。説明を聞くことが「検討」ではないはずです。一つひとつの「論点」毎に、了としたのか否かをはっきりさせてください。
７、加えて、「論点」ごとにその都度出された委員からの意見は、その後、東北電力において適切に反映され実施されたのか、検討会としての検証はなされたのでしょうか。
８、検討会としての最終的な検討結果の「まとめ」をどのような形で出すのでしょうか。
９、上記の「報告書」を確定する前に、その案を県民に示し、パブリックコメントを行ってください。また、開かれた場で県民との意見交換会を行う等、県民の意見を直接聞いて、それを取り入れる機会を設けてください。
【要望書】全文
２０１９年１２月２６日
宮城県 女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会
座長 若林利男 様
検討会委員 各位
「女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会」に係る要望書
若林座長はじめ検討会委員のみなさまにおかれましては、「女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会」（以下、検討会）において、宮城県民の安全安心のために審議を重ねていただき、ご苦労をおかけしていることに、感謝いたしております。
私どもは、女川原発再稼働問題に重大な関心を持って、さまざまな活動をしております宮城県内の市民団体です。
「東日本大震災後の施設の健全性確認、新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」を行うとする検討会の内容に大いに注目し、２０１４年１１月１１日の第1回から２０１９年１０月２３日の第２１回まで私どものメンバーは欠かさずに傍聴してきました。
さて、２０１９年１１月２７日、国の原子力規制委員会は、「女川原発２号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」をとりまとめ、パブリックコメントの後、２０２０年１月～２月にも、審査書を確定する見通しとなっています。
そうなればいよいよ、女川原発２号機再稼動に向けた手続きは「地元同意」が重要な位置をしめるものになります。その際、村井知事は「検討会の検討結果を判断材料にする」と繰り返し述べており、検討会がどのような内容の検討結果をどのような形で出すのかが、たいへん重大な意味を持つものとなっています。
そこで改めて、若林座長はじめ検討会委員のみなさまに、私たちが検討会に対して考えていることを、以下の９項目にまとめ、「要望書」としてお届けします。お忙しい中とは存じますが、ぜひお読み取りいただき、必要な回答をいただきたくお願いいたします。
なお、本「要望書」は、検討会委員のみなさま全員に配付していただきますようお願いいたします。
１、国の原子力規制委員会とは別個に、立地自治体である宮城県が、独自に「安全性検討会」を設置した意義を踏まえた検討を行ってください。
私たちが傍聴している限り、検討会の多くの時間が東北電力からの説明を聞くことに割かれ、その内容が「原子力規制委員会の後追いでは？」と思わざるを得ないことが多々ありました。原発立地自治体としての視点から、すなわち原発の地元住民の安全を守るという視点から、独自の検討を行うことは出来ているのでしょうか。委員のみなさまそれぞれの専門家としての矜持に信頼し、県民はこの点を注視しております。
２、特に、県民が最も心配している「女川原発が被災原発である」という点について、徹底的に検討してください。
これまでの検討会の中でも、委員のほうから「女川原発が被災原発である」ことを巡って、東北電力を鋭く追及する場面が何度かありました。この点に最も大きな不安と疑問を抱いていることは県民も同じであり、検討会として、納得のいくまで徹底的な検討をお願いします。
３、女川原発２号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲマークⅠ改良型）です。福島原発事故の原因究明が完全には成されていない中で、女川原発の十分な安全性検討ができるのでしょうか。この点も多くの県民が疑問を抱いています。検討会として、県民への説明責任を果たしてくださるようお願いします。
４、住民の避難計画を検討会の検討項目に加えてください。
原発立地自治体として原発の「安全性検討」を行う上で、原子力安全の「深層防護」の第５層＝「放射性物質の大規模な放出による放射線影響の緩和」（ＩＡＥＡ）、すなわち「住民の避難計画」を検討対象に含めることは当然のことであると考えます。第４層までを検討対象とし第５層のみを外すことに説得的な理由はありません。
５、宮城県議会の「脱原発をめざす宮城県議の会」から検討会へ提出された要望書（２０１９年１０月３日付）の内容に、県民は重大な関心を持っています。
東北電力が検討会に示したＴＲＯＩ実験に関わる資料に、実験者が報告した原データとはまったく異なるデータが引用されていたことは、あってはならないことです。
東北電力に対して、本物のデータをいつ知ったのか、誤ったデータを引用した経過と理由は何か、誤りを自ら正そうとしなかった事情は何か、などについて、説明を求めて下さい。
ＩＡＥＡは「溶融炉心が水に落ちないようにすることが好ましい方法である」（ＩＡＥＡ－ＴＥＣＤＯＣ－１７９１）という認識です。溶融炉心を水で受け止めるという「安全」対策が、逆に危険な水蒸気爆発を招くことになるのではないでしょうか。
