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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <女川原発>1号機管理区域で900リットル水漏れ 外部に影響なし

<報道より>

□12月5日 河北新報より
<女川原発>1号機管理区域で900リットル水漏れ 外部に影響なし

 東北電力は4日、廃炉を決めた運転停止中の女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の放射線管理区域内で、制御棒駆動装置などに冷却水を補う配管の排水管などから約900リットルの水漏れがあったと発表した。水の放射性濃度は検出限界値未満で、外部への影響はないという。
 東北電によると、4日午前11時10分ごろ、社員が原子炉建屋内で水漏れを見つけた。1階の排水用ため升から約1リットルあふれ、ため升の排水管を伝って地下1階の空調機エリアで約900リットル、地下2階で約0.3リットル漏れた。
 点検後の配管に水を満たした際、ため升に至る配管の弁が開いていた。東北電社員3人が作業を担当していた。
 東北電では2月に東通原発(青森県東通村)の管理区域内で配管の弁を閉め忘れる水漏れがあり、弁を操作するたびに中央制御室に報告するなど再発防止策をまとめていた。同社は「原因を調べ、再発防止策を検討する」と説明した。
  • 第136回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合&女川1号機廃炉費用

□11月29日
第136回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【配布資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20181129_1.html

【 議題】

「耐震設計方針、建屋の耐震設計」
地震によるひび割れが強度に与える影響も取り上げられています。

<報道・河北新報11月30日より>
女川2号機設備耐震性継続議論
 原子力規制委員会は29日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開き、設備の耐震性について引き続き議論した。東北電は①コンクリートの乾燥収縮と地震によるひび割れが強度に与える影響②原子炉建屋の屋根や壁、床の耐震性を解析した結果ー を説明した。規制委は基準地震動(最大想定の揺れ)を踏まえた詳細な評価を盛り込むなど考えを整理し、再説明を求めた。2号機の審査は終盤に入っているが、規制委は10月に「説明の論理展開、審査先行原発との比較が不十分」と追加資料提出を指示。その後は進展していない。東北電は取材に対し今月28日に追加資料を出したことを明らかにしたうえで、見込んでいた来年1月までの説明終了は困難との認識を改めて示した。終了時期の見通しは立ってないという。

□11月30日 河北新報より
女川1号機廃炉費用419億円
 東北電力は29日、10月に廃炉を決定した女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の解体引当金の見積額について、2017年度末の想定より13億円少ない419億円に確定したと明らかにした。28日に経済産業省から承認を受けた。
 東北電は、廃炉費用を積み立てる解体引当金を17年度末時点で296億円積み上げている。見積額に123億円足りず、同社は引当期間の延長を経産省に申請しており、今後10年かけて積み上げる。引当期間は18~28年になるとみられる。
 費用が想定より13億円少なくなったのは、女川原発2、3号機と共用の個体廃棄物処理施設の解体費を除いたためという。
 解体引当金は電力各社が1988年度から廃炉に備えて毎年計上する。2013年10月の制度変更で、廃炉にしても引当金不足額を一括で処理せず、段階的に計上できるようになった。
  • 女川再稼動・首長・県議アンケート結果(11月22日)&ヨウ素剤配布方法の見直し

<報道より>
■11月22日(河北新報)
女川再稼動「賛成」過半数

河北新報社が宮城県内35市町村の首長と県議58人を対象に実施した村井嘉浩知事の県政運営に関するアンケートで、4期目中に判断を求められる可能性がある東北電力女川2号機の再稼働について、半数を超える50人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答え、首長、県議とも賛成が上回った。「反対」「どちらかといえば反対」は32人だった。 
首長・県議アンケート
 首長の内訳は、賛成が2人、どちらかといえば賛成が18人。反対は2人、でどちらかといえば反対が8人。5人が無回答だった。立地2市町と、原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域内に入る5市町の計7人では、反対が1人、どちらかといえば賛成が4人。2人は回答しなかった。「どちらかといえば賛成」と答えた仙台圏の首長は「十分な高さの防潮堤を確保している」と理由を述べた。反対した首長は揃って東京電力福島第1原発の被害を強調。太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの転換を訴え、「今も被害に苦しみ、後処理が終わる兆しもない。原発に依存しな社会を作るべきだ」(県北)とした。県議の内訳は賛成が13人、どちらかといえば賛成は17人。反対は16人で、どちらかといえば反対は6人。6人は無回答だった。県政与党の最大会派自民党・県民会議(32人)は29人が再稼働に賛成した。反対、どちらかといえば反対、無回答が各1人だった。野党4会派21人は、15人が反対、どちらといえば反対5人。1人は回答しなかった。
 反対した野党議員は、昨年の知事選で村井知事が再稼働の争点を回避したと批判し、「(原発に対する)県民の不安や懸念の払しょくに誠実さが見られない」と指摘した。アンケーとは、村井知事が4期目に入り、21日で1年となることに合わせて実施した。


■11月22日(朝日新聞)
ヨウ素剤、乳幼児や妊婦優先
原子力規制委員会は21日、原発事故で漏れた放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ、「安定ヨウ素剤」について、周辺住民に事前に配る方法を見直す方針を決めた。甲状腺がんの発症リスクが高い乳幼児や妊婦、若い人への配布を優先し、手続きの負担を軽くすることも目指す。医師らによる有識者会議で議論し、来夏に国の指針や手引きを改定する。国の指針は、原発の半径5キロ圏の住民に安定ヨウ素剤を事前に配ることを自治体に義務づけている。ただ、誰に優先的に配るかなどの方針は定められていなかった。
  • 第134・ 135回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第134・ 135回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

□11月20日
第135回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【会議資料・映像】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002145.html
【議題】
「土木構造物の解析手法及び解析モデルの精緻化について」
「後施行せん断補強による耐震補強について」

<報道・河北新報11月21日より>
女川2号機規制委審査
東北電「1月終了困難」
原子力規制委員会は20日、東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東北電は会合後、来年1月に全ての審査を終えたいとする同社の方針について、先延ばしになるとの認識を明らかにした。審査は地震・津波・設備の両分野で終盤を迎えた一方、今年10月に規制委から「論理展開が十分検討されていない」と追加資料の提出を求められるなどしたため、当初の見込みより数か月の遅れが生じている。東北電幹部は「審査状況などを考えると、来年1月に終えるのが難しくなっている。規制委に追加資料を提出し、審査を終えたい時期を改め見極める」と説明。提出時期は「遅くないうちに出したい」と述べた。この日の審査会合では、屋外重要土木構造物の耐震評価に採用する解析手法など継続議論した。規制委から建物の強度限界を緩める評価だ」と指摘されたのを踏まえ、東北電はより強固な強度限界に見直したなどと表明した。規制委側は追加説明を求めた。



□11月6日
第134回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料・映像】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002139.html
【議題】
「防潮堤の設計方針について」
「防潮堤の構造成立性評結果について」
  • 女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目

□10月25日
女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目
 東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。原田宏哉社長は9月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
 女川1号機は1984年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発4基の中で最も古く、出力52万4000キロワットは最も小さい。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大20年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
 女川1号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉の「マークI」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計4基は、いずれも廃炉が決まっている。
 女川2号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川3号機は審査申請の準備が進んでいる。
 原田社長は「2号機の審査の知見を(1号機に)そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html