■3月25日（2020年）
「女川地域原子力防災協議会」都内で会合
<女川地域原子力防災協議会・概要版＞
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E6A682E8A681E78988.pdf＜女川地域の緊急時対応・全体版＞
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E585A8E4BD93E78988.pdf＜報道・河北新報3月26日 14面より＞
女川原発30キロ圏内 避難計画公表首長「実効性の向上を」 住民、再稼動お墨付き懸念 東北電力女川2号機の重大事故を想定し、原発から半径30キロ圏内の住民避難計画となる国の「緊急時対応」が公表された25日、地元首長からは避難の実効性向上につながる対策を求める声が相次いだ。住民からは「再稼働のお墨付きになる」と懸念の声が上がった。
須田善明女川町長はインフラ機能の向上が住民の安心と安全につながる。原子力防災への信頼に向けて政府全体で意識を共有してほしい」と求めた。亀山紘石巻市長は、5キロ圏（PAZ)を通過しないと避難できない同市牡鹿半島部へのハード整備を具体的に要望。「原子力災害に対応するには避難道路は不可欠だ。原発の再稼動前に、ある程度、整備を進めて欲しい」とのべた。遠藤涌谷町長は「国や県の指導力で、より地元に即した避難計画にしてほしい」と強調。住民避難に加え、石巻市からの避難者も受け入れることになるため「人員やスケジュールなど石巻市との連携を図りたい」との考えを示した。
「避難場所のバスの確保や渋滞の問題が審議されていない」と指摘するのは市民団体「女川原発の避難計画を考える会」（石巻市）の原伸雄代表（７７）。広域避難計画の実効性を問い、県と市に再稼動に向けた地元同意の差し止めを求める仮処分を申し立てた。今後政府は、原子力防災会議で今回の計画の了承を得る手続きに進むが、「差し戻して再び審議させることが必要だ」と訴えた。女川町の無職男性（８０）は「震災後のまちづくりでは町側と住民の間で頻繁に対話の機会があった」としたうえで、「町から住民避難に関する説明はほとんどない。避難するのはわれわれ住民なのだが」と不安をのぞかせた。
受け入れ先も不安拭えず 東北電力女川原発の広域避難計画は、重大事故発生時、計約20万人が自家用車などで県内31市町村に避難することを想定する。避難者を受け入れる自治体や輸送に協力するバス業界は、計画の実効性に対する不安をぬぐい切れずにいる。仙台市は原発30キロ圏内の石巻、東松島両市から7万人近くを受け入れるが、市民センターなど避難場所計約80カ所の駐車可能台数は約4000台にとどまる。鈴木知基防災計画課長は「両市の住民がマイカーで避難するルートは示されているが駐車場の確保については言及がない」と指摘。「仙台で受け入れられない場合の対応を具体的に定めておくべきではないか」と訴える。白石市は石巻市から約2300人受け入れる。危機管理課の担当者は「女川原発が被災するような災害なら白石や福島県にも被害が出てるだろう。避難者が集中して混乱する懸念がある」と話す。
広域避難は自力非難が難しい高齢者らの移動手段の確保も課題だ。県バス協会は、運転手の被ばく線量が年1ミリシーベルトを下回ることなどを条件に避難を支援。バス事業者は今後、県と協議しながら決めるが、線量の測定方法は未定で、運転を強制することはできないという。協会の熊沢治夫専務理事は「バスを出すのは可能だが、民間の運転手以外の選択も考える必要がある」と話した。
■＜河北新報3月26日 1面より＞
女川原発３０km圏内避難計画 １９万人の避難先全て宮城県内 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は２５日、都内で会合を開き、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で重大事故が発生した場合の半径３０キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。
女川原発は２号機が２月、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。避難計画の了承は事実上の再稼働手続きの一環。了承されれば、全国で７例目となる。
外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径３０キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の７市町の約１９万９０００人。広域避難先は全て県内で確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。
重大事故の際、すぐに避難を求める５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の石巻市と女川町の計約１１００人はそれぞれ、大崎市と栗原市に避難する。
牡鹿半島南部と離島は「準ＰＡＺ」と規定し、ＰＡＺと同様に即時避難の対象とした。住民は計約２４００人。津波との複合災害を視野に入れ、船やヘリでの移動のほか、地域内での屋内避難も想定する。
５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る７市町の計約１９万５０００人は事故発生後、屋内退避とする。空間放射線量率の状況に応じて避難を始める。避難先は仙台市など３１市町村とした。
協議会は内閣府が２０１５年５月に設置。実務者の作業部会を計２４回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の７市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200326_01.html■＜河北新報・3月26日 3面より＞
女川原発30キロ圏内避難計画準PAZ空路も準備 内閣府が25日に公表した東北電力女川原発の緊急時を想定した広域避難計画は5キロ圏内の予防的防護措置区域（PAZ)に加え、PAZを通って避難する区域（準PAZ)の対応を盛り込んだ。5～30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ)では、避難経路の複線化を図った。
PAZの避難対象者は女川町547人、石巻市566人。女川の受け入れ先を栗原市、石巻市は大崎市に設定し、主に自家用車やバスでの避難を示した。約780人はバス13台と自家用車での避難を想定する。原子炉の冷却機能が失われ、原子炉建屋外に放射性物質が放出される危険性がある「全面緊急事態」のタイミングで避難を開始するとした。震度6弱以上の地震など大規模災害が発生した場合は、原発の状態を問わず、石巻市の小中計2校の児童生徒ら31人を保護者に引き渡す。困難な場合はバス2台で大崎市に搬送する。200人超の在宅の高齢者らはバス7台、福祉車両7台を確保し、避難先に向かうとした。起き上がっての避難が難しい10人は、放射線防護対策を施した福祉センターなどの4施設に移す。妊婦や乳幼児はバス7台に分乗する。準PAZは女川48人、石巻2328人。牡鹿半島南部は車両避難を前提とするが、土砂崩れや倒木などで道路が使えないケースは鮎川港から民間船舶を使って石巻港に逃げるとした。臨時ヘリポートを市内の清崎運動公園に設け、空路も準備。悪天候では屋内退避を求める。田代島、網地島などの離島は各港や臨時ヘリポートの利用を計画する。半島部と同様、天候次第で屋内にとどまってもらう。
複数ルートを設定UPZ内で最多の14万807人が対象となる石巻市は、仙台、大和など27市町村を避難先として指定した。登米、涌谷、美里、3市町は30キロ圏内の住民の避難を促しながら、他市町からの受け入れも求められる。避難を始めるタイミングは、放射性物質が屋外に放出された後とした。空間放射線量を監視するUPZ内の57地点で国の基準値（毎時20マイクロシーベルト）を超えた場合に、各地点の周辺住民がバスや自家用車で移動する。それまでは屋内退避を促す。住民は各市町の1時集合場所や放射線量を調べる退域時検査場所に立ち寄り、車両の除染や安定ヨウ素剤の配布を受ける。避難経路は台風などの災害に備え、複数ルートを設定した。
