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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発広域避難計画「再審査を」 石巻の市民団体

■3月26日<河北新報・3月27日より>
女川原発広域避難計画「再審査を」 石巻の市民団体、国に申し入れ書送付

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した住民避難計画となる国の「緊急時対応」の公表を受け、石巻市の市民団体「女川原発の避難計画を考える会」は26日、国の原子力防災会議メンバー24人に対し、計画の実効性について再審査を求める申し入れ書を送付した。
 同会は書面で「実効性に関する審査の有無を確認し、審査していない場合は再審査を命ずるよう求める」と訴えた。
 市役所で記者会見した原伸雄代表(77)は「避難バスの確保や(放射線量を調べる)避難退域時検査場所での渋滞問題など、指摘したことが全く検討されていない。市民の不安に応える計画にするため審査を差し戻すべきだ」と述べた。
 計画は内閣府や県などでつくる女川地域原子力防災協議会が25日に取りまとめた。今後は原子力防災会議が了承する手続きへ進む。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200327_11009.html
  • 3月25日 「女川地域原子力防災協議会」都内で会合・首長「実効性の向上を」

■3月25日(2020年)
「女川地域原子力防災協議会」都内で会合
<女川地域原子力防災協議会・概要版>
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E6A682E8A681E78988.pdf
<女川地域の緊急時対応・全体版>
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E585A8E4BD93E78988.pdf

<報道・河北新報3月26日 14面より>
女川原発30キロ圏内 避難計画公表
首長「実効性の向上を」
   住民、再稼動お墨付き懸念
 東北電力女川2号機の重大事故を想定し、原発から半径30キロ圏内の住民避難計画となる国の「緊急時対応」が公表された25日、地元首長からは避難の実効性向上につながる対策を求める声が相次いだ。住民からは「再稼働のお墨付きになる」と懸念の声が上がった。
 須田善明女川町長はインフラ機能の向上が住民の安心と安全につながる。原子力防災への信頼に向けて政府全体で意識を共有してほしい」と求めた。亀山紘石巻市長は、5キロ圏(PAZ)を通過しないと避難できない同市牡鹿半島部へのハード整備を具体的に要望。「原子力災害に対応するには避難道路は不可欠だ。原発の再稼動前に、ある程度、整備を進めて欲しい」とのべた。遠藤涌谷町長は「国や県の指導力で、より地元に即した避難計画にしてほしい」と強調。住民避難に加え、石巻市からの避難者も受け入れることになるため「人員やスケジュールなど石巻市との連携を図りたい」との考えを示した。
 「避難場所のバスの確保や渋滞の問題が審議されていない」と指摘するのは市民団体「女川原発の避難計画を考える会」(石巻市)の原伸雄代表(77)。広域避難計画の実効性を問い、県と市に再稼動に向けた地元同意の差し止めを求める仮処分を申し立てた。今後政府は、原子力防災会議で今回の計画の了承を得る手続きに進むが、「差し戻して再び審議させることが必要だ」と訴えた。女川町の無職男性(80)は「震災後のまちづくりでは町側と住民の間で頻繁に対話の機会があった」としたうえで、「町から住民避難に関する説明はほとんどない。避難するのはわれわれ住民なのだが」と不安をのぞかせた。

受け入れ先も不安拭えず
 東北電力女川原発の広域避難計画は、重大事故発生時、計約20万人が自家用車などで県内31市町村に避難することを想定する。避難者を受け入れる自治体や輸送に協力するバス業界は、計画の実効性に対する不安をぬぐい切れずにいる。仙台市は原発30キロ圏内の石巻、東松島両市から7万人近くを受け入れるが、市民センターなど避難場所計約80カ所の駐車可能台数は約4000台にとどまる。鈴木知基防災計画課長は「両市の住民がマイカーで避難するルートは示されているが駐車場の確保については言及がない」と指摘。「仙台で受け入れられない場合の対応を具体的に定めておくべきではないか」と訴える。白石市は石巻市から約2300人受け入れる。危機管理課の担当者は「女川原発が被災するような災害なら白石や福島県にも被害が出てるだろう。避難者が集中して混乱する懸念がある」と話す。
 広域避難は自力非難が難しい高齢者らの移動手段の確保も課題だ。県バス協会は、運転手の被ばく線量が年1ミリシーベルトを下回ることなどを条件に避難を支援。バス事業者は今後、県と協議しながら決めるが、線量の測定方法は未定で、運転を強制することはできないという。協会の熊沢治夫専務理事は「バスを出すのは可能だが、民間の運転手以外の選択も考える必要がある」と話した。