原子力規制委員会が１１月１２日の審査会合で、溶融炉心を分散させる緩衝材を設置するように追加対策を求めましたが、原子力研究所（当時）の研究員が「分散板によって溶融物を水面上で分散させた場合、自発的な蒸気爆発は起こりにくくなったが、起こった場合には通常よりも激しい水蒸気爆発となった」（1994年、ＪAERI-Review 94-010, p.7)と報告しております。追加対策は、逆により危険を増すのではないでしょうか。検討会として徹底的な検証を加えてください。
６、検討会は、はじめに委員側から出された「論点」を原子力安全対策課が８５項目に整理し、それについて順次東北電力の説明を聞き委員が意見や質問をする形で進められてきました。が、果たして、その都度なされた東北電力の説明を検討会は「了解」したのでしょうか。各論点についての検討会としての「安全性検討」は「完了」したのでしょうか。説明を聞くことが「検討」ではないはずです。一つひとつの「論点」毎に、了としたのか否かをはっきりさせてください。
７、加えて、「論点」ごとにその都度出された委員からの意見は、その後、東北電力において適切に反映され実施されたのか、検討会としての検証はなされたのでしょうか。
検討会で出された委員の意見が「棚ざらし」されることがないように、東北電力のその後の実施状況について検証作業を行ってください。
８、検討会としての最終的な検討結果の「まとめ」をどのような形で出すのでしょうか。
検討会による検討結果が知事の大きな判断材料になる以上、当然、それは委員それぞれからの意見の「羅列」ではなく、検討会として行った検討の「結論」を記述した「報告書」でなければなりません。それ無しには、「東日本大震災後の施設の健全性確認、新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」という検討会の目的は果たせず、知事の判断材料にもなり得ませんから、検討会としての「結論」を委員が協議の上まとめた「報告書」を出していただきますようお願いします。
９、上記の「報告書」を確定する前に、その案を県民に示し、パブリックコメントを行ってください。また、開かれた場で県民との意見交換会を行う等、県民の意見を直接聞いて、それを取り入れる機会を設けてください。
このことは、今回のような県民の関心の高い重大な事案においては、ごく一般的な行政手続きになっています。
以上、要望し、文書にて回答をくださるようお願いします。また以上の内容について、検討会委員と要望書提出団体メンバーとの懇談の場を設けていただきたくお願いします。
＜共同提出団体＞
・女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション（代表：鈴木宏一）
・宮城県護憲平和センター（理事長：砂金直美）
・原発問題住民運動宮城県連絡センター（共同代表：小林立雄 斉藤信一）
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（代表世話人：綱島不二雄 菊地修）
・生活協同組合あいコープみやぎ（理事長：高橋千佳）
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ（共同代表：小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ）
・船形山のブナを守る会（代表世話人：小関俊夫）
・女川から未来を考える会（代表：阿部美紀子）
・止めようプルサーマル！止めよう核燃料サイクル！女川原発地元連絡会（代表：近藤武文）
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会（代表：松浦健太郎）
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会（事務局長：髙野博）
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク（代表：鈴木健三）
・女川原発の避難計画を考える会（代表：原伸雄）
・みやぎ脱原発・風の会（事務局長：舘脇章宏）
・脱原発仙台市民会議（共同代表：篠原弘典 水戸部秀利）
・さようなら原発いしのまき実行委員会（実行委員長：佐藤清吾）
・みやぎ金曜デモの会（代表：西 新太郎）
<報道>
■ 河北新報・12月27日より
女川2号機重大事故想定 住民避難議論を県検討会に市民団体 東北電力女川2号機の再稼動中止を求める県内の市民団体が26日、安全性を検証する県の有識者検討会に対し、重大事故時の住民避難に関する詳細な検討を求めた。「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」など17団体が共同で、検討会事務局の県に要望書を出した。東日本大震災で被災した原発であることを踏まえた議論や、県民対象の意見交換会開催の必要性を訴えた。県庁で記者会見したみやぎアクションの篠原弘典世話人は「来年は知事が再稼動へ地元同意をするかどうかのヤマ場を迎える。検討会は住民の安全を守る観点で責任をもって議論してほしい」と注文した。検討会は2014年11月から21回開催。地震・津波対策など85項目のうち数項目を除いて議論を終えた。
■東北放送(12月26日）
http://www.tbc-sendai.co.jp/01news/fr.html?id=00007470