■<河北新報3月26日 1面より>
女川原発30km圏内避難計画 19万人の避難先全て宮城県内
 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は25日、都内で会合を開き、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で重大事故が発生した場合の半径30キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。
 女川原発は2号機が2月、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。避難計画の了承は事実上の再稼働手続きの一環。了承されれば、全国で7例目となる。
 外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径30キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の7市町の約19万9000人。広域避難先は全て県内で確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。
 重大事故の際、すぐに避難を求める5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)の石巻市と女川町の計約1100人はそれぞれ、大崎市と栗原市に避難する。
 牡鹿半島南部と離島は「準PAZ」と規定し、PAZと同様に即時避難の対象とした。住民は計約2400人。津波との複合災害を視野に入れ、船やヘリでの移動のほか、地域内での屋内避難も想定する。
 5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る7市町の計約19万5000人は事故発生後、屋内退避とする。空間放射線量率の状況に応じて避難を始める。避難先は仙台市など31市町村とした。
 協議会は内閣府が2015年5月に設置。実務者の作業部会を計24回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の7市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200326_01.html

■<河北新報・3月26日 3面より>
女川原発30キロ圏内避難計画
準PAZ空路も準備
 内閣府が25日に公表した東北電力女川原発の緊急時を想定した広域避難計画は5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)に加え、PAZを通って避難する区域(準PAZ)の対応を盛り込んだ。5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)では、避難経路の複線化を図った。
 PAZの避難対象者は女川町547人、石巻市566人。女川の受け入れ先を栗原市、石巻市は大崎市に設定し、主に自家用車やバスでの避難を示した。約780人はバス13台と自家用車での避難を想定する。原子炉の冷却機能が失われ、原子炉建屋外に放射性物質が放出される危険性がある「全面緊急事態」のタイミングで避難を開始するとした。震度6弱以上の地震など大規模災害が発生した場合は、原発の状態を問わず、石巻市の小中計2校の児童生徒ら31人を保護者に引き渡す。困難な場合はバス2台で大崎市に搬送する。200人超の在宅の高齢者らはバス7台、福祉車両7台を確保し、避難先に向かうとした。起き上がっての避難が難しい10人は、放射線防護対策を施した福祉センターなどの4施設に移す。妊婦や乳幼児はバス7台に分乗する。準PAZは女川48人、石巻2328人。牡鹿半島南部は車両避難を前提とするが、土砂崩れや倒木などで道路が使えないケースは鮎川港から民間船舶を使って石巻港に逃げるとした。臨時ヘリポートを市内の清崎運動公園に設け、空路も準備。悪天候では屋内退避を求める。田代島、網地島などの離島は各港や臨時ヘリポートの利用を計画する。半島部と同様、天候次第で屋内にとどまってもらう。
複数ルートを設定
UPZ内で最多の14万807人が対象となる石巻市は、仙台、大和など27市町村を避難先として指定した。登米、涌谷、美里、3市町は30キロ圏内の住民の避難を促しながら、他市町からの受け入れも求められる。避難を始めるタイミングは、放射性物質が屋外に放出された後とした。空間放射線量を監視するUPZ内の57地点で国の基準値(毎時20マイクロシーベルト)を超えた場合に、各地点の周辺住民がバスや自家用車で移動する。それまでは屋内退避を促す。住民は各市町の1時集合場所や放射線量を調べる退域時検査場所に立ち寄り、車両の除染や安定ヨウ素剤の配布を受ける。避難経路は台風などの災害に備え、複数ルートを設定した。
  • 規制委審査に異論なし(女川2号機 県有識者検討会) 他

■3月23日
 第23回女川原発2号機の安全性を検証する有識者検討会
検討会 資料
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<報道・河北新報3月24日より>
規制委審査に異論なし 
女川2号機県有識者検討会

 東北電力女川2号機の安全性を検証する県有識者検討会の第23回の会合が23日、仙台市内であった。原子力規制庁が、新規制基準への適合性を認めた原子力規制委員会の審査結果を説明した。有識者から異論はなく、議論を終結した。規制庁の担当者は、東北電の地震、津波対策に関して「安全性が損なわれない設計」などと報告。東京電力福島第一原発事故を踏まえた原子炉格納容器の破損防止や、外部電源喪失時の対応なども新規性基準を満たしているとした。有識者は対策の前提が東日本大震災の規模を想定していることに触れ、「より大きな災害も考えるべきだ。不安を拭い去るために(規制委の)継続的な監視が求められる」と指摘。規制庁は「必要に応じて事業者に確認する」と答えた。会合では、県が2014年11月の初会合から前回までの意見や要望を集約した検討結果案を提案。4月に開催見込みの次回に文書を取りまとめる方針を申し合わせた。検討会の意見は、県や立地市町村が再稼働の可否を判断する際の材料となる。座長の若林利男東北大名誉教授(原子力システム安全工学)は会合後の取材に「有意義な議論ができた。県民の参考となる検討結果にまとめたい」と述べた。

■<河北新報3月24日より>
審査内容など国に説明要請
  <女川町議会特別委>
 女川町議会は23日、原発対策特別委員会を開き、東北電力女川2号機の再稼働を巡り賛否双方の立場の団体から提出された陳情・請願計3県の審議のため、国に説明を求めていくことを決めた。対象は原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁。2号機の新規制基準適合性審査の内容や、重大事故を想定した広域避難計画と緊急時対応の検討状況、国のエネルギー政策について聞く。4月16日には資源エネルギー庁の担当者から聴取する。この日の特別委は、実質的な初会合で非公開で行われた。終了後、宮本潔委員長は「公開にすると委員一人ひとりの自由は発言が妨げられるという意見があった」と説明。陳情・請願の扱いに関し「議論が尽くされない限り判断できない(特別の判断は)当面はない」との見通しを示した。

  • 【緊急・重要】3.22さようなら原発みやぎ集会「延期」のお知らせ

3.22さようなら原発みやぎ集会「延期」のお知らせ

3月22日に予定しておりました「さようなら原発みやぎ県民大集会」(勾当台公園市民広場)と「神田香織さん講演会」(日立システムズホール)は、現下の新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、3月1日(日)開催の実行委員会の会議で話し合った結果、「延期」することといたしました。集会開催の趣旨は女川原発の再稼働を許さないために県民の世論を集める事でしたので、集会中止も規模縮小での開催も選択肢としてはありませんでした。
但しこれは「開催中止」ではなく「延期」であることを皆さんの共通理解にしていただきたいと思います。
 2月26日に原子力規制委員会が女川原発2号機を「合格」とする審査書を決定し、3月2日には資源エネルギー庁長官が村井知事を訪れ「地元同意」を要請します。
 しかし、国が「合格」を出したとしても私たち宮城県民は「合格」など出していませんし、知事が私たちの頭越しに「地元同意」手続きを進めることは決して許しません。
 3月3日(火)には宮城県議会に議員提案で「県民投票条例案」が提出されます。その事を私達県民が後押しする行動が求められています。
 まずはこの動きを傍聴して最大限に後押ししましょう。
その上でその県民の固い意思を示すために、県民大結集による集会とデモを必ず実現したいと考えています。開催時期としては、「地元同意」手続きの大きな山場となるとみられる6月議会(石巻市議会・女川町議会・宮城県議会)の前の6月中旬頃を予定し、引き続き開催準備を進めてまいります(これまでにお寄せいただいた賛同金はこの6月の集会に使わせていただきたいと考えます。)
 この決定への皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
女川原発2号機再稼働を許さない闘いを共に進めてまいりましょう!
2020年3月1日
さようなら原発みやぎ県民大集会実行委員会
  • (3/18)避難計画の不備指摘 女川2号機仮処分仙台地裁第3回審尋

■2020年3月18日<河北新報 より>
住民、避難計画の不備指摘 女川2号機仮処分仙台地裁第3回審尋
 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民17人が、宮城県と同市に再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求めた仮処分の第3回審尋が17日、仙台地裁であった。
 住民側は計画を議論する手続きの不備に言及し、県や市による同意の違法性を改めて指摘した。
 住民側は、計画を含む緊急時対応を検討する内閣府の女川地域原子力防災協議会の作業部会が、避難時の渋滞などの問題を審査せず、計画の実効性を議論していないと主張。「課題に対し抽象的な方針を立てれば十分としている」と批判した。
 その上で、作業部会で検討した緊急時対応を「具体的・合理的」と内閣府が確認する手続きの違法性を訴えた。この手続きを前提に県知事が再稼働の要請に同意することも違法とした。
 県・市側は、県知事の地元同意の回答は「要請を理解したという認識の表明で他者の権利を侵害する行為ではない」と主張した。
 審尋は非公開。住民側によると地裁は「次回で(双方の主張が)熟するとの判断もあり得る」とし、4月28日の次回審尋が最後となる可能性に言及したという。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200318_01.html